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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
それでは、何点か分割方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、建設委員会説明資料66ページの巴川流域の総合治水ということで、前回の委員会のときも聞かせていただきました。台風18号の被害があり、事業用地で未買収の２工区の強制収用の準備に入ったらどうだということで、準備に入られましたよね。地権者との交渉も当然その前にやっているでしょうから、そのままの推移でずっときているのか、それとも少し進展があるのか、今後の見通し等について聞かせていただきたいと思います。
○望月公共用地課長
巴川の総合治水対策の土地所有者との交渉の状況等につきまして、御回答いたします。
土地所有者との間の交渉につきましては、まず事業に対して御理解をいただき、任意による売買契約を締結するということを基本として、交渉に臨んでいるところでございます。しかし、さまざまな理由から、巴川の麻機遊水地第２工区につきましては任意による用地取得契約がまとまらないということで、このたび国土交通省に土地収用法による事業認定申請を行ったところでございます。以上でございます。
○中澤（通）委員
それは今、私のほうで承知した上で聞いたのですから、今後どういう形で推移していくのか、例えば事業認定の申請をしたが、事業認定されてもまだ強制執行までは時間がかかりますよね。ですから、これから例えば２カ月なのか、３カ月なのか、その時間的な経過の中でまとまらなければ強制執行でいきますということなのでしょうけれども、そういう今後のスケジュールというのはどうなっているのかということを聞いたのです。
○望月公共用地課長
今後のスケジュールということでお答えを申し上げます。
麻機遊水地につきましては、国土交通省に事業認定の申請をいたしまして、現在審査中でございます。認定されれば、今後、必要な土地、物件の調査を行いまして、収用委員会の収用裁決申請ということで進めてまいりたいと考えております。
ただ、いずれにしましても、任意での契約ができましたら、早期に土地の明け渡しということが期待されますので、収用法の手続と並行して、引き続き誠意を持って任意交渉を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○中澤（通）委員
具体的に言っていただければいいんですよ。過去の例からして、大体こういう形で申請したら、国がオーケーして代執行ができるのに大体どれぐらいかかるのか。やみくもに５年とかいうわけじゃなくて、通常ベースだと１年でいくのであるだとか、そういうものはケース・バイ・ケースかもしれませんが、ある程度の目安があるでしょう。それが何にもなくやっているのですか。ある程度の目安があれば、相手方と交渉するについても時間的な詰めもできるのだから、むしろ早くなってくるのだと私は思います。そこのことを聞きたいわけ。それについてお答えください。
○望月公共用地課長
速やかにということで土地、物件の調査を進めてまいりますが、法的には今後事業認定をしますれば、そこから１年以内に収用裁決の申請が可能だということになりますので、そのスパンの中で、極力物件調査、土地調査を早期に進めまして、手続を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中澤（通）委員
早期に、それまで国が事業認定を出す前に、地権者と精力的な話し合いをしていただいて、なるべく災害が起こる心配のないようにしていくことが行政の責任だと思います。その点は要望だけしておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、三保松原のことについてです。保全に関しては静岡市と協調しながら、新たに県の予算を計上してということで、これは県が予算をつけたことは事実なのですが、三保松原は地権者がごちゃごちゃになっています。それについては、当然同じテーブルで協調してやっていくことになってくると思うのですが、その点については合同の委員会をつくってやる形になるのですか。静岡市の予算は見ていませんけれども、静岡市は具体的に幾ら計上して、どういう形になっているのかということも含めて、お答えいただければと思います。
○田島森林整備課長
三保松原の件につきまして、お答えさせていただきます。
