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委員会会議録
質問文書
平成22年10月就航地交流推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中野 弘道 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中野委員
御丁寧な御説明ありがとうございました。
２点お伺いいたします。まず、中国における教育旅行のトレンドということで、長崎県、長野県の事例をもう少しどんなのをやっているかを御説明していただきたいのが１点と。それと、医療観光。
○赤堀委員長
一問一答形式でお願いします。
○中野委員
教育旅行に関してのことを少しお伺いしたいですけど、もう少し詳しく。
○長谷川保宏氏
具体的な長野県、長崎県の取り組み事例というのはちょっとわかりませんけども、１つその教育旅行の訪日教育旅行推進委員会みたいなものを設けて、その中で中心となる方がいらっしゃいまして、その方が毎月のように中国に飛んで、それぞれ旅行会社あるいは直接学校に行ってプレゼンテーションをしているように聞いております。
○中野委員
それをしているのは長野と長崎。
○長谷川保宏氏
あと、愛知県もそのように聞いております。
実際、この間パーティーで、長野県の訪日事業推進協議会の中心の方にお聞きしましたら、尖閣関連の事件で、中国教育旅行、公務旅行が結構キャンセルになったように報道がなされましたけども、長野県につきましては、１校だけしかキャンセルにならなかったと。ほとんど予定どおり来られたというふうに聞いております。今月ですかね。ちょっと数、40校か80校か忘れましたけども、40団体、80団体がほぼ予定どおり来られたというふうに聞いております。
○中野委員
医療観光で仲介する方がいないとなかなかうまくできない云々っていうことで、今おっしゃっていましたけど、その辺はどうなんですか。
○長谷川保宏氏
他県の具体例を申し上げますと、岡山県が、ついこの間、医療事業を本格的に取り組むということで、まず日本における受け入れの旅行会社を公募して、４社の旅行会社が名乗りを上げましたけれども、日本で名乗りを上げても現地での取り扱う旅行会社がなかなかみつからずに、それで苦労されているというふうに聞いております。実際、中国における旅行会社も、どうしても富裕層の方が医療観光に興味を示しますけども、本当の金持ちは、特に旅行会社を通さずに、自分のネットワークでこねを使って予約して世界じゅう飛んでいってしまうんです。そういうことで、なかなか旅行会社自体も富裕層のわがままについていけない、あまりかかわりたくないという姿勢もあって、なかなか双方の思惑が一致しないということがございまして、今、１つの事例としては、日本旅行が北京のある旅行会社とタイアップして、その中国の旅行会社が結構富裕層のマーケットを持っておりまして、そこから毎月２名とか４名単位で受け入れて、そして大阪の病院と提携をして、大阪の病院で健診が中心ですけれども、ＰＥＴ健診が中心ですけれども、そのＰＥＴ健診で受け入れをコンスタントにやっているということで聞いております。
それから、極東ロシアに関しては、近畿日本ツーリストさんがやはり極東ロシアのエージェントを通して、新潟県の病院と提携をして、健診の受け入れをしているというふうに聞いております。
○中野委員
ＰＥＴ健診が多い。
○長谷川保宏氏
ＰＥＴ健診が多いですね。やはり治療となりますと、かなりリスクを負いますのと、それから通常観光ビザは15日でございますので、もし何かあった場合にはそこからの延長が難しいということです。しかしながら、今国としても医療滞在ビザを今年度中に何とか医療観光ビザを設立したいというような動きは出ております。
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