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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
おはようございます。よろしくお願いします。
ことし最後の質問ですので、たくさん項目があります。早口で質問するので、皆様も端的な答弁をお願いします。
分割質問方式でお願いします。
初めに、職員の働き方改革とか見直しをやられている健康福祉部においては、職員の勤務態勢はいかがでしょうか。来年度の予算に時間外勤務手当が１億5960万円、給料が43億円で、それだけの時間外勤務をもう見込んでいるということですが、本来だったら時間外勤務はなくして、給料だけで賄うのが普通、筋ですよね。ワーク・ライフ・バランスというか、職員の健康を推進していく部だと思うんですが、現在の時間外勤務の実態や勤務態勢はいかがでしょうか。
○前島総務監
健康福祉部の時間外勤務についてお答えします。
今年度の時間外勤務につきましては、１月末までですが、昨年同期と比べまして健康福祉部全体では0.5％の増と、ほぼ昨年度並みになっております。本庁、出先別に見ますと、本庁では7.1％の減、出先機関においては9.9％増となっておりまして、本庁における時間外勤務は昨年度より若干縮減されております。
１人当たりで言いますと、本庁で平均31時間、出先機関で14時間、部全体で20時間になっております。本庁で31時間の時間外勤務というと、産業医の面談基準が月平均40時間を超える時間外勤務で、それに近いですので、本庁は比較的多い時間外勤務になってきていると思います。
そういった中で、うちの部としても時間外勤務縮減には取り組んできておりまして、先ほど言いましたとおり本庁では7.1％の減ですので、若干その効果があらわれてきていると思っております。出先機関につきましては、今年度は児童相談所の相談件数が大幅に伸びまして、増の主な要因になっております。そこにつきましては、児童相談所の増員が図られますので、来年度は若干軽減されるんじゃないかと思っております。
いずれにしましても、健康を進めている健康福祉部ですので、時間外勤務の縮減については部を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
部の中でも時間外勤務の多い課とかあるでしょうか。
児童相談所は、各相談所１人ずつ増員が図られてありがたいと思うんです。あと国保も、平成30年の改正に伴って人をふやすようですが、部の中での濃淡はいかがでしょうか。
○前島総務監
時間外勤務について多い課少ない課ですが、疾病対策課は難病の医療費助成がありまして、比較的多くなっております。その他のところにつきましては、やはりそれぞれの要因がありまして、一概にどこの課が特別多いということはございません。
来年度につきましては、委員会資料１にもございましたが、計画策定とかが予定されているところにつきましてはあらかじめ人員をふやしておりまして、そういったところの対応はしていると考えております。
○佐野委員
経営管理部でも、職員の時間外勤務削減に向けて何人か人を確保しておいて、忙しいところがあったらそこに派遣することを提案されていました。ぜひ健康福祉部の中でも、お互いの中で融通し合う体制が取れたらと、外から見て思います。
前に、新型インフルエンザでしたか、何かすごいときがありましたよね。いっぱい電話が来て。いろいろな体制に備えて、柔軟な取り組みができればいいと希望します。
次に、生活保護の実態について伺います。
きのうの前の日か、夜テレビで生活保護の不正受給とか、実際にもらっている方が出る番組がありました。各市役所の窓口になることが多いと思うんですが、県内の支給実態で、不正受給とか返還を求めても返ってこないとか、どんなことが課題になっているか少しお答えください。
○山内地域福祉課長
生活保護の不正受給についてですけれども、平成27年度の不正受給額は２億6172万円、件数にして747件でございまして、収入、資産の申告の徹底による未然防止に努めた結果、金額、件数とも減少傾向にはございます。ただし全体の0.5％で、依然として高い水準にございます。不正の内容ですけれども、収入の無申告、過少申告が大半でございます。
○佐野委員
もらったものを返すのは本当に大変だと思うので、支給する前に収入とかその方の置かれた状況をしっかりと把握して、正しい支給をするように指導するべきだと思います。
