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委員会会議録
質問文書
平成25年８月子どもの人権擁護特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/19/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
何点かお伺いさせていただきたいと思います。
文化・観光部の私学のほうでございます。比較しにくいと思うんですが、私学のいじめの状況というのが、公立に比べて多いか少ないか、どういう印象をお持ちでしょうか。
○長岡私学振興課長
資料の１のところのそれぞれ校種別に件数が書いてありますが、括弧の数字が県内の全体の認知数となっていますが、県内全体ですので、国公立というか、そういうものを含んだ件数になろうかと思います。したがいまして、パーセンテージで言いますと、いじめの平成24年の緊急調査の状況でございますが、私立学校の割合でいきますと、小学校では全体の0.6％、中学校では4.7％、高校では36.2％という割合になっております。
○曳田委員
とにかくその客観的な数字を見ると、かなり公立校と比べて少ないという認識でよろしいと思うんですけれども、そういう中で、私学ではおのおのの特色のある学校の運営方法があると思うんですけれども、それについてはどのように把握をしておられるのでしょうか。
○長岡私学振興課長
数字的には、例えば高校で言いますと、高校の数が公立だと100校近くあって、私学で言いますと43校と、数字的なこの規模の違いもありますので、一概にその件数を比較するというのは難しいんではないかというところもありますけれども、委員がおっしゃるとおり、私立学校につきましては、教育の内容につきましては建学の精神であるとか、教育理念に基づきまして私学のほうでやっておりまして、ある程度の独自性を持ってやっているということに関しましては、むやみに県のほうで関与することも配慮すべきかなと思っているところはありますが、ただ、いじめというものは、公立、私立の垣根を問わず、組織的な、ある程度共通的な問題でもありますので、先ほどのいじめの対応マニュアルでもございませんけれども、教育委員会とか私立のほうでも一緒になってやるべき課題だと思って、そういう形で取り組んでおります。
○曳田委員
この数字にあらわれていると思うんですけれども、やはり私学というのはある意味では非常に手厚い部分もあるというふうな認識をしておりますので、この数字がそれを物語っているのかなという気がします。ですから、そういう意味では、この数字を、何でこういうふうに少ないかということを、私学振興課、それから県教委も含めまして、ぜひもう一度認識をしていただきたいなというふうに思います。
それから、健康福祉部の児童相談所の体制強化の件でお伺いしたいのですが、よく我々も相談を受けます。例えば、近所の子供がこうだとか、自分の子供がこうだとか言うんですけれども、我々も相談先が警察なのか、市役所なのか、その辺が非常にわかりにくいのですが、そういうところに関して、県のほうとしては、今、どういう広報活動なり指導をしておられるのか、お伺いします。
○鈴木こども家庭課長
子供に関する相談に関しましては、児童福祉法で一義的には市町村ということに、平成17年度改正で改めました。したがいまして、今の段階では市町村にまずは相談をということになりますが、重篤な案件、それから緊急な案件につきましては、児童相談所あるいは警察のほうに御連絡いただいても、各課の連携で対応するような形で広報しております。
○曳田委員
では、例えば我々が橋渡しして相談をしてもらうと、そのときに、一発目でお名前、住所、生年月日、どうだこうだと、非常に細かいプライバシーのことを聞かれたという事案が結構ありますが、相談する側は、まず本当に軽い気持ちで相談をしたいという思いがありますので、その辺の指導はどういうふうにされているんでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
相談機関の対応につきましては、基本的には県のほうで、市町も含めましての相談対応マニュアルというのを作成しまして、それから研修会等を開催しまして、基本的に児童相談所の職員を対象とした研修会等に市町の方々にも参加をしていただいて対応しております。詳しい情報を聞き取りたいということは相談機関としては当然だと思いますが、恐らく重いものから軽いものまでいろいろな相談対応があると思います。そこら辺は相談対応機関の適宜な対応という形で児童相談所も指導をしております。
○曳田委員
健福の５ページ、子育て未来マイスターですが、この上級研修を受けた方が今、何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○望月こども未来課長
平成25年４月25日現在で、114名の方が研修を受けております。以上です。
○曳田委員
それは今後どういうふうな配置をされるんでしょうか。
○望月こども未来課長