現在、難波副知事を筆頭にした三保松原保全実行委員会を立ち上げまして、静岡市からは副市長にも参加いただいて、関係各課の来年度予算について、県、市がどういったことを計画しているのか、またどういったことが必要になっていくのかというすり合わせを行いながら今後の取り組みを進めております。以上です。
○中澤（通）委員
なるべく薬剤を使用しないで自然の力を生かした保全の形にしたいということも、今回の答申に新たにありますよね。ただ薬剤散布も適宜やっていかなきゃいけないし、それから現在のように密植しているような形のものをどうするかということ等、素人目で見てもやらなければならないことがたくさんあると思いますが、これらを精力的にやっていただかないといけないと思います。イコモスの勧告は防潮堤のほうに主力がいっているような感じがしますが、むしろやっぱり重要なのは松原の保全だと思うのですね。それについては市民の力も借りていくし、行政の力もつぎ込むしということがやはり長期的にはいい形におさまっていくと思いますが、そういうことも当然議論の中で基本になっていると思いますけれども、それでいいのですか。
○田島森林整備課長
提言書の中にも含まれていますけれども、市民の力、要するに地域の力も全部含めて、その中に取り込んでいきながら、将来、人づくりの中にもそれを反映させながら体制を構築していくというような形で、今後進めるつもりでございます。以上です。
○中澤（通）委員
あわせて、Ｌ型突堤設置の三保松原白砂青松技術保全会議の答申が出ましたよね。これは国のお金も当然絡んでくるでしょうが、県のお金も絡んで、台風などが来るとかなりの侵食が起こりますので、その点のことを考えると早期の決着が必要なのでしょうし、またイコモスに対することも当然控えていますね。例えばＬ型突堤は金額的にどれぐらいの金額なのでしょうか。それから国の海岸保全ですから国の予算も当然必要なのですが、その動向等についてはどんなぐあいなのでしょうか。それがわかれば教えていただきたいと思います。
○石垣河川海岸整備課長
Ｌ型突堤の件につきましてお答えします。
Ｌ型突堤につきましては、国の補助をいただき公共工事でやっていこうと考えております。静岡県では、今、答申されています位置が急に勾配が深くなる場所ということもありまして、有脚式の突堤でないと設置できないのではないかという可能性がありますので、国の事例等を聞きまして、金額については十数億円の予算を計上しております。いろいろ工法的に難しいところがありますので、来年の２月議会ぐらいに工事契約を諮ることができるよう進めていくことを考えております。以上であります。
○中澤（通）委員
これから１年ということになるのでしょうけれども、有脚式ということが言われていますね。あそこは急に深くなる地形ですけれども、今の海岸線からどれぐらい沖へ出ていくということを想定しているのですか。ちょっとイメージとしてわかりませんけれども、わかる範囲で教えてください。
○石垣河川海岸整備課長
位置的には、今、羽衣の松の前に大きなＬ字突堤がございまして、そこから沖側といいますか、三保の灯台寄りに４基の消波堤があります。その消波堤の１号、２号がその羽衣の松から富士山を見たときに少し視界に入るということで、その改善を考えてＬ字突堤ということになっております。位置的には現在消波ブロックがある位置と変わりはないのですけれども、羽衣の松のすぐ前にありますＬ字突堤から先が急に深くなって、地形的に海底が深くなっているということで、位置的にはそれほど沖に出すということではありませんけれども、そこから今あるＬ字突堤よりも北側といいますか、三保の灯台側が急に深くなっているということで、ブロックでは難しいだろうということで、蒲原海岸とか駿河海岸等でやっておりますくいのような柱を使った構造である有脚式でないと難しいのではないかということも考えております。以上であります。
○中澤（通）委員
Ｌ型突堤でいくと、今言った消波ブロックのあたりを目安に設置を考えているということですが、そうすると、イコモスからふさわしくないと言われている消波ブロックは撤去するということで考えていいですね。
○石垣河川海岸整備課長
消波ブロックにつきましては、陸側の民地を守るために必要なものとして設置したわけでございますので、有脚式のＬ型突堤をつくった後に撤去するということで考えております。以上であります。
○中澤（通）委員
それでは、新しく今回決まったＬ型突堤ですから、解決できることを早くやっていただいて、工事に入っていただけるように希望いたします。
次に移ります。
今年度は、台風18号も含めて災害があちこちにありました。がけ崩れもあったし、つい先ごろですと橋の崩落ということもありました。
過日の新聞などを見ていますと、斜面災害というのが静岡県には結構あるということが言われています。県管理の国道また県道沿いにある対策箇所というのが1,145カ所あるということが新聞に報道にされております。橋も3,179橋のうち建設後50年超の橋もかなりたくさんあるということです。