また、本当に必要な人には支給されるように。今、さまざまな生活困窮者の相談窓口があるので、正しい配慮がなされるよう望みます。
外国人にも生活保護が支給されているということですが、県内の実態はいかがでしょうか。
○山内地域福祉課長
平成28年３月時点ですけれども、本県でも780世帯、1,448人の外国人の受給者がいらっしゃいます。法律上は外国人の適用は対象となっておりませんけれども、昭和29年の厚生省通知で当面の間は準ずる扱いをすることになっております。実際地域福祉課では、本国での保護があるか、本国から援助を得ているかという確認を大使館に取った上で受給決定をしております。
○佐野委員
ありがとうございました。
外国の方は、日本へ来ても会社が倒産したり、不況になったり、さまざまな問題が提起されています。未就学の子供たちがいたり、いろんな課題がありますが、そういう人たちに生活保護を支給して、これからいろんな人が入ってくるに当たって、日本全体の課題かなと思います。困っている方には、やはり生存権があるので、国籍問わず支給すべきだと私は考えますが、今後の動静も見きわめて、県としても市町の皆さんや支給を必要とされている方に適切な指導をしていただきたいと要望します。
次に、保育所利用待機児童対策について伺います。
「保育園落ちた日本死ね」というブログが話題となり、待機児童を何が何でも減らさなければならないと、待機児童ゼロに向けて県、国を挙げて取り組んでいるのですが、今後の人口動態はどのように考えて、つかんでいるでしょうか。
○鈴木こども未来課長
待機児童に関する人口動態の関係という御質問ですけれども、確かに９番委員が御指摘のとおり、子供の数は減っております。ただ共働き世帯がふえておりまして、６歳未満の子を持つ世帯のうち共働き世帯は――ふじさんっこ応援プランをつくったときに調べた調査ですので、ちょっと古いですけれども――平成17年38.4％が、平成22年41.4％まで上がっておりまして、これは全国平均よりも若干上回って推移している状況がございます。ですので、子供の数は減少傾向であっても、保育の需要はまだ当分続くと認識しております。
○佐野委員
今、こども園の保育所部分の整備に20億円、幼稚園部分も13億円とか、来年度も多額の予算が計上されています。つくるうちはいいけれども――これは老人の介護施設にももちろん言えると思うんですけれども――そもそも慎重に進めるべきだと思います。お金をつぎ込んでも切りがないというか、どんどんふえる一方なので、施設を建てて数字だけを合わせていく施策は今後、少し危ないという気がしています。
子ども・子育て支援の新制度で、市町が国からの認可で小規模保育所とかができるようになりましたので、小規模保育所や保育ママとか、空き家を利用した施設などで対応していくのはいい方策だと思います。
この前、静岡ガスが敷地内に静岡銀行と静岡鉄道と共同でつくって運営している企業内保育所を見に行ったんです。「森のほいくえん」でしたか。企業が責任を持って、子育てもしていく方向が大事だと思います。
そこで、同じような小規模保育所の場合ゼロ歳で入るときはいいですが、３歳以上になると普通の保育園とか認定こども園に移行が必要になるんですよね。なので３歳になったときに入れないという理由で、せっかく近くに小規模保育所や企業内保育所をつくっても預けないという人もいて、お客さんがふえない問題点があるようです。この連携について、県はどのように把握しているでしょうか。
○鈴木こども未来課長
小規模保育所は、９番委員が御指摘のとおりゼロから２歳の保育所となっております。小規模保育所は、連携施設を確保してから開設ということになっておりますが、５年間の猶予期間がございますので、今は小規模保育所を始められます。連携施設は施設で確保することになっていますけれども、それではなかなか見つからないということがございます。藤枝市は特に小規模保育所が多くて、市が連携施設を探す調整をしております。その結果とてもうまくいっているものですから、待機児童解消推進会議の中で、今年度それを発表していただきました。その取り組みを他の市町にもまねしてやっていただくように御紹介させていただいております。
藤枝市の取り組みが広がっていけばいいと県では考えております。
○佐野委員