この未来マイスターですけれども、県内には204カ所のセンターというか、拠点がございます。そこのセンターに各１名以上は配置できたらなというか、認定者がいればなという目標を立てておりまして、それに向けて年々ふやしていきたいと思っております。
○曳田委員
例えば我々も橋渡しをして、当事者と関係者と話をしてもらうんですけれども、どうしても返ってくる答えが通り一遍で、つまり聞くんだけれども何の解決にもならないという返答が結構多いんですよ。何が言いたいかというと、上級研修の中身を正確に把握しているわけじゃないんですけれども、やはりこういう取り組みというのは、非常に重要であると思うんですね。ある意味ではセミプロ、つまりこう言ったら失礼ですけれども、やっぱりこういう研修をきちっと受けて相談をした人の悩みに本当に応えられるという体制というのは、人権を守るという意味では、非常に重要なことだと思いますので、ぜひこれはなるだけ１人と言わず、もう少し人数を多くしてもらいたいなという気がしますので、よろしくお願いします。
それから、教育委員会にお聞きします。教育の４ページです。調査研究組織の中で(1)(2)(3)とあるんですけれども、この中で、構成員というところを見ますと、皆さん方、県警、知事部局やあるいは教育委員会の指導主事と、非常に専門家が多いです。例えば、第三者あるいは保護者など、そういう方々は入っているのでしょうか。それとも入ってないのでしょうか。
○輿水学校教育課長
今、御指摘をいただきました具現化委員会については、主に事務局案として提出、検討するものですので、その上部組織のきまりを守る子ども育成協議会には弁護士、それから保護者、それから報道機関も入れまして、広く意見をいただくような機関になっております。以上です。
○曳田委員
特にこの(3)の「静岡県の学校からいじめをなくすための提言」具現化委員会について。実は私は地域で学校評議員をやらせていただいて、年に２回ないし３回、学校のほうにお邪魔して、２時間程度、校長先生なりとディスカッションするんですけれども、非常にためになるというか、ああなるほどなという部分が結構あります。ところが、先生を囲んで、先生の数とやっぱり我々の数というのは非常に拮抗するもんですから、どうしてもやっぱり学校の先生の言うようになってしまうケースが多いわけですよ。そういう意味では、専門家の立場はわかるのですが、やっぱり素朴な疑問がいろいろあるわけですよね。そういうものに対して、構成員の中に保護者方々などを今後ふやす考えはあるのか、ないのか、お伺いします。
○輿水学校教育課長
きまりを守る子ども育成協議会のメンバーにつきましては、いじめ防止対策推進法にもございますが、今後、メンバーについては、その法に準じて構成メンバーをまた検討していくというふうに考えております。以上です。
○曳田委員
それから５ページの静岡県の学校からいじめをなくすための提言、きまりを守る子どもを育てる10の提言は、非常にいい内容なんですが、これがどのように私どもを含めて、例えばＰＴＡなり保護者の方々に公表されているのか、あるいはこれは学校の中に貼ってあるのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○輿水学校教育課長
この提言の内容につきましては、政令市、私学も含めまして市町教育委員会等を通じて、学校のほうに、それからＰＴＡの協議会のほうにも発信をしておりまして、各学校、地域の実態に応じて御活用いただくということになっています。以上です。
○曳田委員
あと教育の関係で２点ほどお伺いしたいんですけれども、これ全般的な話で非常に答弁しづらいと思うかもしれませんけれども、私が評議員として何度か学校にお邪魔する中で、先生が隠蔽じゃないんだけど、一生懸命うちの学校はこうです、こうですと説明されるんですね。ところが、逆に聞くとやっぱりいろんな問題がある。これは全国的な報道を見てもそうなんですけれども、私はそういう隠蔽ということよりも、どうもその学校の人事の減点主義的なことをうんと感じるんですね。つまり、何かミスがあると、それはその学校の人の、あるいは校長の、あるいは管理職の指導不足だというふうなものを何となく会話をしているうちに感じることが結構あるんです。いい、悪いは別にしまして。いじめの問題のいろんな報道を聞くと、例えば教育委員会でも何でも、何となく奥歯に物のはさまった言い方をするんです。だからそれをオープン化できない部分がある、そういうことに関して、教育委員会としてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○輿水学校教育課長
御指摘いただいた内容についてお答えをさせていただきます。
いじめについては、先般、新聞紙上にも出ましたし、文部科学省からのリーフという指導資料の中にもございますが、７割が加害者であり、また被害者であり、子供の発達段階の中において、集団の中で、あるときは被害者であり、あるときは加害者であるという場合があるかと思います。隠蔽ということを意図していなくても、被害者を守る、そして加害者をまた指導の立場から守るという点で、場合によっては詳細に内容の報告というのは多少ちゅうちょすることもあるかと思います。
