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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大場 勝男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大場委員
数点伺います。産業廃棄物の例の御前崎市合戸の件でございますが、これは大きな問題でございまして、被害が出てはいけないから、議案としては賛成する立場でございますが、要はドラム缶からかなりの量が漏れていると、この金額ですべてが除去できるのかどうかということを確認したいと思いますが、恐らくこの9300万円で相当のところまでは予定していると思うんですが、それ以上に大きな漏れがあった場合にはどういう対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。
それから、これに関連して私どもの掛川市でも地域地域で市民総代会というのをやっておりましたが、そのとき出たのが、あるところで会社が倒産して、もう旧経営者は夜逃げしちゃっていないと。ところが、大きな工場はそのままありまして、そこへもし不審者等が来て火事になったらどうするんだという意見が出たわけでございます。
そこの土地は地域の財産区の土地で、上屋だけは会社が建てたところが、倒産したものですからもう近くにはいないということで、こういうのは一義的には市のほうと相談して、市がまた県に相談するのかなとは思うんですが、たまたまそういうことに出くわしたのですが、この景気ですからこれはあちらこちらにある可能性があると思うんですよね。その辺についてどのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。
それから、事業仕分けでございますけれども、今回仕分け人は15事業について「不要」１、「要改善」12、市町村へ任せるべきだというのが２と、現行どおりというのはないわけで、打率でいうと15打数ゼロ安打というようなことでございまして、昨年度は財政当局からたがをはめられてこういうのを出したということだと思うんですが、ことしは部のほうでえりすぐって出したのが15本だと思うんですが、そのうち今、申し上げたような15打数ゼロ安打ということでございまして、それは部としても、恐らく改善の措置が必要あるのかなと思って出したのかなとは思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
先般、事業仕分けについてある新聞に載っておりましたが、３割は来年はやらないでと、担当部局幹部悲鳴だと、こういうことを皆さんも読んでおられると思うんですが、いろいろ労を多くしていかがかなというような気もするんですが、そのことについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
それから121号議案、県営住宅の家賃の支払いの和解についてです。これもやむを得ざることだとは思っておりますが、長期滞納者に対して住宅の明け渡しと家賃支払い請求の訴えの提起の議案と、長期滞納者を相手方とする家賃の支払いに関する、この議案でございます。
リーマンショック以来大変な景気の落ち込みもあって、厳しい状況が続いているわけでございますが、本県もものづくり県であったがために今は0.49倍という有効求人倍率で、全国水準から見れば下回っております。
このようなときに、低所得者を対象としている県営住宅の入居者の生活も大変厳しいのではないのかなと思うわけでございまして、どれだけおられるのかなということと、どのような基準で和解の対象者を決定しているのか、そのようなことについてお尋ねをしたいと思います。
それから、説明資料の14ページ、ふじのくに交通安全県民フェアの開催。
７月時点でこの数字を見てみますと、死者は昨年を２人下回っているというものの、件数はかなりふえているという状況で負傷者も増加しておると。このことから、意識向上でいくら太鼓をたたいても限界があるわけで、交通安全のための最新技術を県民の一人一人にわかるように知らしめて、そしてそれを生かすことが重要ではないかと思うんですが、周知をさせていって、いろいろと体験もさせながらその場でやっていく必要があると思いますが、もう当然やっておると思うんですが、これまでのフェアのやってきた成果を教えていただきたいと思っております。
それから、20ページのふじのくに未来のエネルギー推進会議からの提言でございますが、前石川知事は国道150号を風トピア街道にしたらいいと、こういうようなこともございまして、御前崎市のほうから天竜川の河口まで大分ふえまして、先般も旧大東町のほうで日立の関連会社が安全祈願祭をやって５基だったでしょうか、着工するということになっております。
この未来のエネルギー推進会議からの提言を踏まえまして、しずおか新エネルギー等導入戦略プランを策定するということでございますけれども、現在の計画の成果として、導入率はどの程度になっておられるのかということ。
そしてまた、新エネルギーの導入を倍増させるために本県の地域特性を生かして、いろいろな新エネルギーを導入していく必要があると思うんですが、中部電力が先般、清水火力発電所の予定地へメガソーラーの設計建設計画を公表したところでございますが、太陽光発電について、県はどのように考えておられるのか。
ただ、太陽光発電は電力会社が買う値段を、今までの倍ぐらいの金額だったと思うんですが、キロワット46円ぐらいということのようでございますから、太陽光発電についてどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思っております。