そういういい例をもとにして、場当たり的に数字だけを合わせるのではなくて、大局的な見通しを持って各市を指導していくのが県の役割だと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、ふじのくに少子化突破戦略応援事業について伺います。
１億円で1000万円の上限だと、10の市町に助成する事業になると思います。まだこれからだと思うんですけれど、具体的にどんな内容の事業が考えられますか。２分の１は市が負担しなければならないので、県が全部、1000万円あげるというなら飛びつきやすいと思うんですが、見通しはどのように考えているでしょうか。
それと、３年間その同じ市に例えば1000万円、3000万円やるわけですね。10の市町は成果が出ると思うんですが、それ以外への波及は、３年後の姿はどのように描いているのかお聞かせください。
○鈴木こども未来課長
初めに、どんな事業で、その見通しというお話でしたけれども、昨年度作成いたしましたふじのくに少子化突破戦略の羅針盤で、各市町の強み弱みが分析されました。
例えば第１子の出生数が少なければ、働く場の確保とか、地域のにぎわいや魅力を高めることが効果的という分析が出ております。ですので、そうしたところにはテレワークを活用した、雇用の場の拡大を応援する事業でありますとか、幼少期から地域愛を育み、成人してもその地域で活躍する人材を確保するための、地域の産業を知るといった事業などを想定しております。
第３子以上の子供の数が少なければ、夫婦の協働力を高める、男性の育児休業の取得を促す事業でありますとか、地域のきずなを強めるために子供の誕生を自治会とか地域のみんなで祝う、そういった助成事業なども考えられるかと思います。いずれにしましても、市町からその強み弱みを生かした事業を挙げていただきまして、選考委員会を設けて、そこで審査していきたいと思っています。
1000万円で10市町ですけれども、その事業の申請の出ぐあいによりましては、さらに予算がありますので、10以上の市町にも補助ができることになるかもしれません。それは申請の様子によってということで考えております。
それから、３年たった後どうするかという話ですけれども、この事業は効果検証がとても大事だと思っております。ですので、県では３年間事業をやってどんな効果が出たかをしっかり検証いたしまして、効果が出ている事業がございましたら、それをやっていない市や町に横展開といいますか、それをやっていただく応援をすることを考えております。
○佐野委員
わかりました。
もらったところだけが得して、それで終わってしまうのでは意味がないと思うので、効果が出ることを期待します。
あと、少子化対策で県の2.07という目標があるんですが、各市の目標値を見ると1.5とか1.7とか1.8、高くてもそれぐらいどまりで、県と同じように考えている市は少ないですね。達成年度も2030年とか2050年、60年という市もあります。やはり市が達成しないと県の達成にはならないので、今の実態をどのように考えているか。今の事業も推進の１つの手段になると思うんですが、委員会最後ですので、少し今後の見通しを聞きたいと思います。
○大石健康福祉部理事
今、９番委員から御質問がありましたけれども、本当に少子化対策は最重要課題と考えております。羅針盤をつくって、今回新たな事業も立ち上げておりますけれども、低い市町が上がらなければ県全体の合計特殊出生率も上がってまいりませんので、各市町と県が一緒になって合計特殊出生率の向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
それには、これまでもさまざまな施策を打ってきておりますけれども、出会いから結婚、出産、子育て支援と切れ目のない支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
高い目標でありますけれども、とにかく全力で取り組むということで引き続き行ってまいりたいと思います。
○佐野委員
ありがとうございました。
県だけが、突拍子もないと言うとちょっと語弊がありますが、理想的な数字を掲げていて、各市町がついて来られないようにも見受けられます。県も掲げた以上は責任を持って、また全力で取り組んでいっていただきたいと要望します。
次に、障害者差別解消について伺います。
条例が今議会に上程されました。国は障害者差別解消法ですが、条例の名称はどう考えて決めたのか理由を教えてください。
○増田障害者政策課長