長期にもたせるようにということは言われていますが、現実に橋もそろそろ何とかしなければならないというものがかなりの数あると思うのです。具体的に橋は幾つぐらいが対策を早期にとらなきゃならない数なのか、そうした橋梁、斜面対策への基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、順次、これからの予算に絡みますけれども、どれくらいでそういうものを解決していく考え方なのか、それらについてお聞かせください。
○原道路整備課長
ただいまの御質問のうち、橋梁の関係につきましてお答え申し上げます。
県管理橋梁は、７番委員御指摘のとおり約3,200橋ほどございます。20年後には全体の75％が建設後50年を経過した橋梁となり、今後、多くの橋梁が高齢化を迎えますことから、経済的かつ効率的な維持管理を行う予防保全管理を実施していきたいと考えております。このため静岡県橋梁中長期管理計画を平成20年度に取りまとめています。
本計画においては、県管理橋梁全橋について定期点検を５年に１回実施するとしておりまして、平成25年度までに２巡目の点検が完了したところでございます。
その後、昨年７月の道路の維持修繕に関する省令、告示によりまして近接目視点検が義務づけられたことを受けまして、昨年10月に橋梁点検マニュアルを改定し、３巡目の点検に着手しておりまして、本年度は約300橋の点検を完了する予定でございます。
今後の管理についてでございますが、健全度が低くて管理上重要な107橋の補修につきましては、平成28年度までに完了する予定でございます。
その後は予防保全管理を実施してまいります。県といたしましては、静岡県橋梁中長期管理計画に基づき、交付金制度や県単独費を活用しながら、橋梁の適切かつ効率的な維持管理を計画的に進め、安全・安心な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○大石道路保全課長
私からは、斜面対策についてお答えします。
７番委員から御指摘がありましたように、平成８年度にのり面の総点検を行ってございます。要対策箇所1,145カ所のうち、平成26年度末の予定では、367カ所、約32％の対策が完了すると考えております。ただ、やみくもに対策するのではなく、その中で優先順位を決めまして、緊急輸送路上かつ事前通行規制の区間のものを優先的に対策を行っております。要対策箇所1,145カ所のうち、優先すべき対策箇所が187カ所ございまして、平成26年度末までに約62.6％に当たる117カ所を完了させる予定を立てております。
また、これからどうするかということでございます。のり面の場合、平成８年に点検をしております。平成８年から結構時間がたっていますので、のり面の状況が変わったり、沿道の土地利用も変わってきております。県では平成24年度から27年度にかけて道路防災点検を実施をしております。その状況を見て、これから新たな展開をしていこうと考えております。
また、のり面の点検につきましては、職員が道路パトロールで月３回、のり面の様子を監視しております。
また、平成24年に島田市の川根町でトラックが埋まってしまったという大きな崩壊事故がございました。その後、緊急点検をしまして、要対策箇所、同じメカニズムで壊れるだろうと想定される箇所については、現在、職員が月１回の道路パトロールに加えて点検をしております。
ただ、今回の原田橋の崩落もございまして、点検してもなかなかわからないという状況でございますので、平成27年度以降は職員のみならず、業者に委託して定期的に点検を進めていくことを今考えております。以上です。
○中澤（通）委員
それぞれお金との相談もありますし、そう簡単にはできませんけれども、努力しているところは十分理解します。今後とも住民に心配のない形でやっていただければと思います。
点検については、今度新たに業者への委託ということなんですが、地元で一番動く人というと郵便配達の人なんですね。郵便配達の人は結構いろんなところをあちこち動いています。日本郵政や宅配業者と話をするなどして、やはりふだんと少し違うということを調べた方が早いと思うんですね。そういう人たちと協力関係をつくるということも、私は１つの方法ではないのかなと思います。お金がかかるわけじゃありませんし、むしろそういうことをやっていくと保全作業にも早くかかれるということです。皆さん方が定期点検で何日か置きに何かやるというのはよいですが、それはそれとして新たなことを考えてもいいと思うし、そういったことをやっていればいいのですが、それについて何か考え方がありますか。
