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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○原委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開をします。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○中田委員
２点だけお伺いしたいと思いますが、本年度の県民部の事業の中に私立学校教育環境整備充実事業費助成ということで、認定こども園を目指す私立幼稚園への調理室とか調理機器の設備の補助金として予算が計上されておるんですけれども、私もこの認定こども園という制度そのもの、この制度に取り組もうといったとき新聞報道等で拝見して、なかなか注目したいというか、どういうふうにやっていくんだろうと非常に興味があったものですからお伺いしたいんですけれども、年度が明けまして、この認定こども園を目指している私立の幼稚園というのはどういう状況なのかということ。
あともう１つは文化の振興についてお伺いしたいんですけれども。
昨年の10月18日に県の方で文化振興基本条例というのを制定をされて、それに基づきまして19年度で振興計画というものを練られているのが現状だと思いますけれども、その条例の中で、私なりの理解をしますと、要は県民がひとしく文化活動に参加できるような環境整備をしていく。またそういった文化振興のために体制を整備していく、もしくは財政上の措置を講ずると、こういうようなことが基本理念としてうたわれているわけですけども、具体的に例えば、県民に与えられた平等の権利、文化活動にひとしく参加できるような環境の整備とか、財政上の措置とかということは、具体的にはどういうことなのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○内山私学振興室長
認定こども園の申請と見込みの状況につきましてお答えいたします。
この認定こども園につきましては、全国で現在96ほど認定されたというふうに聞いておるんですけれども、本県におきましては現在認定をしました認定こども園はありません。19年度中に私立幼稚園から認定こども園化する園ですけれども、20園ほどいろいろ相談等受けております。そういう状況でございます。以上です。
○宇佐美文化政策室長
文化の振興についてお答えします。
まず条例ですけれども、県の立場といたしましては、支援ということですね。「みる」、「つくる」、「ささえる」という視点に基づきまして、支援ということを重点に考えております。
それと環境の整備なんですけれども、１つとしては、中間支援組織という形で、ＮＰＯ法人等があると思うんですけれども、事業がうまく進めるよう情報提供を行ったり、いろんな場の設定ですね。例えばこんなことやりたいよということが出てきましたら、そこへ２つの情報を合わせたりするとか、そういうようなものを中心に環境の整備をある程度は考えております。
また、財政的支援ですけれども、今現在文化財団の方に地域の文化事業を行うことについての助成制度――1000万円ほど行っておるんですけれども――そういうものをまた念頭に置きながら考えております。
ただ、今回審議会を７月19日に考えておりますので、具体的にどういう形でやっていくか審議会のメンバーの意見を聞きながら進めていきたいと思います。以上です。
○中田委員
お伺いしたいんですけれども、私は伊豆半島の伊東市という静岡県でも端っこの方なもので、こうやって県庁のある静岡市や浜松市の大きな都市に来ると、我々の住んでいるようなところに比べて、県立の文化施設ですとか、例えばそれは美術館であれ、大学であれ、やはり大きな都市にはいろんなものが非常にたくさんあるなということを感じるわけです。でも、じゃ私たち地方に住んでいる住民の中に、文化に対して町中の方に比べて意識が低いかというと、それも決して必ずしもそうではない。いろんな方がやっぱりいろんな活動に取り組まれているのがよくわかるんです。
そういった中で、私は県がこういった条例をつくるということは、いわゆる県民や県土の中の文化意識を高めていくことが目的だと思うんですね。そうすると、私なんかが考える財政的な支援のあり方、形としては、例えばそれぞれの活動の場所となる文化施設ですとか文化ホールですとか、そういったものが地域に偏りなくあるということが、その活動を促進していくという形になると思うので、そういう意味ではやっぱりどうしても大きなそういう施設というのは、静岡県の中であってもやっぱり大きな町に偏りがちだと思うんですが、県下全体を見て、活動の拠点となる文化ホールとか文化施設の配置というのは、現状どういうふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○宇佐美文化政策室長
県の方で毎年公共施設の関係の調査をしておりまして、各市町に大体１つぐらいはホールがあると思います。例えば浜松市は大きいですけれども、アクトというものがあったり、静岡市にはたまたまＡＯTという施設と市民文化会館、伊東にも市民会館があると思うんですけれども、大体今ハード面についてはある程度各市町の方で充足しているかなと。ただ使い方をどうしていくかということじゃないかなというふうに思っております。以上です。
○中田委員
確かに各市町村にそれぞれ核となる市民ホールですとか、伊東市の場合で言えば、正確に言えば観光会館という施設があります。これは恐らく伊東市に限らずそれぞれの市町村の持っている施設というのは老朽化も進んだり、例えば音響とか照明とか舞台とか客席とか、それぞれの市町村の持っている施設がすばらしいものもあれば、なかなかそうでないものもあるというふうに一方で思うわけですね。
文化活動を一生懸命やっている人たちの声の中で、そういう施設の改修とか建てかえということは、市民要望としてたくさんあるわけですけれども、なかなか地方は地方の財政事情の中で、建てかえだとか改修というのは進まないというのは一方で現実としてあると思うんです。
私は県がこういった条例をつくったのは、何も大きな施設をぼんぼんぼんぼん県がいろんなところに建てていくだけの財政力が、とてもやっぱり県だってそこまではないと思いますから、そういったことを申し上げるのとはちょっと違いまして、ただ伊東市で言えば、観光会館のほかにも伊東市の各地域にはコミュニティーセンターとか、恐らくほかの地域でいっても大きな観光会館のほかに地域地域で活動の拠点となっているコミュニティーセンターとか、例えば学習センターとかそういったものもあると思うんです。でも活動の利用状況に照らし合わせた中で、施設のやはり改修とか、もっとここはこうされるべきだと、こういうことで改修されることによって非常に利用効果も高まるし、活動されている方のためになるというような、そういう住民要望も一方であるわけですね。
したがいまして、私が今申し上げたのは、くどくど申し上げて申しわけないですけれども、いわゆる市町村と連携を持って、第４条にも言われていますけれども、文化振興の施策を策定し、それぞれの連携を図る、もしくは財政上の措置を講じていくということは、それぞれの文化活動の拠点となっている各市町村のそういった施設に対しての利用がさらに促進されていくような、例えば施設の改修に対して県がそういったものの利用状況から見て、市とともにそういったものを直していく、もしくは修繕をしていくということも考えられないことはないのかなと思うんですが、そういった考え方はここの条例でうたっている財政上の措置では全く考えていないものなのか、それともそういったことも含めて、財政上の措置というふうに言われているのか、その辺ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○宇佐美文化政策室長
条例をつくる前の段階で、審議会の方でお話が出たときは、あくまでも文化を行うのは文化をやる個人という視点、それと県はあくまでも支援ということでございまして、ハード面の整備については特に話は出ていなかったと記憶しております。
やはり厳しい財政事情のことがございまして、あくまでもソフト面、情報ですとか、交流の場を設けるとか、そういうものを中心に念頭においていると、こういうふうに聞いております。以上です。
○中田委員
最後に要望になりますが、そういう基本的な考え方のもとにこの条例が制定されたということは今のお話でわかるんですが、現実に活動していく方たちの主な要望の内容というのは、やはり施設の面であったり、活動の舞台となるようなものへの、やっぱりいろんなハードなものの要望もあると思うんですよ。そういうことがやっぱり現実に県や市が連携をとっていく中で要望が出ていった場合に、どうやって対応していくんだということも１つの課題としてぜひ認識していただいて、今後のそういった検討会等の中でも、そういう意見があったことは皆さんの方にお伝えしていただきながら、また一考していただければということで御要望させていただきます。
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