今回の条例につきましては、国の法令に準じた形を考えておりまして、静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例で、ほぼ国に準じた名称となっております。
○佐野委員
国よりちょっとやわらかく名前をつけたなと思いました。
県政モニター525人にアンケートを行って、障害者差別解消法がまだ知られていないという結果が出たと説明を受けましたが、525人のモニターに障害者は入っているでしょうか。無作為の県民でしょうか。
○増田障害者政策課長
県政インターネットモニターアンケートの方が、障害をお持ちかどうかということまでは承知はしておりません。
なお、このアンケート結果を集計するとき、例えば年齢別とか、男女別とかありますけれど、それも全て個別の情報は省く形で集計しておりますので、回答した方に障害があったか、そういったところは反映されていないと考えております。
○佐野委員
わかりました。
障害者のアンケートを見たときに、障害者差別を感じたとか、嫌な気持ちがしたという項目もあったものですから、障害者の皆さんからとったのかと思いました。障害者の皆さんがどのように感じているか、アンケートはとっているでしょうか。
○増田障害者政策課長
自由記述欄におきまして、実際そのようなことを感じられたかどうかをお伺いいたしました。ですからその中身を見ていけば、これが障害のある当事者の方かなという点もあろうかと思いますし、あるいは、どういう障害のある方がそういう差別的なものを受けている状況を見て不快な思いをされたとか、そんなさまざまな御意見があったかと思います。
○佐野委員
ありがとうございました。
やはり障害者の皆さんの実態が今どうなのか、差別を感じているかとか、嫌な気持ちがしたとか、そのようなことも調査する必要があると思ったんですが、特に県は障害者を対象にアンケート等はしていないでしょうか。
○増田障害者政策課長
今、障害のある方の生活のしづらさ調査といった、国の調査を実施しておりますので、またその結果等も確認をしていきたいと考えております。
○佐野委員
これから県民会議を立ち上げていきますし、相談窓口も充実していくと思います。また紛争にかかわる協議会等も設立していくと思うんですが、障害者当事者はどのようにかかわるでしょうか。
○増田障害者政策課長
まず、協議会でございますけれども、実際に差別事案等があった場合の助言、あっせん等をする機関でございますので、こちらにはもちろん障害当事者の方も入っていただきたいと考えておりますし、あるいは障害者を支援する方々、さらには学識経験者の方々、法律問題や医療問題も絡みますので、弁護士の方、医師の方、さらには関係する行政機関にも可能な限り声をかけて、かかわっていただきたい。と申しますのも、実際に行政機関が強制力を持つ指導等も可能でございますので、そうしたところにも声をかける。場合によっては、委員そのものとして入ることが不可能であっても、オブザーバーでその協議の場に参加していただくことができればと考えているところでございます。
県民会議につきましては、障害のある方、支援者の方々だけでなく、広く県民の方に多数参加していただくことによって、先ほど９番委員から御指摘がありましたように、実際どういう場面でこういう差別があったのかといったことをお互いに理解し合うことが大事ではないかと考えておりまして、幅広い参加を求めていきたいと考えております。
また、相談窓口につきましても、相談についての専門的な識見を有し、かつそういった事案に対して経験のあるところを中心に考えていきたいと考えております。
○佐野委員
国が、東京パラリンピックの行動計画とかユニバーサル2020行動計画の政策立案に、障害者が参画する方針を決めたことも報道されていました。当事者の方が中心になって行動に加わる、参画することは大事だと思います。健常者と障害者の差別をするわけではありませんが、役人というか、できて当たり前の方たちがつくる計画ではなくて、また相談も当事者の方はより親身に課題等が共有できると思います。障害を持った方でも、相談のノウハウやすばらしいスキルを持った方たちがいますので、うまく参画していただいて、本当に県民にとって差別解消につながる条例に育てていただきたいと思います。
