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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田形委員
８番委員の田形誠でございます。ことし１年よろしくお願いをいたします。
それでは何点かお伺いをしますけれども、まず災害廃棄物について幾つかお尋ねをいたします。委員会資料の１ページ、２ページに記載されておりますけれども、そのうちの２ページの表について伺います。
初めに２番の事業概要で表があるんですけど、内容の中で「ほか」と書いてあるんですけれども、この詳細について伺います。
２点目ですが、補正額が県実施分が6700万円、そして市町実施分として8900万円とありますけれども、このもう少し細かい内訳についてお伺いいたします。
そして、あと２つお伺いますが、このたび静岡市が６月22日に本格受け入れを決めたということでありました。ただ今回の補正予算に関しては、島田市についての予算だというふうに私は認識しているんですけれども。今後静岡市につきましては、本会議の中でも受け入れが円滑に進むよう支援するといった旨の答弁があったように理解をしております。その他市町につきましても、これから本格的受け入れが始まるんでしょうけれども、そうした予算措置について具体的にどのような形で行っていくのかを伺います。
そして最後になりますが、放射性物質濃度について、これは国が基準を定めているといったように聞いておりますけれども、県としてこの基準に関して独自に検査基準というかその濃度について基準を設けているのか。あるいはそれぞれの市町が独自に基準を持たれて、受け入れについてこれから進めていくのかについてもお伺いをしたいと思います。
次に２つ目になりますが、交通安全対策について、19ページになりますが、お伺いをいたします。
県民の交通事故に関してはこの19ページの中に記載のとおりなんですけれども、今回私がお伺いしたいのは、職員の交通事故の防止啓発ということについてお伺いしたいと思います。実際にはこれは、経営管理部の人事課の所管というようなことも聞いておりますけれども、職員も一県民でありますし、県民への交通事故防止啓発ということを促しているくらし・環境部でありますから、２点についてお伺いをいたします。
実際に県職員の交通事故の発生件数というのが年間どのぐらいあるのかというのを、できれば直近３年間ぐらいでお示しいただければなと思います。
そして２点目ですが、このくらし・環境部が今実際にどのように職員の交通事故防止啓発についてかかわっているのか。また今後どういった形でかかわっていくのかについて伺います。
３点目ですが、21ページの建築住宅施策について幾つかお尋ねしたいと思いますが、そのうちのアスベストについてお伺いいたします。
以前こうしたアスベストの飛散による健康被害というのが、ニュースなどでよく私は見聞きしたように思うんですけど、最近はそういった報道もめっきり見られないんですが、今でもそうしたアスベストを含んだ建築物というのは実際に存在しているように私は思うわけです。そうしたことによって、県民の健康被害というのをやっぱり危惧するところでもありますので、自分としましては早い完全除去というのを願うところであります。そうしたところで２つ質問をしますが、県内の民間の建築物における現在のアスベスト除去の進捗状況についてと、現状まだ未処理のアスベストがどのぐらいあるのかについてお伺いをいたします。
次に、エコ住宅についてお伺いをいたします。実は私、きょう初めて知ったのですけれども、何か国で住宅のゼロ・エネルギー化推進事業というものが実は行われていて、これはもう実際に公募は締め切られたらしいんですけれども、ちょっと済みません、これは私もこれはちょっと手に入れたばかりなものですから。逆に当局としてどういった御認識なのかについて、もしわかりましたら御回答願います。
そして、私が今回聞きたかったのが、実は本議会で私ども会派の佐野議員がエコ診断士制度の創設についてお伺いしましたけれども、私はエコ住宅、その診断士とかいうことではなくて、エコ住宅の推進という観点でちょっと質問をしたいなというふうに思います。
新築の住宅については、今長期優良住宅の認定制度による住宅の省エネ基準というのが示されているというふうに伺ったことがあるんですけれども、この省エネ基準というのがどのように定められているのかについてお伺いをいたします。
また、認定長期優良住宅に対する税の特例措置ですとか、住宅ローンでの優遇措置がどういったものなのかについてお伺いをいたします。
