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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年６月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/30/2013 会派名： |
○白井企業局長
企業局長の白井でございます。よろしくお願いいたします。
今議会の企業局関係の提出議案は、追加提案をいたしました第127号議案「平成25年度静岡県水道事業会計補正予算」及び第128号議案「特別職の職員等の給与の特例に関する条例」の２件であります。
また、このほかの提出議案案件は、報告第15号及び報告第16号の予算繰越計算書の報告２件であります。
これらの詳細につきましては、後ほど次長から御説明いたしますので、私からは、提出議案の概要及び所管事業の実施状況等につきまして御説明申し上げます。
お手元の産業委員会提出資料１ページをお開きください。
まず、１の提出議案の概要についてでございます。
今回の補正予算は、今般公表されました第４次地震被害想定において、津波による浸水域となった榛南水道の浄水場、取水井などの施設を対象に、被害想定及び津波対策を検討する経費として、平成25年度静岡県水道事業会計について、1000万円を増額補正するものであります。
なお、検討結果につきましては、今後、実施をする第２期耐震計画の見直しとともに、今年度策定をいたします第３期中期経営計画に反映させることとしております。
次に、別冊でお配りをいたしました産業委員会追加資料の１ページをお開き願います。
１枚だけ追加でお配りをさせていただいた資料でございます。
第128号議案「特別職の職員等の給与の特例に関する条例」についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、今年度緊急に対応が必要となる対策を実施する財源を確保するため、臨時特例的な措置として、特別職と一般職の職員の給与の減額措置を行うための条例の制定であります。
特別職の職員であります公営企業管理者について、減額する割合を規定するほか、企業局職員の給与につきましては知事部局職員との均衡を考慮して、別に定めることを規定するものであります。
次に、たびたびで申しわけございません。産業委員会提出資料のほうにお戻りをいただきまして、２ページをお開きください。
２の平成24年度企業局決算見込みについてであります。
まず、１の工業用水道事業会計では、営業収益、営業外収益の収益は47億9500万円、これに対する営業費用及び営業外費用は44億8900万円で、今年度損益は３億600万円の利益を計上することができました。
次に、２の水道事業会計につきましては、収益は59億9300万円、これに対する費用は53億400万円で、損益は６億8900万円の利益を計上することができました。
次に、３の地域振興整備事業会計につきましては、収益は56億8800万円、これに対する費用は54億9200万円で、損益は１億9600万円の利益を計上することができました。
地域振興整備事業会計での黒字は３年連続となりますが、繰越欠損金がありますことから、年度末の未処理欠損金は143億3100万円となっております。
以上が平成24年度決算見込みの概要でありまして、この内容につきましては、地方公営企業法第30条の規定に基づきまして、過日、知事に報告したところでございます。
今後、監査委員の審査を経て、９月の県議会の認定に付すことになっております。
続きまして、３ページをごらんください。
３の工業用水道事業の概要についてであります。
企業局では、柿田川工業用水道を初め、７つの工業用水道事業を計上しております。現在の給水能力は、上の表の上から２段目の合計にありますように、日量で146万6000立方メートル余となっております。
７事業全体の過去４年間の給水実績は下の表２年度別実績のとおりであります。平成24年度末の給水先事業所数は368社で、前年度に比べ12社の減少となりました。
また、年間の実使用水量は２億1900万立方メートル余で、前年度比で87.1％、12.9％の減少となっております。
工業用水の実使用水量は景気の低迷や、産業構造の変化による受水企業の生産規模の縮小、また環境への配慮等による節水行動などにより、減少傾向となっております。
続きまして、４ページをお開きください。
水道事業の概要についてであります。
企業局では、駿豆水道を初め３つの水道用水供給事業を経営しております。現在の給水能力は、上の表の上から２段目の合計欄にありますように、日量41万9000立方メートル余となっております。給水区域は、中ほどの段にあります、熱海市、御前崎市、浜松市等、８市２町となっております。
３事業全体の過去４年間の給水実績は、下の表２年度別実績のとおりで、平成24年度の年間実使用水量は8400万立方メートル余となっております。遠州水道の増設に伴い、微増傾向となっておるところでございます。今後とも、安全で安心な水道用水を安定的に供給できるよう努めてまいります。
