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委員会会議録
質問文書
平成30年11月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/28/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
どうも貴重なお話ありがとうございました。
後半でお話しされてた浜松のテレワーク・デイズ、私も知り合いが参加してまして、いろいろお話を聞きました。私、テレワークというと、どうしても大企業向けなのかなと思っていたら、結構中小、あるいはベンチャーなんかでもできると思ったんですけれども、これはもしかすると逆になじむかもしれませんね、中小企業とかに。
○小豆川裕子氏
経営者の意識とか意気込みというか、覚悟１つでもって非常に機動的にやれることが多いと思います。最近はＩＣＴツールとかインフラも安価なものもありますし、先ほどのテレワーク協会などはＩＣＴツール一覧を出していまして、本当に安価で個別の企業名と、例えば幾らぐらいでできるみたいなことで、こういうものが出てるんです。これなどをやると、必ずしも大きな投資が必要はないと言われていますので、やり方はいろいろあるんじゃないかなと思います。
○田口委員
ありがとうございます。小豆川さんが、地域でやってらっしゃるのかもしれませんが、静岡県とか、あるいは浜松市あたりにこういうテレワークを推進しているセクターはあるんですか、組織というのは。
○小豆川裕子氏
推進する組織は多分ないんじゃないでしょうか。最近、私、テレワーク・デイズのノキオの小川社長にお目にかかったんですけれども、やっぱり自発的に始まっているということで、ただ横串で何かあったら非常におもしろい展開ができるんじゃないかなと思います。
私自身が新富士駅から東京に通っていたんですけど、意外と通勤していらっしゃる方も多いですよね。それでその人たちが例えば企業でテレワークやっていいと、週に１回でもテレワークで自宅で勤務することができれば、非常に通勤負担はなくなりますし、それからサテライトオフィスということで、例えばプロジェクトで富士山を見ながらいろんなアイデア会議やりましょうみたいなところで幾つか拠点があって、東京の企業がちょっと来て、そこで集中的に討議をしてまた戻るとか、そういうふうな仕組みができたら非常におもしろいのかなと思っているんですけど。
○田口委員
わかりました。非常に興味を持ちました。
東京ですと、先ほどおっしゃられた2020のオリンピックなどという明確なターゲットがあってわかりやすいと思うんですが、静岡県で導入する場合の御提案の際にいただきましたけれども、総合計画とかそういう行政経営ツールだけじゃなくて、住民を巻き込むようなものがあるといいのかなと感じたんですけれども、何かあればぜひ御教示いただければ。
○小豆川裕子氏
そうなると、まだまだ静岡県で生活している方々にテレワークが普及していないのかなという感じがしますよね。ですので、例えば、私、徳島県ですとかいろんなところの事例も見てますけれども、住民というか、地方で働く人たちがいかにテレワークが普通の働き方かを普及啓発していく取り組みも結構大事かなと思います。もちろん経営者と中間管理職に向けてまずはやって、住民の人たち、生活者を巻き込む形がいいんじゃないかなと思うんですけど、例えば、働いていらっしゃる、パート労働をやっていらっしゃる主婦の方々から、旦那さんがテレワークをやることによって、非常に家事参加をするようになったとか、育児とか教育に非常に時間を割いてくれるようになったので、非常にメリットがあるという、そういう声は結構あるんです。なので、そういう個別の効果の実感を皆さんで共有することをやっていくのも必要かなという感じがします。
○田口委員
国際的な比較で言えば、ホワイトカラーの生産性は日本は低いと言われますけれども、やはりこういうテレワークとかこうしたのも関係があると思われますか。
○小豆川裕子氏
特にサービス業の生産性向上ということですよね。テレワーク普及率を見ると、アメリカだと85％ですとか幾つかあったですけども、特に極端に日本が低いというわけでもないんですね。それで、ヨーロッパなどは当たり前の働き方になって、特にテレワーク自体も余り取りざたされなくなったことで、2000年代の前後はテレワークの普及によって国際競争力を増すみたいな、そういうようなことで掲げていたことがあったんです。リスボン宣言などがあったんですけど、最近はそうでもなくなってきているんです。
生産性向上では、ＩＴの利活用に関してやっぱり日本はまだまだです。特に行政とか教育、医療の面で非常に低いので、そこをどんどん進めていくと、どこでも働けますし、生産性向上も今はいろんな障害があってなかなか進んでいないんですが、その効果がある程度指標化されて、定量的に評価されていけば、もっと進むのかなという感じはしていますけれども。
○田口委員
わかりました。生産性向上というより、働く側の働き方というんでしょうかね、そういう側面から非常に効果があるのかなと、そんな気がしました。
○小豆川裕子氏
今、出てきたんですけれども、統計のベースが違うんですが、アメリカは85.0、イギリスが38.2、フランスが14.0、ドイツが21.9です。日本が13％ぐらいだったんですが、アメリカはやっぱり非常に進んでいるということと、それから労働基準法ですね、アメリカはどちらかというとエグゼンプションと言われている労働時間管理、制約されてない人でどんどん進められていて、そのあたりが働き過ぎになるといろんな抵抗が日本は大きいので、それがまた進まないのかなと感じております。
○野澤委員長
質疑等を続けます。
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