次ですが、資料の30ページ。芝生文化創造プロジェクトについて３点お伺いいたします。
この30ページの中段右側に点線で囲まれた部分があるんですけれども、この中に期限付採用、括弧の中に５年と書いてありますが、これについて詳しい説明をお願いいたします。
次に、この24年度の実際にどういったことをやっていくのかというような事業内容。それから今後のそういった事業スケジュールについてもお伺いをしたいと思います。
そして最後、３点目なんですが、こうした研究とあわせて、ここにも書いてありますけれども、芝生の供給というのもまた、私は重要ではないかなというふうに思うわけです。そうした供給先の見込みについてもお伺いをいたします。
６番目なんですが、鳥獣対策について４つほどお伺いいたします。この鳥獣対策についても、やはり今担い手不足ですとか、あるいは高齢化といった問題を抱えておりますし、これが解消されるように私も願ってやまないところではありますけれども、こうした研究会が発足したということで32ページの(4)番に記載がありますけれども。５月９日にこの第１回の研究会というのが開催されたとありますが、ここでどういった意見が出されたのかについて、まずお伺いをいたします。
そして、２回目の研究会については、この１回目の意見を踏まえた上でこれから話し合いというものがなされていくのかと思われますけれども、今後どういった方向性を持って進められていくのか。また３回目以降のスケジュールについてもお伺いをいたします。
鳥獣対策についてあと２つお伺いしたいんですけれども、今こうした高齢化ですとか担い手不足というのが問題としてあるわけですけれども、具体的に今どの程度減少し、高齢化しているのかという現状認識についてお伺いをいたします。
次に、これからそういった解消に向けていろいろ進められていくんでしょうけども、もしこのまま何も策を講じないでいた場合にどういった支障があるのかについても、その想定についてお伺いをします。
そして最後になりますが、委員会資料の35ページの環境影響評価についてお伺いをいたします。
先ほどの御説明にもありましたけれども、風力発電について1,500キロワット以上についてはアセスメントの指導対象といいますか、それぞれ個別判断ですとか、これが必須になるというようなことでいただきましたけれども、この1,500キロワットは何か基準があってこうした数字を設けられたのか。この点に関しましては、きょう静岡新聞に記事がありましたけれども、改めて当委員会としてもお伺いをいたします。
そしてもう１点お伺いしますが、今静岡県で風力も含めた新エネルギー導入について促進をしているわけですが、この環境アセスメントというのが逆に設置に対してのある種の障害になったりはしないのかというふうに少し心配な思いもあります。そうした新エネルギー導入と環境アセスメントとの関連性というかその考え方についてお伺いをして、とりあえず質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物についてお答えいたします。
まず、委員会説明資料の２ページでございますけども、これにつきましては県実施分と市町実施分という形で記させていただきましたが、内容別に内訳を申しますと、まずこれは委員が御指摘のとおり島田市の本格受け入れ分のみの計上ということになっております。
それから積算の内訳として、20トンを160回運ぶという形になっております。したがいましてその内訳としましては、静岡の貨物駅から島田の田代環境プラザ焼却場まで運ぶのが県の仕事になっております。その運搬費が3000万円。それから3,200トンを計上しておりますので、１トン当たり２万円の処分費をお支払いするということで処分費が6400万円。それから岩手での仮置き場での放射能濃度の測定から最終処分場における空間線量率の測定まで、種々の放射能の測定を行いますが、その測定経費が6200万円という形でトータル１億5600万円という形でお願いしてございます。
そして、そういう形での内訳でございまして、表のほうに「ほか」という文言が入っておりますが、これは当初予算の横に補正額を書かせていただいた都合上、当初予算には若干の事務費が入っておりましたが、今回の補正には「ほか」というものはございません。
それから、静岡市等から本格受け入れを表明いただきましたけれども、その予算計上の仕方ですが、現時点ですと受け入れ時期ですとか、受け入れ量というのが明確になっておりませんので、具体的に幾らかかるかという算定ができない状況でございます。したがいまして、それがわかった段階でまたわかるように調整していきまして、次の補正予算もしくはそれに間に合わない場合は一時的な流用も活用させていただくことも検討しながら対応していきたいというふうに考えております。