５ページをごらんください。
５の地域振興整備事業、工業用地造成事業の概要についてであります。
分譲中の工業団地についてでございますが、１の表に記載のとおり、焼津水産流通加工・焼津和田産業団地の１区画、5,490平方メートルとなっております。現在、造成中の工業団地はございません。
これまでの工業団地の造成実績は、２、造成実績の表に記載のとおり、34団地、565ヘクタール余であります。工業用地造成事業につきましては、進出予定企業からの発注を受けてから工業用地を造成する、いわゆるオーダーメード方式によりまして、地元市町と協調し、先行投資に伴うリスクを回避しながら事業を展開することとしておりまして、下の表のとおり、平成14年度以降、これまでに６団地を造成・分譲しております。
続きまして、６ページをお開きください。
６の第３期中期経営計画の策定についてであります。
平成22年に策定をした第２期中期経営計画の計画期間が今年度で終了するため、新たに第３期中期経営計画を策定いたします。
２の計画策定の目的でございますが、この計画は、企業局が直面する課題等に適切に対応し、将来にわたり安定したサービスの提供と健全経営を維持するため、平成26年度から29年度までの経営理念や方針を示すものであります。
３の計画策定の考え方でございますが、工業用水道事業及び水道事業につきましては、第２期中期経営計画策定後に発生をいたしました東日本大震災や歴史的な円高による企業の生産規模の縮小など、企業局を取り巻く経営環境の急激な変化を受けて、平成24年２月に策定をいたしまして、現在取り組み中の企業局改革プラン、これを検証した上で次期計画に取り込み、経営改善を継続してまいります。
また、管路等の多くの施設が今後10年から15年の間で全面更新の時期を迎えます。このため、後ほど詳しく御説明いたしますが、将来の需要予測に基づく施設規模の最適化を図るための水道施設更新マスタープラン、これを今年度から４年間かけて策定することとしております。したがいまして、このマスタープランにより、将来の事業経営の方向性が明確になるまでの準備期間と位置づけ、引き続き施設の適切な維持管理による長寿命化を図ることにより、健全経営を維持しながら、良質な水の安定供給に努めていきたいと考えております。
また、地域振興整備事業につきましては、オーダーメード方式を基本としつつ、進出企業の要望に迅速かつ的確に応えた用地造成、提供を目指すとともに、内陸のフロンティアを拓く取り組みを進める市町が行う企業誘致活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
６の策定スケジュールでございますが、現在、計画の原案を検討中でございまして、今後、11月をめどに外部有識者で構成する企業局経営評価委員会の御意見を伺い、12月の県議会の本委員会に原案を御報告し、御審議をいただいた後、来年１月のパブリックコメントを経て、年度内の計画策定を目指してまいります。
７ページをごらんください。
７の水道施設更新マスタープランの策定についてであります。
水道施設の管路は、平成24年度末で総延長706キロメートルのうち、既に282キロメートル、約40％が法定耐用年数の40年を経過しております。企業局では、施設の長寿命化に取り組むことにより更新の目安を60年としておりますが、今後10年から15年のうちに多くの施設が目安となる60年に近づきますことから、全面的な更新が必要となります。
更新に当たりましては、将来の水需要に合わせた施設規模の想定、市街化が進展した場所での施工方法の検討、更新費用の財源の確保等、多くの課題が考えられますことから、今年度から将来の水需要予測に基づき、需要に見合った施設規模や効率的な水の運用方法の検討などを行い、更新費用の最適化と支出の平準化を目指すこととしております。
３のマスタープランの対象事業とスケジュールにございますとおり、４つの工業用水道事業と３つの水道事業について、順次策定をしていく計画でありまして、今年度は富士川、東駿河湾及び中遠の３工業用水、それと駿豆水道、これにかかわるマスタープランの策定に着手をいたします。
続きまして、８ページをお開きください。
工業用地開発可能性調査事業の概要についてでございます。
企業局では、本県への企業立地を促進するため、平成24年度から市町が行う工業用地開発可能性調査に対する補助制度を創設し、用地造成工事の受注に結びつくよう取り組んでおります。
事業内容は中段の表に記載のとおり、３つの段階に分かれておりまして、まず、事前調査では市町から工業用地開発の相談を受け、企業局職員が開発条件や法規制等の課題の整理を行います。
事前調査の結果、市町が開発を進めると判断をしますと、次に、基本調査として造成計画や用地の区割りの策定、概算事業費や分譲予定価格の算出等を市町が行うこととなりますが、企業局では、この経費の２分の１を上限250万円で助成をいたします。
この基本調査の結果は、カタログなどのＰＲ用ツールとして企業誘致活動に活用をしてまいります。