○渡邉土木防災課長
郵便局との連携についてお答えいたします。
手元に細かい資料がないのですが、民営化前の旧郵政省の時代に、各郵便局と土木事務所で、異常があった場合の連絡体制について、地元の市町も含めまして連絡体制をつくりました。ただ、その後民営化されたり、郵便局の体制も変わりました。また郵便局の再配置などもありますので、その辺も含めて有効的に協定が動くように情報収集をしているところでございます。それを踏まえまして、改めて協定等を締結したいと思っています。以上です。
○中澤（通）委員
見直し等も必要ですから、あわせてできれば宅配業者も検討していただくといいかもしれません。お願いしたいと思います。
がけ地の危険住宅について少しお聞かせください。
特別警戒区域というのが、7,313カ所指定されているのですが、ここに直接関係する戸数というのは全体にどれくらいなのか教えていただきたいと思います。
○仁科委員長
質疑の途中ですけれども、ここでしばらく休憩します。
再開は15時15分にします。
( 休 憩 )
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
○田島森林整備課長
先ほどの７番委員の質問に対し、答弁漏れがございましたので補足させていただきます。
静岡市の平成27年度予算の中では、三保のビジターセンターの中に三保松原保全センターの機能を盛り込むことや松のカルテの作成、木道の設置、松の保全対策としての薬剤散布等の項目が入れられております。予算規模につきましては、今まだ明確な数字は把握しておりません。以上でございます。
○八木砂防課長
それでは、７番委員からの質問の土砂災害特別警戒区域の人家の戸数でございます。
建設委員会説明資料の91ページですが、ソフト対策の(1)に土砂災害警戒区域の表がございます。平成27年１月現在では１万175カ所の警戒区域を指定し、欄外の米印の３として、これは土砂災害特別警戒区域7,519カ所を含むという記述になっています。その特別警戒区域内の人家戸数ですが１万2331戸で、これは各警戒区域の指定時の戸数であるため変更があるかもしれません。県で把握しているのはその戸数になっております。以上です。
○中澤（通）委員
それで今報告があったのは、約１万2300という戸数ですけれども、この崖地の災害については、国で移転に当たっての補助金制度がありますよね。ただ制度があるけれども、県内で全部の市町がやっているわけではなくて、やっていないところもありますね。指定された区域がないということならいいですが、実際には該当するけれども、この制度を条例化していないと、限度額800万円という移転費への補助――国が２分の１、県と市町村が４分の１ずつの補助が適用されないということですね。これについて県はどういう対応をとるのですか。
○八木砂防課長
所管している課がくらし・環境部の建築安全推進課ですので、その取りまとめについては申し上げられないですが、その崖地近接危険住宅移転事業につきましては、土砂災害対策として考えられるということで砂防課として各指定時の説明会で説明しています。住民の選択肢として利用できるということであり、土砂災害対策の一手法として考えられると考えております。具体的に先ほどの市町によって取り扱いが違うのかということについては建築安全推進課で所管しております。以上です。
○中澤（通）委員
交通基盤部ではなく他の部が担当なのですか。
○八木砂防課長
くらし・環境部の建築安全推進課が所管しております。
○中澤（通）委員
住民からするとそういう分け方が果たしていいのかというのは、率直に私は思います。また役所の組織の話ですから、いたし方ないと言えばそうかもしれないけれども、本来は交通基盤部も十分関与しなければならないと思いますので、これは野知交通基盤部長がどういう形で他の部と話をされるのかわかりませんが、全体的なことを考えてやらないといけないと思います。これはもうここで言っても仕方ありませんから、意見だけ言っておきますので、何かの機会にまた皆さん方のほうで統一をしていただければと思います。
先ほど６番委員から出ました新幹線空港新駅のことです。６番委員は、ＪＲ東海に何の相談もなく、県が新駅をつくりたいというだけで設計費等の予算を組んだのかということでしたが、この予算でどこまでやるつもりですか。
○内山政策監
平成27年の新幹線新駅関連の予算の範囲でございます。これは県が新駅の技術的な検討をトンネル工学、それから地質工学、それから鉄道工学の権威の方に意見をお伺いし、県として最終的な施工方法や対策工法の検討を進めるということでございます。今後、ＪＲ東海との施工協議等が進んだ場合に、この技術検討は生かされるものと考えているところでございます。以上でございます。