それから、25ページの第２次静岡県循環型社会形成計画の中間案の概要が出ております。
いろいろ新興国が大変な勢いで経済成長を遂げておりますし、私も数年前にインドにも行って本当に大変な成長を続けておるなと思ったし、第１次の３７７６友好訪中団で久しぶりに中国へ行って大変な経済成長だなと思いましたけれども、これから天然資源がかなり高騰するというふうに思われますが、資源の転換利用は大変重要であると思っております。
そこで、平成20年度では県内の一般廃棄物の排出量が前年度比で約４％削減しているといった動きが見られておりますけれども、現在策定中の第２次静岡県循環型社会形成計画では、どのような取り組みを強化していくことを織り込むつもりでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
それからまた、地上デジタル放送への完全移行までもう１年を切ったわけでございまして、ブラウン管テレビのリサイクル推進と不法投棄対策が重要と考えておりますが、その対策についてどのように進めていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
テレビを１台５円で引き取るとかいう広告があちこちにあるし、浜松のほうでは無料でどんどん持っていくとか、耕運機なんかもそこで取るとかというのはそれなりの理由があると思うんですが、現実には誇大広告で、テレビを持っていっても５円とか10円で引き取るんじゃなくて、これは何々だから1,000円ですとかというのが現実の姿でございまして、それは商売のほうですからいいですが、今、申し上げたことについてお答えを願いたいと思っております。以上です。
○市川廃棄物リサイクル課長
私からは御前崎市における代執行の件、それから第２次循環型社会形成計画の内容について、お答え申し上げます。
まず、１点目の御前崎市における代執行でございますが、今回補正予算でお願いしておりますのは、放置されましたドラム缶等から有害物質を含みます廃液が漏れ出している、この拡大を防止するということで、まずはこのドラム缶の撤去及びその廃液等の処分、これをお願いしているところでございます。
この撤去と平行して、あるいは撤去後に土壌汚染等がどのくらい拡大しているのか、あるいは周囲への広がりとか、どの程度の汚染なのかというのは改めて調査をしたいと考えております。その上でどこまでの対策が必要なのかということを慎重に検討してまいりたいと考えております。
関連しまして、同様の会社の倒産がありましてそこに放置された産業廃棄物等について、あるいは産業廃棄物だけではなくて一般廃棄物もあるかとは思いますが、それらにつきましては市町とよく情報交換をした上で、そういった状態の現場があるのかどうか、あるいはどの程度あるのか、市町とよく連携して必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
２点目の、第２次循環型社会形成計画で強化すべき取り組みの内容でございますけれども、現在一般廃棄物につきましては、県民の中にかなりごみの対する意識の高まりがございまして、着実に減少している状況にございます。
今年度の目標といたしまして、対平成15年度比10％削減を目標としておりますが、ほぼこの目標は達成できるのではないかと考えております。
ただ、産業廃棄物につきましては平成15年度対比で、その数値を上回らないということで目標にしておりますが、平成20年度実績で３％程度の増加となっております。引き続き発生抑制に取り組んでまいりたいと思います。
現在検討中の第２次循環型社会形成計画の中では、一般廃棄物につきましてはまずは１割削減しようということで取り組んでまいりましたけれども、これをさらに進めまして、さらに１割削減しようではないかというスローガンも掲げて、とにかく物を大切にする、もったいないという精神を全面に打ち出した計画にしてまいりたいと考えております。
具体的には、１つは一般廃棄物につきましては、環境に優しい消費をしたいという消費者の意向と、簡易包装等環境に配慮したサービスを提供したい事業者を結びつけるための施策といたしまして、今年度からふじのくにエコショップ宣言制度という制度を立ち上げました。この事業を拡大をしてまいりたいと考えております。
あわせまして、やはり地域で発生した廃棄物につきましては、地域の中で資源として循環させる、我々これを地域循環圏と呼んでおりますが、こういった地域循環圏の構築をするための取り組みも次期計画には盛り込んでまいりたいと考えております。
産業廃棄物につきましては年間1,000トン以上産業廃棄物を排出する事業者を多量排出事業者と呼んでおりますが、この多量排出事業者に対する指導をさらに強化することで、産業廃棄物の発生抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。
もう１点、来年の地デジの完全移行に伴う対応でございますけれども、県としましては家電リサイクル法に基づきます家電４品目につきまして、その正しい廃棄の仕方について県民のほうに周知をしてまいりますとともに、もう１つの取り組みとして、現在家電４品目の買いかえのときには、その新しく買いかえをした小売店に引き取り義務があるわけですけれども、そういった引き取り義務のない家電も実はございまして、そういったものにつきまして正しく回収されますように、ことしの２月に、いわゆる町の電気屋さんで組織します静岡県電機商業組合と協定を結びまして、小売店にこういった引き取り義務のない家電を引き取る体制を構築するための取り組みもあわせて進めているところでございます。