それから放射性物質濃度の基準でございますけども、資料の34ページの下のほうに、静岡県災害廃棄物受入基準というところで３つ基準を書かせていただいております。これは試験焼却をするとき、それから５月14日に結びました本格受け入れの基本協定の中で、これを静岡県の規定ということで定めさせていただきました。これは木くずの放射性物質濃度100ベクレルを超えないこと、空間線量率はバックグラウンドの３倍以上にならないこと。遮へい線量率は0.01マイクロシーベルトを超えないこと。これは国の基準とは別個に県独自の基準でございます。あと、各市のほうはこれと別個に、埋め立て基準、そういうものを設けてお示しをしている市もあるという状況でございます。以上であります。
○夏目くらし交通安全課長
職員の交通事故の発生状況と交通事故防止に向けたくらし・環境部としての取り組みについてお答えをいたします。
まず、職員の交通事故の発生状況でございますけども人事課がまとめました資料によりますと、平成23年度は公私を含めまして149件の交通事故が発生しておりまして、このうち人身事故は81件、54.4％となっております。また公務中における交通事故でございますけども57件、38.3％でございまして、このうち加害事故が14件、24.6％。被害事故が16件、28.1％。自損事故が17件の29.8％でございまして、加害事故と自損事故を合わせますと31件、54.4％という状況になっております。
なお、その前年度、平成22年度でございますけども、職員の交通事故は128件発生しておりますので、23年度に入りまして若干ふえたということでございます。なお、21年以前の長期スパンでの職員事故のデータにつきましては現在持ち合わせておりませんので、わからない状況でございます。
次に、職員の交通事故防止に向けましたくらし・環境部としての取り組みについてでございます。くらし交通安全課につきましては県民に対する交通安全の広報啓発を担当しておりますけれども、職員に対しましても当課で重点的に広報啓発しております事項や、事故の状況と事故を防ぐための注意点などを情報共有できるように取り組んでいるところでございます。具体的には、昨年６月に動画を用いました危険予測トレーニングを活用した職員研修会を開催いたしまして、運転時における危険予測能力の向上を図りましたほか、今月13日には私が講師となりまして、職員を対象に交通事故の発生状況や事故防止のためのポイントなどにつきまして実例を挙げての職員研修会を開催いたしまして、職員の交通安全意識の高揚を図ることとしております。
また、県民や関係団体などに年４回ほど配布しております「交通安全だより」を全職員に供覧しておりますほか、職員の交通安全意識の向上を目的とした啓発資料「交通安全トラの巻」を毎月１、２回程度発行しております。さらには、事務局を人事課に置きます公用車事故防止検討会への参加と、公用車の交通事故防止のための方策や施策の検討、県民の交通安全意識の醸成を目的とした施策であります交通安全ワンクラブへの職員の加入促進などを通じまして、職員の交通安全意識の高揚を図っております。
今後も関係部局からの求めに応じ、あるいは交通安全対策の推進を所管する課といたしまして、職員の交通事故防止に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。以上でございます。
○松永建築安全推進課長
民間建築に対するアスベストの対策ということで、アスベストが現在どのぐらいあるのか、それとその対策の進捗状況について答弁します。
吹きつけアスベストの使用が始まりました昭和31年から、業界の自主規制が始まり使用を中止しました平成元年度までに施工された建築物を対象としまして、県では平成17年以降、その利用実態調査やアスベストの含有調査、除去への指導、それとその後のフォローアップ調査などを実施してきております。
まず調査の時期ですが、建築物の規模により異なりまして、1,000平米以上の大規模な建築物については平成17年度から実施しました。その大規模な建築物がおおむねめどが立ったということもございまして、次に昨年23年度から300平米から1,000平米までの中小規模の建物について調査を実施してきております。現在の状況ですが、これは特定行政庁６市分を除く県所管分の地域になりますが、調査対象建築物はすべてで１万5691棟。そのうち露出してアスベストが吹きつけされていた建築物が1,066棟。指導によってアスベストを撤去した建築物が751棟。それで現在未対応の建築物が315棟という状況になっております。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