別の質問になりますが、この前、藤枝心愛会という精神保健の福祉会、家族会が50周年の記念大会を行いました。特に精神は、３障害として加わってもほかの障害に追いついていない部分がたくさんあります。そういった中で、精神の方たちも自分で自分の障害や生きづらさを語ったり、近所の方に理解を求めたり、やっとそういうことができる地域が少し育ってきた、芽が育ってきた手応えも感じています。
精神障害の方の医療費とか交通費に他の障害と比較して差がありますが、県としては精神障害に対する状況についていかがお考えでしょうか。
○土屋精神保健福祉室長
精神障害の方につきまして、通院に関して医療費がかかるということで、医療費助成を行っております。それと交通費は、手帳の割引制度がほかの障害と比べて弱いのではないかという御意見だと思います。県としても、ほかの障害と同じようにＪＲなどの割引が受けられるように、毎年国へ提案をしておりますけれども、継続して要望をしていきたいと考えております。
○佐野委員
精神、２級、３級の方の医療費も、国で全部まとめて医療費助成をしてくれれば、県ごとの差がつかなくて済むと思うんです。中部圏内でも２級、３級の医療費助成をやっている県もありますし、県でも前向きな検討をお願いしたいと思います。また交通費の国への要望を、ぜひ県からも強く続けていただきたいと思います。それは要望にしておきます。
次に、在宅医療・介護について伺います。
住みなれた地域で最後みとられるというか、介護と医療の連携は随分進んできたと思います。かかりつけ医とか、かかりつけ薬局、あと訪問歯科治療、県でもさまざまな施策を推進してくださっていて、時代が動いているなと思います。
また、きのう６番委員の質問もありましたが、私ごとですが、うちも父が94歳で１月に亡くなって、大変皆さんにお世話になりましたが、在宅で数年間介護をしていました。最後の５年間は介護度５で寝たきりだったんですが、さまざまな医療・介護の体制で、自宅で困ることなくみとることができました。最後は病院に行ったんですけどね。
そのような体験の中で、誤嚥性肺炎で総合病院に行って、退院時にはカンファレンスをやるんです。１人の退院に当たって、病院の担当医、看護師さん、ケースワーカーさん、事務局の事務員さんが来ます。かかりつけ医の主治医も、看護師さんを連れて自分の医院から来てくれます。別の会社の訪問看護師さんも来てくれます。そしてケアマネさん、ヘルパーさん、入浴サービスの人、全部で15人くらいが集まって、うちへ帰ったらどのようにケアしていくかという会議を開くんです。家族は意見も言えないし、何を言っているのかわからない、ちょっとびっくりするような大それた会議をやるんですけれども、藤枝は特にそのような意識も、医師会と病院の連携も整っていてすばらしいことだと思いました。あと別に、栄養士さんが食事の指導もしてくれます。
ここまではよかったという報告ですが、もっと言うと、有床診療所があれば本当は一番いいと思うんです。昔は近所の個人病院で、盲腸とか骨折とか胃とか、入院できる病院がたくさんありましたよね。今はベッドを持っている診療所は本当に少なくなって、すぐ総合病院に送る病診連携ですが、かかりつけ医が入院も受け入れてくれれば一番理想的だと私は思います。県内の有床診療所の実態はいかがでしょうか。
○奈良地域医療課長
９番委員御指摘のように、有床診療所が減っていることは事実で、データが残っている平成22年度は293床ございましたが、平成28年度は216床と減少しております。有床診療所が今でも多いのは産婦人科と眼科でありますが、例えば在宅を診ていただける内科、外科が特に減っているのが気がかりなことで、補正なり、今回もお諮りしておりますが、有床診療所に関する補助も考えていきたいと考えております。
○佐野委員
総合病院に行くと、せっかく今まで主治医にかかっていても、また最初から検査をやり直したり、検査の結果が出ないと処置をしてくれない不都合というか、年寄りにとって余りよくない状況があります。有床診療所で診てもらえれば一番いいと思うんですが、先生や病院の人にしてみると訪問も往診もしなければならない。また自分の病院にも入院患者がいるのは、余りにも負担になって大変かなと思いますが、それができる病院があれば理想的かなと思います。また昔に戻って、各地域にちょっとしたことでも入院を引き受けて、回復したら退院できるような有床診療所がふえるのが、これからの地域医療に求められることかなと感じました。またその辺を県でも推奨していただければと思います。
今度は、重症心身障害児者の在宅支援について伺います。