次に、具体的に企業の進出が内定をいたしますと、市町は、地質調査や用地調査等の詳細調査を行いますがこの経費につきましても、企業局が造成工事を受注するということを条件に経費の２分の１、上限2500万円を助成することといたしております。
平成24年度は、下の段の表にありますとおり、２市２町、６地区の基本調査に助成をいたしました。今年度、基本調査への助成につきましては、現在、希望市町と調整をしているところであります。なお、事業スキームにつきましては、９ページに記載のとおりでございます。
報告事項は以上でありますが、お手元に平成25年度企業局概要という冊子と、それから企業局の情報通信Ｋリリースというチラシをお配りをいたしました。企業局概要の冊子には、本年度の企業局の組織、事業内容、予算の状況を記載してありますので御参考にしていただきたいと思います。
また、企業局情報通信につきましては、企業局の取り組みをＰＲするため、月に１回発行し、工業用水のユーザー企業等に配布をしておるものでございます。また、ごらんをいただきたいと思います。私からの説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○黒田企業局次長
それでは、今議会に提出いたしました平成25年度６月補正予算及び特別職の職員等の給与の特例に関する条例並びに予算繰越計算書の報告２件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案書に基づき御説明させていただきまして、その後に議案説明書のほうで詳細を説明させていただきます。
最初に、平成25年度補正予算につきまして御説明いたします。
追加議案書のほうでございます。平成25年６月県議会定例会追加議案の15ページからになります。あわせて、追加議案説明書も同じく、15ページからになりますので、両方お開きいただきたいと思います。
それでは、最初に追加議案書の15ページをごらんください。
第127号議案「平成25年度静岡県水道事業会計補正予算」でございます。今回の補正は、補正額の欄にございますとおり、水道事業費用として1000万円を補正するものであります。
追加議案説明書、16ページをごらんください。
支出でございますけれども、第１款水道事業費用、第１項営業費用、第１目原水及び浄水費1000万円の増額は、第４次地震被害想定が公表されたことに伴いまして、新たに津波の浸水区域となることが想定される榛南浄水場における被害想定の策定や、その対策につきまして検討するための調査の実施に伴う補正でございます。
以上が企業局水道事業会計の平成25年度補正予算の概要でございます。
次に、特別職の職員等の給与の特例に関する条例について説明いたします。
追加議案書は17ページになりますので、あわせて追加議案説明書、17ページもお開き願います。
追加議案説明書の17ページに基づきまして説明させていただきます。
第128号議案「特別職の職員等の給与の特例に関する条例」でございます。
これは、知事や副知事等の特別職及び一般職の職員の給与の減額措置を行うために条例を制定するものでございます。
減額措置の目的につきましては、去る６月27日に、県は第４次地震被害想定を公表いたしました。これに合わせまして、この被害想定の対策といたしまして、地震・津波対策アクションプログラム2013を公表いたしました。県といたしましては、県民の生命財産を守るために最優先でこのアクションプログラムに取り組む必要があると考えておりまして、今年度、緊急に対応が必要となる対策については、６月補正や９月補正予算等で段階的に対応する予定でございます。
この補正予算の財源を確保するためには、本県の厳しい財政状況を踏まえますと、平成25年度については、職員の給与の減額措置によりまして財源の一部を捻出することもやむを得ないというふうに判断したものでございます。
企業局におきましても、先ほど申し上げましたとおり、水道事業会計におきまして増額補正予算案を提出しているところでございまして、知事部局と同様に、財源を確保する必要があると考えております。
減額措置の内容につきましては、特別職の職員である、公営企業管理者につきましては、特別職の給与条例におきまして行政職給料表の10級の職務にある職員の給料の例による額とされておりますことから、この議案の説明書にございますとおり、１の条例の概要の(1)の表がございますが、その最下段にありますとおり、公営企業管理者につきましては、８％を減ずることとしておるところでございます。
企業局の一般職員の給料月額につきましては、静岡県企業職員の給与に関する規程、この規程に定められておりますことから、この規程の特例を定めることによりまして、知事部局との均衡を図り、知事部局と同様に課長級職員や課長級以上の職員にありましては８％、班長級、副班長級、主任級の職員にあっては６％、それ以外の職員にあっては３％を現行の給料月額から減じることとしております。
実施時期につきましては、今回の減額措置は、あくまでも平成25年度限りの臨時特例的な措置として行うものですから、平成25年９月１日から平成26年３月31日までというふうにしております。