最初に、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業ということについてでございます。詳細については承知していない部分もあります。
これは、国が直接実施している事業で、中小の住宅の生産者や工務店とか大工さん、そういった方が住宅建設産業中に占める割合が非常に多いということで、それらの皆様がこれから住宅の省エネ対策を進めていく上で非常に重要な位置づけになっていくため、この事業についてはそういった皆様も対象にして省エネに対する提案等を募って支援、補助をしていくというような事業かと認識しております。
それから、長期優良住宅についてでございます。省エネの基準についてでございますけども、長期優良住宅の認定を取得する場合に主に求められる基準としましては、外壁の断熱材についてはグラスウールを100ミリ以上、それから天井の断熱材につきましては、グラスウールを180ミリ以上、それから開口部ですね、窓等につきましてはアルミの二重サッシ、またはアルミサッシの中に入っているガラス窓を複層ガラスにすると、そういったような仕様が主な基準として求められているところでございます。
税制の優遇についてでございますけども、住宅ローン減税につきましては、借り入れ限度額4000万円と、今年度から4000万円で控除率が1.0％ということになって、それから最大の控除額が400万円ということでございます。
投資減税につきましては、標準的な性能強化費相当額の10％に相当する金額を所得税から控除するということになっています。ただし、この投資減税と住宅ローン減税をあわせて、重複して利用するということはできない、どちらかを選ぶということになっています。
登録免許税につきましては1000分の１の控除、それから不動産取得税、これが1300万円の控除。それから固定資産税につきましては、戸建て住宅につきましては５年間２分の１の軽減、それからマンション等につきましては７年目まで２分の１の軽減ということでございます。
本県独自の取り組みでございますけども、金融機関と連携をいたしましてしずおか住宅ローン優遇制度の長期優良住宅型というものを設定いたしまして、認定住宅につきましては金融機関から相当の金利の優遇あるいは取り扱いの手数料、こういったものの割引を受けるということができることになっております。以上でございます。
○志村環境ふれあい課長
芝生文化創造プロジェクトについてお答えいたします。期限付採用につきましてでございますが、正式には任期付研究員制度でありまして、公設の試験研究機関におきましてある一定期間、今回は５年間でございますが、必要となる専門的な知識経験を有する人材を積極的に受け入れまして、柔軟で競争的な研究開発環境を実現するとともに、試験研究機関の研究活動を活性化することを目的としたものでございます。
次に24年度の事業内容及び今後の事業推進スケジュールについてでございます。平成24年度につきましては、農林技術研究所１階に執務室を確保いたしまして、芝生の試験のための圃場整備を行います。また研究調査の実施方法につきましては、専門研究員の採用後に詳細な研究計画を立案して進める予定でございます。
今後の事業スケジュールにつきましては、研究調査に当たりましては、農林技術研究所内の他の研究部門や大学、企業、他の研究機関等と連携して取り組んでいく計画でございます。当面は平成28年度までの５年間を最初のステップとして研究を行い、県民に身近に使用目的に応じた使い勝手のよい芝地を広げることを通じまして、県民の芝生の理解の促進と芝生の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、芝生の供給先についてでございますが、下田市、御殿場市など、富士山ろくは古くから野芝の生産地であります。今回の調査研究とグリーンバンク等と連携した芝生緑化の推進の両輪によりまして県内の芝地を広げていく中で、野芝や高麗芝の需要をふやし、生産の振興につながるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○松下鳥獣捕獲管理室長
私のほうから、鳥獣捕獲職員育成研究会についてお答えをします。