在宅でのショートステイの助成が新規事業として加わって大変ありがたいと思います。今ショートで受け入れてくれるベッド数はどれくらいあるでしょうか。
○渡辺障害福祉課長
現在は全県で10施設、おおむね56名程度の定員でございます。
○佐野委員
それは病院でのショートの受け入れのベッドでしょうか。また、つばさとか福祉施設でも受け入れがあると思うんですが、そちらの内訳はどうでしょうか。
○渡辺障害福祉課長
今、10施設と申し上げましたけれども、このうち医療機関による受け入れは、現時点で３施設のみとなっています。そのうち宿泊までやっているのは藤枝市立総合病院のみで、ほとんどは医療型障害児入所施設と言われる障害福祉サービス施設での受け入れとなっています。
○佐野委員
県の新規事業は、医療型入所施設に対する補助、助成でしょうか。
○渡辺障害福祉課長
今回の制度はいわゆる福祉施設ではなくて、病院などの医療機関に障害福祉サービス事業所、短期入所サービス事業所の指定をとっていただく、それを促進するための助成となっています。
○佐野委員
医療と福祉の連携というか、重心の方たちは医療的ケアが必要な方が多いので、病院でそのようなベッドを確保していただければ本当にありがたいと思います。
また、医療費の補助なのか、施設のベッド等の整備の補助なのか。また関連福祉事業所の指定に向けた専門家派遣という事業もあるんですが、いろいろ私も詳しく勉強していきたいと思います。とりあえず、在宅の重心の人たちの、家族も含めたケア、手厚い新規事業ができたのは本当にありがたいことだと思います。藤枝市のわかふじも、ショートも入れてまた新しくオープンしますけれども、ぜひとも福祉と医療の連携、先ほどは介護と医療の連携でしたけれども、こちらのほうも進めていただいて、障害と医療という縦割りの壁をなくして連携していくことが大事だと思いますので、要望します。
あと、医師確保対策については、昨日７番委員から質問が出ましたが、先月会派で自治医大に視察に行ってまいりました。昔は自治医大しか僻地医療、地域医療を請け負う場所がなくて、静岡県でも１人か２人が推薦されて自治医大に学費も全て無料で行って、卒業したら地域に帰る学生さんでしたよね。今、県ではバーチャルメディカルカレッジとか、浜医とか、順天堂とかさまざまな制度ができて、自治医大の立場が昔より薄くなったかなと思うんですが、県にとって自治医大は今どのような存在でしょうか。
○後藤医療健康局技監
自治医大に毎年２人か３人が県内から入学しています。主に僻地の医療、主に伊豆半島の中部、南部の小規模な病院で、９年間の義務年限のうち５年間勤務していただいております。
○佐野委員
県で支援しているバーチャルメディカルカレッジの事業とか、浜医とか順天堂大とか、そういうのとはまた別の僻地へ行かなければならないという規定があるわけですね。わかりました。
昔と違ってそのような補助、奨学制度が各県で進んできたので、自治医大の人気がなくなったというか、来る人が少なくなったことも課題として取り上げられていました。僻地医療も大事で、伊豆半島とかに行ってくれると担保されていれば心強いので、また自治医大にも優秀な人が行くように県で進めていただきたいと思います。
また県のバーチャルメディカルカレッジも、もう少し上乗せして、僻地に、伊豆に行くとか、無医村に行くとか、そんな奨学制度も可能かなと思いましたが、そういうことはないですか。
○浦田医療人材室長
医師の配置調整の話になろうかと思います。医学修学研修資金、バーチャルの中でやっておりますこの研修資金の被貸与者につきましては、県で主に配置調整を行っている実態がございます。そういった中で、なかなか無医村というところまでの派遣は難しいですけれども、ドクターの今後の研修体制を整えながら、県としては医師の不足している病院に配置をしていただく方針のもとに、現在進めているところでございます。
○佐野委員
県でたくさんお金をかけて、医師の免許を取っていただくので、ぜひ学生たちのそういう気持ちをかき立てて、上手な配置をしていっていただければと要望します。
ふじのくに型居場所づくりについて伺います。
こちらも、国の介護のお金も幾らあっても足りないし、介護予防というか、介護に至らないための居場所づくりは施策で進めていて、さまざまなところで居場所づくりが進んでいます。