なお、管理職手当につきましても、企業局におきましては、給料月額と同様、先ほど申しました企業局職員の給与規程において管理職手当の額を定めておりますことから、同じく、規程の特例により、現行の額から一律10％を減じることとしております。
また、その他の手当等につきましては、減額しないこととしております。
引き続きまして、予算繰越計算書の報告２件について御説明いたします。
別の冊子になりますけれども、議案書の63ページをお開きください。
まず、報告第15号、予算繰越計算書の報告について、平成24年度静岡県工業用水道事業会計予算繰越計算書でございます。
ページをめくっていただきまして、64ページをお開きください。
７つの工業用水道事業のうち、柿田川工業用水道事業以下、６つの工業用水道事業の全体で、65ページの翌年度繰越額の計の欄にございますとおり、８億4221万7000円を繰り越したものでございます。
67ページをお開きください。
次に、報告第16号、平成24年度静岡県水道事業会計予算繰越計算書でございます。
１ページめくっていただきまして、68ページをごらんください。
３つの水道事業のうち、榛南及び遠州の２つの水道事業の全体で４億500万円を繰り越したものでございます。
次に、議案説明書に基づきまして、各事業の詳細を説明させていただきます。
議案説明書の47ページをごらんください。
平成24年度静岡県工業用水道事業会計予算繰越計算書について説明いたします。
まず、上段の柿田川工業用水道建設改良費につきましては、１カ所の工事で2500万円を繰り越したものでございます。繰り越しの理由といたしましては、送水管路の制水弁設置工事におきまして、道路管理者ですとか、あるいは他の埋設物の占用者など、関係機関との調整に不測の日時を要したことによるものでございます。
次に、下段の富士川工業用水道建設改良費につきましては、３カ所の工事と１つの委託におきまして、合計２億4490万5000円を繰り越したものでございます。繰り越しの主な理由といたしましては、富士川導水トンネル補強工事におきまして、湧き水の量が想定より非常に多かったものですから、排水のための対策検討に不測の日時を要したことによるものでございます。
48ページをお開きください。
上段の東駿河湾工業用水道建設改良費につきましては、２カ所の工事で4000万円を繰り越したものでございます。繰り越しの主な理由といたしましては、岳南配水路の富士線ですけれども、その配水管布設工事におきまして、当初の想定以上に地下水が湧き出しまして、その対策の検討に不測の日時を要したことによるものでございます。
次に、中段の静清工業用水道建設改良費につきましては、４カ所の工事で３億1681万2000円を繰り越したものでございます。繰り越しの主な理由といたしましては、送水本管布設がえ工事におきまして、他の埋設物占用者など、関係機関との調整に不測の日時を要したことによるものでございます。
次に、下段の中遠工業用水の建設改良費につきましては、６カ所の工事で２億1000万円を繰り越したものでございます。繰り越しの主な理由といたしましては、浅羽支線配水管布設がえ工事におきまして、他の埋設物占用者など、関係機関との調整に不測の日時を要したものでございます。
49ページをごらんください。
湖西工業用水道建設改良費につきましては、１つの委託で550万円を繰り越したものでございます。繰り越しの理由といたしましては、洲崎橋水管橋布設がえ工事に伴う詳細設計業務委託におきまして、道路管理者及び河川管理者との協議に不測の日時を要したことによるものでございます。
なお、繰り越し事業の財源及び節の内訳につきましては、摘要欄に記載のとおりでございます。
それでは、引き続きまして50ページをお開きください。
平成24年度水道事業会計予算繰越計算書について説明いたします。
まず、上段の榛南水道建設改良費につきましては、１カ所の工事で900万円を繰り越したものでございます。繰り越しの理由といたしましては、榛南浄水場２号取水井排水管設置工事におきまして、隣接する公園管理者との調整に不測の日時を要したものでございます。
次に、下段の遠州水道建設改良費につきましては、８カ所の工事で３億9600万円を繰り越したものでございます。繰り越しの主な理由といたしましては、伊平支線送水管布設工事におきまして、騒音対策にかかわりまして、近隣住民との調整に不測の日時を要したことによるものでございます。
なお、繰り越し事業の財源及び節の内訳につきましては、摘要欄に記載のとおりでございます。
以上、２件の繰り越しにつきましては、地方公営企業法第26条第３項の規程により報告するものでございます。
以上が、企業局の平成25年度補正予算及び特別職の職員等の給与の特例に関する条例並びに予算繰り越し報告の概要でございます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
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