まず第１回の研究会――５月９日に行いました研究会についてですが、県、市町及び農協職員を野生鳥獣の捕獲職員として育成するにはどんな課題、問題があるのか、その洗い出しをいたしました。その中で参加者からは、まず鳥獣捕獲職員の想定業務を明確にすべきではないのかとの意見等があったほか、職員への狩猟免許取得への動機づけや免許取得等に係る多額の経費負担の発生、あと人事異動への対応や事故発生時等における身分保障、災害補償等のあり方、銃の所持・管理のあり方や捕獲技術の習得、維持、また向上対策。それと猟友会等との役割分担、連携のあり方等の意見が出されました。
今後、第２回研究会を開催するわけですが、まずは第１回研究会で意見を出されました鳥獣捕獲の職員の具体的な想定業務を整理することを予定しております。その後参加者全員に鳥獣捕獲職員の具体的な業務の共通認識を持っていただいて、その上で第１回研究会で抽出した鳥獣捕獲職員を育成し業務を遂行する上での課題、問題の解決方法について検討をしていきたいというふうに考えております。
また、今後のスケジュールなんですけれども、研究会では今後５回程度開催をしまして、年度途中に中間報告をした上で年度末には鳥獣捕獲職員のための仕組みについて取りまとめをしたいと考えております。先ほど述べたとおり、人的課題や法制度上の課題、経費的課題、教育的・指導的な課題など、多岐にわたる大変難しい環境にありますが、行政職員等による捕獲体制の組織づくりは緊急な課題と考えておりまして、できることから具体策として取りまとめ、捕獲体制を組織するための仕組みづくりを少しでも前に進めていきたいというふうに考えております。
また、現状の認識ということなんですけれども、狩猟者のうち特に銃猟者については昭和40年代の２万人をピークに減少が続いております。平成11年度については6,183人ということなんですが、それに対して平成23年度は3,626人と、58％にまで減少しております。また、60歳以上の狩猟者が占める割合は平成10年度には39％だったんですが、平成21年度には65％というふうに上昇をしております。
また、このままこういったことで狩猟者、特に銃猟者のほうが減少をいたしますと、県の管理捕獲でありますとか、市町の有害鳥獣捕獲、さらには最近増加しております農林家のわなによる捕獲でのとめ刺し等に支障を来すというふうに考えております。また、特に狩猟に関する知識やノウハウといったものが次世代へ継承されずに効率的な捕獲ができないというふうな支障が生じるのではないかというふうに考えております。以上です。
○鈴木生活環境課長
風力発電の規模を1,500キロワット以上に定めた理由ということで御説明いたします。
風力発電施設には騒音、低周波、電磁波などの生活環境への影響や景観やバードストライク、土地改変等、自然への影響、こういうものが懸念されております。その中でも風力発電の規模が1,500キロワット以上の施設を環境影響評価条例の第２種の事業として、アセスメントの対象となることを示す下限として設定しているものです。まず、本県の風力発電施設の実際の整備状況を見ますと、年々大型化の傾向にあります。その中で平成19年度以降に建設された風力発電は、すべて１基1,500キロワット以上ということになっております。その中で主流は１基当たり2,000キロワット前後なんですが、単独の物を設置するという可能性もありますので1,500キロワットとしております。
また、苦情の関係なんですが、これは環境省の風力発電施設に係る苦情ということで、苦情の発生率につきましては1,000キロワット未満が5.1％、1,000キロワットから2,000キロワットが10.8％、5,000キロワット以上が４割を超えていると、このような状況があります、このような状況から1,500キロワット以上7,500キロワット未満を第２種の事業といたしました。
次に、新エネルギーの導入と環境アセスメントの関係ということなんですが、この再生可能エネルギーは今後も導入促進をすべきと考えていますが、環境への影響がある場合には環境アセスメントも必要だと考えます。その中で、なお明確な事業計画や地域への理解など、より透明性の高いアセスを行い環境に配慮した事業とすることが新エネルギーの推進にもつながるのではないかと考えております。以上です。
○田形委員
それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
２点ほど再質問させていただきたいと思うんですけれども、その前に芝生の研究について１点だけ申させていただきたいんですが。
実は昨年私が所属していた建設委員会で自民改革会議の深澤議員がエコパの芝枯れについて指摘をされたんですけれども、実は改修費用で5000万円から１億円ぐらいかかるだろうというような御答弁があったんです。こうしたプロジェクトが実際に実を結んで低コストで管理できるということになれば、芝枯れの心配も少しはなくなるのかなということで、大いにこれは前向きに進めていただきたいなという思いがありますので、頑張っていただきたいなと思います。