藤枝市でも各自治会単位で保健委員や民生委員等を中心に、月１回の居場所、ボランティアとかの人たちがお昼を食べるとか、そのような居場所づくりを頑張っています。また「輪笑」とか「蔵ら」という施設を借りて、週に何日とか毎日とか、そのような居場所をボランティアとしてやっている方もいるんですが、やはり介護保険のデイサービスと比べてデイのほうがよっぽど居心地がいいと行った人が言うんです。それはそうですよね。介護保険は１割負担で行けるので、1,000円払って１万円のサービスをデイは受けられるわけです。ところがボランティアや地域の民生委員がやっている居場所は、お昼代の500円払って実費のものしかもらえないし、それ以上はボランティアが賄って楽しませるような、涙ぐましい努力をしているんです。やはり介護予防で、介護保険で旧のサービスをしていて、居場所には何も資金がなくて地域でやれというのは、余りにも大変なことだと思います。
ふじのくに型居場所に対しての考えはいかがでしょうか。
○後藤長寿政策課長
居場所づくりでございます。現在県で把握しているのは、平成28年末で111カ所を数えてございます。居場所は、９番委員おっしゃるとおり介護保険の適用対象とはなっていません。そのかわり市町の地域支援事業で、住民主体のサービスを行う場合は、市町から立ち上げの費用とか借り上げの費用、間接的なものについては可能という国の見解も出ています。こういったところも活用してやっていただきたいと認識しています。
○佐野委員
立ち上げのときにテーブルを買ったり、多少の借り上げをしたり、そのような支援をしていただいて居場所もふえてきました。しかし介護保険を使わないための居場所なので、余り税金を投入しては意味がなくなるのはわかるんですが、やはり余りにも不公平というか、同じサービスをしているのに全てボランティアとか、利用料も取ってお客さんに来てもらわなければならないと、やっている方たちが大変だと思います。
ですので、市町にもまたいろいろ指導していただいて、居場所づくりをやっているボランティアの方々を盛り上げるというか、自治会や町内会、地域で応援体制をとったり寄附を募ったり、地域全体で応援できる体制をとっていかないと長続きしないかなと思います。
障害を持った人もお年寄りも子供もというのが理想的です。障害の施設だったら措置費が来るわけですよね。でも本当に純粋なお年寄りだけのボランティアだと、役所からの措置費がないと運営が難しいのが実態だと思いますので、その辺をまた県も指導していただきたいと思います。要望にしておきます。
あと、今回の提案の中にはなかった質問ですが、前に私は、性犯罪・性暴力被害のワンストップ支援を本会議で質問したことがあります。静岡県は、警察が持っている被害者支援センターで性犯罪は主に対応するということですが、やはり私は病院機能が大事ですし、健康福祉部で主導して、性犯罪のワンストップセンターを立ち上げていただきたいと思っています。
国で施設整備に交付金が出るようになりました。県で施設整備をすると手を挙げれば、国から２分の１、３分の１の補助が出るということです。やはり医療、そしてきめ細かい相談はこちらの部で中心になっていただきたいと思うんですが、状況はいかがでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
９番委員御質問の性犯罪・性暴力被害者のワンストップセンターの関係ですけれども、平成27年12月に本会議で御質問があったかと思います。そのときにくらし・環境部長から答弁があって、関係者等の意見を十分に伺いながら検討を進めているというお話があったかと思います。
その後平成28年３月に検討会が設置されて、知事部局からは、中心となっているくらし・環境部のくらし交通安全課が幹事課になって事務局をとっていただいております。健康福祉部からも、我々のこども家庭課、医療政策課、また女性相談センターも検討メンバーに入って議論しております。そのほかに県警本部、性犯罪被害者の支援センター、また県の医師会、産婦人科医会等の医療関係者の方にも入っていただいて検討を進めているところです。
○佐野委員
わかりました。
くらし・環境部の池谷部長がお答えしてくださったのは覚えているんですが、国もその必要性を理解してこのような交付金事業を立ち上げたので、県も相談体制はとられているかもしれませんが、具体的な場所とか、医師がどこへ行けばという、センターがないと県民にもわかりにくいと思います。たらい回しというか、場所を転々とすることになりそうなので、ぜひこちらの部が先駆けて手を挙げていただくように、そして国の交付金をいただいて場所を確保して、センターを立ち上げることを要望しておきます。