○中澤（通）委員
ＪＲ東海と１回も話をしていないでしょう。県がこういう形でアドバルーンを上げて予算づけしますよという時間的な経過がありますよね。１回も表向きといいますか、ＪＲ東海側は一切預かり知らないことで、うちは何にも考えていませんというのが公式コメントですよね。この公式コメント以外に何か裏があるなら別ですよ。私自身はこの公式コメントが全てだと思っています。そういう段階で、今、おっしゃったように、それぞれの権威者の意見を聞いて、県のイメージとあわせて進めたいということなんですが、どこの場所につくるのか。例えば最終的に新幹線新駅をＪＲ東海もやってみましょうということになれば別ですけれども、ただ、じゃあ県のほうは、もうあらかじめトンネルの出口だとか、こっちだあっちだと、こうやっていますよね。それが本当に適地なのかどうかもわかりません。逆に言うと、権利者であるＪＲ東海がもし乗ってきたときに、検討してきた場所が適地でないとすればそれまでやったことが全部無駄になりますよね。そういうことがあり得るのに、今言われたそれぞれの専門家の意見を聞いてイメージづくりとかをやっていくんですか。それが税金の使い方として適当だと御判断されるんですか。
○内山政策監
新幹線新駅というのは、富士山静岡空港とターミナルを直結するということで、後期アクションプランにも書かせていただきましたが、空港と新幹線新駅が直結するということでございますので、おのずからその場所につきましては限定されるものと考えております。その場合に、今の位置ですとトンネルと近接だということでありまして、そういうような技術検討を今回の検討委員会の専門家に判断していただくということになると思います。
○中澤（通）委員
その人たちが何回どういう形で協議するか知りませんが、相談ごとをかける人件費だけが当座のお金ということだと思います。そこから派生して、図面までということになればまた別でしょうけれども、そうすると今の段階で、ＪＲ東海が乗ってこなくても、ここまではやるという考え方での予算ですか。
○内山政策監
今回の予算は、技術検討委員会にかかわる調査と委員会を設置する経費を計上しているものでございます。
○中澤（通）委員
それは具体的にはどういう配分なんですか。
○内山政策監
新幹線新駅技術検討にかかわる調査として、平面測量、地質調査が1130万円。それから技術検討委員会の運営経費で870万円でございます。
○中澤（通）委員
それでは調査と会合だけでこのお金は使ってしまって終わりだということですね。そうすると平成27年度の予算の中では図面に落とすということはないと考えていいですね。
○内山政策監
実施設計、詳細設計として図面を起こすということではございません。以上でございます。
○中澤（通）委員
それぞれ夢を与えるのも政治の一つなのかもしれませんが、相手方が全然乗ってこないのにいいのかなということは常々疑問を感じています。それはそういうことだけで、私の意見として述べさせていただきます。
次に、ポートセールスのことについて伺います。平成29年度なのか、平成29年中なのか、ちょっと不確かですけれども、なるべく前倒しということになれば平成29年中ということで、中部横断自動車道が開通ということになります。そのことによって物流や人の流れも変わってきます。港のことを考えれば、物流を山梨県、長野県など新しく開拓できる場所にアプローチしたいという考え方がここ１、２年出てきております。
そういう中で、過去にも清水港、富士山静岡空港セミナーということで、甲府市でずっと開催していますね。去年あたりもそういう考え方が当然あったと思うのですが、長野県あたりまでのルートが開けてくるということで、去年と比べて山梨県より北のエリアの人の参加者というのは、かなり変わってきたのですか。そのことについてどういう変化があったのか、教えていただければと思います。
○柳本港湾企画課長
まず、甲府セミナーについてでございます。昨年行いました甲府セミナーにつきましては、本県と山梨県の知事が出たということで非常にインパクトが強く、それぞれの財界、特に甲府財界の重要なキーパーソンに多数参加していただきました。
その北側、特に中央高速で入っていく長野県エリアにつきましては、まだセミナーを開催する状況に至っていません。ただし昨年につきまして、長野県の諏訪市で行われましたメッセに出展いたしまして、そこに出展している製造業の会社の方々を一つ一つ訪問させていただきまして、清水港の重要性を訴えてきました。この方々の反応を見きわめて、次に長野県内の特に製造業が盛んな諏訪地域で甲府セミナーのようなセミナーが打てるか、今清水港利用促進協会の皆様方と協議しているところでございます。以上です。
○中澤（通）委員