それから２点目ですが、減点主義、人事については担当課ではないのですが、いじめの認知件数につきましても、平成24年の緊急調査、４月から８月は前年度23年度の約1.4倍の数が上がっておりました。けれども、学校現場に対して数が多い、少ないで学校評価するということは、教育委員会として行いたくないと、その認知件数をきちんと見とって、そして子供に寄り添った指導がきちんと行えることを一番大事なことであるというふうに受けとめております。ですので、人事についてはちょっとわかりませんが、そういった考えは全くなく、子供たちの実態把握を一番の重要課題と考えて、またその指導を一番大事にしていきたいというふうに考えております。以上です。
○曳田委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
教育の９ページのこの道徳教育の問題、これは私もこの委員会を始める前から、やはりこの辺が一番重要じゃないかと。こういういろいろな資料も大事なんだけれども、いろいろなものを見ますと、このことを今非常に世間が注目しています。評論家の方々もやっぱり道徳のことが大事だろうと。
そういう中で、この道徳教育推進教師の配置に関して、具体的に教えていただければと思います。
○輿水学校教育課長
各校に配置されております道徳教育推進教師は、一般的な教諭の１人でして、ただ道徳教育にたけている能力の者を校長が指定をいたしまして、道徳が学校教育の全教育活動を通じて行うということや、それから地域や保護者を巻き込んで道徳教育が行われるということは非常に大事ですので、その連携調整、それから各学校、年間35時間ですが、小学校は16項目、そして中学校は24項目の道徳的価値がございます。そうすると余剰がございますので、その余剰時間については各学校の子供たち、地域の実態に応じて道徳教育が行われるような計画を立てるということができます。その推進指導ということで、主な役割を果たしております。以上です。
○曳田委員
では、教育問題の最後に、11ページ、体罰の主な原因。実は私も若いころに、アルバイトで塾の先生をしていた記憶があるので、これの言っていることが、よくわかるんですよ。ただ、今、手を挙げる、挙げないという部分が大きな問題になっている。私はこの中で、愛情表現というのが文言の中にないような気がするんですね。やはり、そこが非常にここのところの難しいところだと思うんです。ですから、やはりその辺の判断について、非常に難しいと思うんですけれども、一応認識だけお伺いします。
○輿水学校教育課長
ことし、25年の１月ですか、静岡県・市町教育委員会代表者会から発信されました静岡県いじめ対応マニュアルの第１ページが、子供たちを幼児期から非常に大事にしましょう、そして第２ページが教職員と子供たちの信頼関係ということをうたっておりまして、議員御指摘のように、愛情を持って子供たちに接する場、そして子供たち自身がそういった規範意識、子供同士でルールを遵守してという、互いを大事にという気持ちが育つような場を見守るということを重要に考えて作成しましたので、またその活用をこれからも進めていきたいと考えております。以上です。
○曳田委員
最後に県警本部にお伺いしたい。冒頭に言ったように私どもが相談を受けたときに、例えば市役所に電話したりすると、いや警察のほうにという話があるんですが、やっぱりこれもなかなか返ってくる答えが、相談したけれども、なかなか私どもの悩みに応えられるような返答じゃなかったというお答えが結構あるんです。いい、悪いは別にしましてね。その分野、やっぱり専門性が必要だと思うんです。決して、否定するものじゃないんですが、できましたらそういう意味で、相談をもう少しきちっと受けて、ちゃんとした回答ができるような体制ができるかどうか、お伺いしたいと思います。
○酒井少年課長
相談に関する問題ですが、警察には多種多様のＤＶ相談から、私の担当している少年問題とか、いろんな問題が相談がされます。その中でこの相談に対する対応が、以前いろんな件で悪かったということで、相談対応の窓口というのは１本にされたと。それ以外に、例えば生活安全相談ということで、私の所属している生活安全相談部門、それとか少年問題だと私の担当のほうにいくということです。委員御指摘のとおり、忙しいかどうかちょっとあれですが、その相談対応が悪いということになれば、これは具体的に御指摘いただいて、そうすれば私どものほうからも、少年問題だったら私のほうから御指導できますし、ほかの問題でしたらその担当所属のほうからさらに詳しく適切な対応をするようにさせるつもりでおります。
いずれにしても、警察的には非常に対応は的確にやっているというように当県では認識していると私は思いますけれども、さらに県民、市民のために安全安心の確保ができるように、相談業務を充実してまいりたいと思います。以上です。
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