がんセンターについて伺います。
きのうもＨＯＰＥ事業のお話が出ました。遺伝子の解析等が進んで、さまざまな高度な医療がされていることがすばらしいなと思いました。研究所等を持っていて、その研究成果が直接県民の治療に生かされているがんセンターの実績がすばらしいと改めて敬服しました。
がん遺伝外来ですが、外国のタレントが乳がんの可能性があるので事前にとってしまうと話題になりましたけれども、その相談窓口が立ち上がってどの程度の方が利用されたのかということと、自費ということですが、お幾らぐらいで診療ができるんでしょうか。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
まず、相談者ですけれども、昨年10月から始めております。月に数件、具体的に言いますと多い月で15件、少ない月で６件という状況です。もっとたくさんできればいいんですけれども、この臨床遺伝専門医はもともと乳腺外科医と内視鏡科医で、それぞれの本務の診療科とかけ持ちでやっておりますので、そのような状況になっております。
費用ですけれども、まず認定カウンセラーが、１次スクリーニングといいますか、御相談に応じています。この場合3,000円、およそ30分を目安にしております。必要に応じて医師が診療を行いますけれども、この場合5,000円となっております。
○佐野委員
臨床専門医が5,000円、カウンセラーが3,000円と書いてあるんですが、保険適用外の自費診療が新聞では10万円と書いてあったんです。
こちらはどうでしょうか。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
検査が必要になった場合は、その分の費用をいただきます。遺伝子検査になるとそれなりのお値段ですので、保険適用外の検査であれば９番委員御指摘くらいのお値段にはなるかと思います。5,000円、3,000円は相談にかかる料金だけです。
○佐野委員
今後、県民の幸せにつながる事業として、あなたにはがんの遺伝子がありますと告知されることがいいのか悪いのかという気もします。その結果によって、手術して切除してしまうとか、生活に気をつけるとか、いろんな対策があると思うんですけれども、10月からだとあまり日がないので、実際にどのような措置をした方がいるかというのはわからないですが、県民の幸せとして、例えば結婚相手を選ぶかとかいろいろ先のことを考えちゃうんですが、石野がんセンター局長は、これからの遺伝に対する考え方、医療の進化と県民の幸福についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○石野がんセンター局長
非常に難しい問題です。今、結婚のお話も出ましたけれども、プライベートな問題になるものですから、ちょっとその辺については何とも言えないですけども、ただ昔に比べればがん医療がかなり進んでおります。実際にはうちのところで年間新規患者が約7,000名いらっしゃいます。その中で手術を受けていただいて――これは山口総長のお話ですけれども――約３分の２の方が治って出ていただき、３分の１の方は治療及ばず亡くなる方が多いという結果が出ております。
ただ、これほど治る病気になってきていることから、自分の体のことを遺伝子レベルで承知しておくのは非常に大事なことかなと。難しい医者からの話も、あなたにはこういう遺伝子があるんですよということを知っておれば、その治療に対して非常に理解が進むのではないかと思っております。
もちろん、県民全ての方の遺伝子を調べることは当然できないわけですけども、家族にそういう患者さんがいた方、不安のある方は、こういうところで御相談いただいて自分の状況を知って、もしそういうときには、確実な治療法で自分も納得した上で治療していただくと、これは幸せにつながるのかなと思っております。
○佐野委員
どうもありがとうございました。
医療の進化が、不幸に陥れるのではなくて幸せにつながるような、そんな進歩を目指していただきたいと思います。がんセンターのすばらしいさまざまな研究が、県民の幸せに結びついて、これからも成果を上げることを望んでいます。
以上で終わります。ありがとうございました。
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