あわせまして、テレビの不法投棄が現実問題として増加している傾向にございますので、これにつきましては市町と連携して取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○外岡総務監
事業仕分けについてお答えします。
対象事業につきましては、部がよりすぐって出していったというよりも、経営管理部に示された選択の基準に従いまして、目的ごとに作成された業務棚卸表から政策的経費を含むものを抽出しまして、昨年度の事業仕分けの対象としたものは除いて主要事業を選択した結果、この15本になったものであります。今回の事業仕分けの結果につきましては真摯に受けとめ、十分に検討し対応を図っていきたいと考えております。
それから、事業仕分けについて、もうやめてほしいといったような意見もあるようだがどうかということでございます。事業仕分けの意味は、その担い手、手法、事業の妥当性等について公開の場で議論を行いまして、一定の結論を出すことによって県の事業の見直しや改善を図るもので、効果的、効率的な行政の実現や県政の透明性の向上に資するものと考えております。
ただ、事業仕分けを行うに当たっては、事業の意義や内容の的確な把握と論点の整理、主張と根拠を明確にした活発な議論が前提になると思います。そういった意味で十分議論が尽くされたのかという御意見もあるようですので、事業仕分けを今後どうして実施していくとかいうことについては経営管理部の所管でございますが、進め方等は改善の余地もあるのかなと考えております。
○片桐くらし交通安全課長
私のほうから、ふじのくに交通安全県民フェアについて回答したいと思います。
交通事故防止は、県民の皆様の交通安全の意識の向上ということが非常に大切ではございますけれども、それ以外にも自動車や道路などが改善されていくということも１つの要因ではなかろうかというふうに思います。
こうした中、車の安全対策は、衝突した場合の安全性の確保から衝突しないための安全技術の進歩というようなことで進んでおりますし、道路も排水性舗装というようなことで車の走行上の安全対策が進んできております。
委員御指摘のとおり、こういった技術の向上は、運転者自身がこの安全技術を知って、正しく使い方を知らなければ意味をなさないものでございます。この安全技術を知り、活用することが、これからの交通事故防止につながっていくというふうに思います。
そこで、最新の交通安全技術や装備を県民の皆様に体験し実感していただく場として、ふじのくに交通安全県民フェアを開催しております。
本年度は第４回となりますけれども、「人と車が共存する安全・安心なまちづくり〜人と街にやさしく進化する車。でも、主役は運転するあなた〜」というようなことをテーマに、10月30日の土曜日と31日の日曜日の両日、ツインメッセ静岡で開催することを予定しており、現在その準備を進めているところでございます。
これまでに３回フェアを開催してまいりましたけれども、多くの県民の皆様に御来場いただき、特に第３回については、これまで第２回までは秋だったんですけれども、第３回は冬に開催をいたしました。にもかかわらず、第２回よりも多くの３万5000人という県民の方々が御来場いただき、またアンケート調査の中でも交通安全意識の啓発、高揚に大きな効果があると高い評価をいただいております。
今回は、最新のブレーキシステム、これを体験できるコーナーや、それから車両の横転時のシートベルトの効果、これを体験できるコーナーなど、より安全技術の進歩を体験していただける展示となっております。多くの県民の皆様にお越しいただいて、安全意識の啓発に効果があるものと期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○小澤公営住宅課長
議案提出の県営住宅の滞納者について、２点お答えいたします。
県営住宅の滞納者は現在1,747人となっており、これは昨年度1,620人に比べて、ちょっと多くなっている状況があります。これは委員御指摘の失業者の増加や入居者の所得の低下によるものと思われます。また、その中の滞納者で今、入居している方は７割。３割が既に退去している方の比率になりまして、入居している人の滞納状況は一、二カ月の滞納が多くなり、退去した方は６カ月以上の滞納者が最も多くなっている状況にあります。
２点目の訴訟、和解等の対象の基準について御説明します。
これにつきましては、県では６カ月以上の滞納で、かつ払えるのに払わないなど誠意のない人に限定して基準を設け選定しております。年２回、これをピックアップしている状況でございます。
具体的な手順につきましては、この法的措置の対象者は経過観察が必要でいろんな諸事情もございます。それを除いて呼び出しを行っております。呼び出して面談の結果、分割して払うという誠意を見せる方及び本当に払えない方、所得が全くなくなった方等ございます。
それらの方については、個々の事情をよくお聞きし、また就職のあっせん、福祉関係への連携及び生活保護の住宅扶助費がございます。これらを指導した上で、本当に今後の支払いができない、もしくは支払うことが見込まれない方を除いております。また、その中で呼び出しに応じない、誠意を見せないという方については、よく聞いた上で弁護士及び庁内の関係者等の分析によりまして、本当に真にやむを得えない方を最終的にピックアップして、この訴訟の対象として選定している状況でございます。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