ことしは、清水港等港湾整備事業特別会計でポートセールスに係る事業費が250万円ふえています。これは客船誘致も含めているのですか。
○柳本港湾企画課長
今年度、クルーズ船で言うと１月から12月になりますけれども、富士山の世界遺産登録に伴い外国船の寄港がふえています。来年度もおおむね同じような形で推移していくということがありますので、その両方をにらんで250万円を増額させていただいたというところでございます。
○中澤（通）委員
今、柳本港湾企画課長が言われましたが、それぞれに細分化しているのですか。客船誘致分はどうなっているのですか。
○柳本港湾企画課長
清水港利用促進協会からクルーズ船誘致委員会に対する支援という形で行くお金もありますので、これにつきましては、まず利用促進協会と話をします。クルーズ船の重要性もそのメンバーの方々は認識しておりますので、その中で議論していく形になっております。それでなければならないというような形で使い道を制限しているというものではございません。
○中澤（通）委員
それぞれ大切なことですから、清水港利用促進協会で強力な力が出せるように、そして実が上がるように、ぜひ県でも協調はしていただきたいと思います。これは要望で終わります。
最後に、折戸湾のことでお聞かせください。産業形態が変わって、原木の輸入ではなく製品で入ってくる時代になって、折戸湾の貯木場の使命が終わったということです。この使命が終わって長い時間がたっています。貯木場ですから、木が流出しないように頑丈な石くいがあり、それが今は悪い表現をすると湾内に墓標のようにたくさん立っており撤去するにもかなりのお金がかかります。
この折戸湾の利用をどうしようかということで、地元の経済界関係者が中心になって検討会を始めたということです。知事のほうにもこのことについて要望書を出されたということですが、県の考え方は基本的にどういうところにあるのか、お聞かせいただければと思います。
○柳本港湾企画課長
折戸湾の利用、再生に関する要望につきましては、この１月15日に魅力ある清水港を創る会が知事に要望書を提出したところでございます。その背景といたしましては、７番委員御指摘のとおり、平成18年以降、木材がコンテナでの輸入に変わったために折戸湾が使われなくなってしまったということです。
要望の内容は、この折戸湾の利活用計画の策定に地元経済界及び静岡市と連携して早期に着手することというのが１点目です。２点目は利用計画の作成に当たっては、地域の歴史や文化を前提に、後世に誇れる地域づくりを念頭に置いて進めること。３点目が、作成された計画に沿って、先ほど７番委員のおっしゃいました木材係留コンクリート貯木くいの撤去と、湾底堆積物の処理を速やかに実施することとなっております。この要望では、県と地元経済界が一体となって早期に利用計画を策定することとされております。
魅力ある清水港を創る会は知事に要望を出すのとあわせて、静岡市長にも同じ要望をいたしましたので、県と市で折戸湾の魅力ある再生に向けてどういうことができるか協議を始めたところでございます。以上です。
○中澤（通）委員
協議を始めたのは行政レベルですか。それとも第三者が入っての協議なんでしょうか。
○柳本港湾企画課長
行政レベルでどういう形で進めるかというところをすり合わせた上で、要望にもありますように、地域経済界の方々にお声かけをどういう形で進めていこうかというところまで行きたいと思っております。まず行政レベルでどういう形がいいのかという話し合いをスタートしたというところでございます。
○中澤（通）委員
意見だけ申し上げますけれども、今まで産業レベルで使われた湾内で市民との接点がこれからでき得る可能性のある場所ですよね。ですから、今から協議をされていくということです。産業レベルだけでいくのか、それとも市民サイドを十分考えてやるのか、それから観光レベルでやるのか、それから養殖なども含めてやるのかという、いろんなことが想定されてきます。ですから、ある方向だけで行ってしまうと、もうそちらサイドだけになってしまいますので、むしろどうあったらいいかきちっと方向づけを考える期間も必要だと思っています。
くいの撤去は想像以上にお金がかかると思っているんですけれども、逆に言うと、撤去するんじゃなくて埋め立ててしまえば、それは何も経費がかからないという人もあります。どうあったらいいのか、本当によく考えていただいて、焦らずにじっくり考えた上でやっていただくのがベストかなと思っています。それについては意見として伝えさせていただきますので、ぜひ皆様方の知恵を集めて対処していただきたいと思います。以上です。
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