再質問１つ目は、これは確認なんですけれども、災害廃棄物について先ほど御答弁の中で、静岡市分の予算措置については一時的な流用というような答弁だったと思うんですが、ここに記載されている補正額の中から、例えば融通をさせていくというふうな理解でいいのかどうか、そこを確認させてください。
もう１点なんですけれども、住宅エコについてお伺いいたします。先ほど御答弁の中で省エネ基準というのが、例えば開口部だとアルミを使った二重サッシ、あるいは複層ガラスを使ってくださいねというようなことで、これは時代によっても随分変わってきているのかなと。例えば昭和55年、これは建築基準法改正前ですけれども、その時から大分さま変わりしてきたようにも思えますし、今節電がやっぱり求められているというふうに思いますので、そうしたことを取り入れることによって電気料の削減なども少なからず図られるのではないかなというふうに思うんです。そうした法改正前というんですか、建築基準法改正前の、例えば昭和55年と今の基準で建てた住宅の冷暖房などの電気料金はどのぐらい違うのか。モデルケースでも構いませんので、もしございましたら御説明をお願いいたします。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物の予算についてお答えします。予算の対応につきましては、その都度補正予算で対応するというのを原則に考えておりますが、補正予算で間に合わない場合におきましては、当初予算の4000万円、それからこの補正予算の流用の可能性もあります。それから、それでも足りない場合は、課全体の中で流用財源を探していくというような処方を考えております。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
住宅の省エネ基準に基づいた電気料の違いについてということでございます。国土交通省の試算によりますと昭和55年以前の住宅につきましては、年間冷暖房費として約13万3000円ということになっております。それが先ほど御説明させていただいた平成11年の基準、これによりますと年間約５万2000円ということで、年間で約８万円ほど費用がかからなくなっているということでございます。以上でございます。
○田形委員
ありがとうございます。住宅エコについてもう１つだけお伺いします。先ほどの御答弁で年間13万3000円から５万2000円ということで、年間で約８万円ぐらいの電気料削減になるのではないかというようなことでしたけれども、これは随分違うと思うんです。
今、例えば耐震基準を「ＴＯＵＫＡＩ―０」などでその改修工事を促進していくというような、県で働きかけというようなのもしておりますけれども、例えばリフォーム事業に生かせないのかなというのが私の思いの中であります。21ページにリフォーム事業について今期から創設されたというふうに記載があり、高齢者型ということと、県産材型ということの２種類で行っていくというようなことでありますけれども、例えばこれは来年度以降はこれに加えてエコ型――まあこれは仮称なんですけれども――そういったことについては当局としてどのように考えているのか。また実際に創設することは可能なのかどうかということについてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○諏訪住まいづくり課長
リフォーム補助事業につきまして、エコ型の創設ということでございますけれども、この省エネの補助制度につきましては、一般的には省エネ工事だけをやるということよりも、一般的な屋根、外壁等を改装する、あるいは内装を改装する、そういったリフォーム。あるいは耐震補強工事に絡めてやる内装の工事等に、例えば外壁とか窓と絡む場合にこの際省エネを図ろうということでやられるケースが一般的に多いかということで認識しております。そういったことでまずは今年度、制度も拡充して高齢者を対象ということではありますけれども、一般的なリフォーム全般に対して、当然省エネも含まれますけれども、補助をさせていただくということで始めています。リフォーム補助制度も今浸透してきているところだということでございますので、まずはこの制度を十分活用していただくということで進めていきたいということで考えております。以上でございます。
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