ふじのくに未来のエネルギー推進会議からの提言に関連しまして、お答えいたします。
まず、第１点目の県のしずおか新エネルギー等導入戦略プランの導入率でございます。
この計画は、平成15年３月につくりまして、平成22年度の導入目標を５％以上ということで計画しているところでございますが、平成21年度末現在の導入率は5.1％ということになっておりまして、この導入目標を達成しているところでございます。
また、今後さらにこういった新エネルギーの導入を進めていきたいというふうに考えておりまして、新エネルギーの倍増ということを目指して一層努めていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の太陽光発電について県はどういうふうに考えるかということでございます。
この未来のエネルギー推進会議の提言におきましても、太陽光発電は本県において今後導入を促進すべき新エネルギーの１つということで提言をいただいております。
また、本県は全国でも有数の日照時間がございます。県庁所在地別の比較ですと全国の第６位ということになっておりまして、そういう意味で本県にふさわしい新エネルギーであるというふうに考えております。
これまでも県の率先導入ということで、県の施設や庁舎への太陽光発電の導入を進めてきております。また、地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして、市町を通しまして個人住宅の太陽光発電の導入も支援してきているところでございます。今後も県民の皆さんに太陽光発電の有効性を感じていただくような機会をふやしていきたいと思います。
先ほどお話がありました清水区三保地区の中部電力のメガソーラーも、そういった意味で大きなきっかけになればと思いますけども、そういった中で、県民の皆さんへの啓発を図りましてですね、太陽光発電の導入に促進していきたいというふうに思うところでございます。以上です。
○大場委員
事業仕分けですが、皆さんのほうがプロでございますから、説明時間があればもっと仕分け人に理解を得られることが多いんじゃないかと思うんですが、その辺について、限られた時間で言葉足らずで、これは「不要」だとか「要改善」って持っていかれるケースも結構あるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどんな感想でしょうか。
それから、未来のエネルギーですが、太陽光発電、結構なことでございまして、例えば私の住んでおる掛川市の松井市長は、環境日本一を目指して小中学校には全部太陽光をつけるんだと、平成22年度で全部やってしまいたいとこう言っておるんですが、こういうことをそれぞれの自治体ですから押しつけるわけにはいかないと思うんですが、できたらそういうこともリードしてやったらいかがかなと思うんですが、その辺についてはどんなふうにお考えかお尋ねをしたいと思います。以上でございます。
○外岡総務監
事業仕分けについてお答えします。短い時間の中で、言葉足らずで「不要」とかに仕分けをされるケースもあるんではないかという御質問でございます。
事業につきましては、担当のほうからできるだけ要領よく短い時間で御説明するとともに、事前に資料等をお送りして仕分け人の方にも十分目を通していただいた上で仕分けをしていただいております。
個人的な感想ですけれども、仕分けによって非常に職員の声に耳を傾けていただいて、それを論点とかを整理した上でお諮りをして、どういう根拠でそういう結論になるのかというきちんと整理をされているケースと、一生懸命職員としては御説明しているんですけれどもなかなかお聞き届けいただけていない部分もあるのかなと感じるようなケースもあったように思っております。
いろんなケースがございますけれども、いずれにしましても、こういう民間の方であるとか一般の方の率直な御意見という形で示されたものを、行政のプロとして、これをしっかり検討を加えて調整もして、どのような対応をしていくかということを検討してもらいたいと思っております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
太陽光発電につきまして、小中学校への設置等につきまして、今後どういうふうに考えていくかということでございます。
掛川市は大変熱心に環境対策を進めてられております。特に新エネルギーにつきましては、そういうふうに市長さん初め熱心に取り組まれております。また、市民の方も非常に熱心な方が多くて、ＮＰＯも廃品回収をして、太陽光発電装置を学校に設置されている事例も聞いております。そういう意味で、本当によくやっておられるというふうに思っております。
学校につきましては、国の景気対策の一環としてスクールニューディールということで、昨年度から学校への設置が大分進んでいるように思っております。
また、環境局の事業としましては、エコマイハウス事業というのが、やはりこれも国の地域グリーンニューディール基金を使っているわけで、これは一般家庭の太陽光ですが、いろんな形で各教育委員会とも連携しながら、太陽光発電の設置を推進していくところでございます。
やはり先ほどお話ししました、掛川市のＮＰＯの例とかですね、そういったのもいろんな形でＰＲしているところでございます。県の新エネ大賞にも表彰されているかと思いますけれども、いろんな形で取り組みを紹介しながら、県民の皆さんに、太陽光発電の取り組みについての啓発を進めていきたいというふうに考えております。
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