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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2018 会派名： |
○山口健康福祉部長
健康福祉部長の山口です。よろしくお願いいたします。
今回、御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は平成30年度分17件、平成29年度分５件の計22件でございます。
それではお手元の資料１、厚生委員会資料に基づきまして説明いたします。
１ページをごらんください。
初めに、平成30年度関係でありますが、第１号議案は平成30年度静岡県一般会計予算でございます。
健康福祉部の予算の総額は、(1)歳出のとおり2307億4412万1000円で、前年度当初予算総額と比較しますと65億1722万1000円、2.7％の減となったところでございます。
なお、平成29年度まで健康福祉費に計上しておりました2020東京パラリンピックに向けたアスリート支援経費につきましては、文化・観光部へ移管することになったため、文化・観光費に計上されております。
分析別の内訳は(2)のとおりでございます。
義務的経費では扶助費につきまして子ども・子育て支援給付費負担金や児童入所措置費、障害者自立支援給付費負担金など、子育て支援や医療、介護、福祉など県民の生活に直接かかわる社会保障関係費が増加しております。
政策的経費では、放課後児童クラブ運営費助成の増などにより県費奨励が、吉原林間学園の改築工事などにより各部公共がそれぞれ増加しております。
一方、国庫奨励におきましては政令市への業務移管に伴い、難病医療費等事業費助成が減少するほか、その他において国民健康保険の制度改革に伴う国民健康保険財政安定化基金の積み立てが平成30年度から特別会計に移行することや、県立総合病院先端医学棟の完成に伴い静岡県立病院機構への貸付金が減少することなどにより、予算額全体では2.7％の減となりました。これら必然的な減額要因を取り除きますと、前年度比2.0％程度の実質増となっており、本予算におきまして次期総合計画の推進や重要課題への対応に向けまして、積極的な予算を確保できたものと考えております。
なお、国民健康保険事業特別会計が設置されることに伴いまして、従来国庫奨励に計上されていました国民健康保険静岡県調整交付金など県負担額、約210億円が平成30年度から特別会計への繰出金として計上されることになりました。
２ページをごらんください。
財源内訳は(3)のとおりでございます。先ほど御説明いたしましたとおり、国民健康保険財政安定化基金積立金が特別会計に移行することに伴いまして、その財源でございます国庫支出金が、また静岡県立病院機構への貸付金が減少することによりまして、県債がそれぞれ大幅に減少しております。
一方、繰入金につきましては後期高齢者医療制度における保険料増加抑制のため、静岡県後期高齢者医療広域連合に対しまして、後期高齢者医療財政安定化基金からの交付を行うことによりまして増加となっております。
３ページをごらんください。
主要事業の概要につきまして11ページまでの７つの大きな政策ごとに記載しております。
事業内容は、別途お配りいたしました平成30年度当初予算主要事業概要に記載のとおりでございます。詳細につきましては、後ほど担当局長より説明いたします。
なお、部の目標である県民の幸福と安らぎを築くため、安定した生活を支える健康福祉を実現を具現化するための重要な事業といたしまして、４番、地域医療確保支援研修体制充実事業費は浜医と連携することで医療の偏在をなくすための予算でございます。
また、13番の医療施設設備等整備事業費助成は僻地の医療の充実を図るものでございます。
15番の在宅療養・介護支援事業費は県医師会との連携によりまして、在宅医療提供体制を充実するもので、有床診療所への助成を重点的につくってあります。
24番の医療における生活機能支援推進事業費は入院から地域へとスムーズな医療を要求するため、やはりこれも浜医との連携によりまして、この事業を取り組んでいくものでございます。
４番、24番でもわかりますように浜医との連携の強化は非常に強くやっておりまして、現在これら２つも寄附講座になりまして、合計で５つの寄附講座を浜医と連携してやっております。計１億5000万円以上になっております。
また、35番の認知症対策関連事業費は認知症の早期発見、さらには気づきと行動といったものまでに発展させるべき非常に重要な予算と考えております。
42番の障害者文化芸術振興事業費は文化芸術を普及させ、障害者においても普及させる予算でございます。
58番の自殺対策関連事業費でございますが、特に若者の自殺者をなくしていくための予算でございます。
72番のこども医療費助成は市長会、町村会からの強い要望がありまして、高校生までの医療費助成を拡大したものでございます。
79番の施設で暮らすこどもの大学等修学支援事業費、は何らかの事情から児童養護施設、里親に預けられた子供たちに対して、大学等への修学資金を援助することによって、従来そういう子供たちは、なかなか高等教育が受けられない。そういった理不尽がありましたが、そういうものを撤廃する予算でございます。
85番のふじのくに型学びの心育成支援事業は生活困窮者のお子さんたちを合宿のような形でさまざまな生活指導等を行いまして、こういう子供たちにも希望を与える事業でございます。
以上10事業がございます。健康福祉部としてこれら10事業には特に力を入れて取り組み、先ほど申し上げました安らぎと幸せを与える静岡県にしていきたいと考えているところでございます。
12ページをごらんください。
債務負担行為でございます。陽子線治療費に対する利子補給及び磐田学園の土地造成等工事契約につきまして設定するものでございます。
次に２の第５号議案「平成30年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は、予算総額６億6000万円で母子家庭、父子家庭及び寡婦世帯の経済的自立を支援するため、就学資金や修学支度資金などを貸し付けるための経費でございます。
３の第６号議案「平成30年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は、予算総額６億7500万円で心身障害児者の生活の安定と福祉の増進を図るため、年金の支給などを行う経費でございます。
４の第７号議案「平成30年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」は、予算総額3309億円で保険給付費等を市町に交付するなど、国民健康保険の安定的な運営を図るための経費でございます。
次に条例関係でございます。
13ページをごらんください。
５の第20号議案及び15ページの13の第37号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正等に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
13ページにお戻りください。
６番の第24号議案は、静岡県地域福祉基金の活用が完了することに伴いまして、静岡県地域福祉基金条例を廃止するものでございます。
７番の第25号議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、静岡県国民健康保険広域化等支援基金条例及び国民健康保険の財政を調整するための静岡県調整交付金の交付に関する条例を廃止するものでございます。
８の第26号議案は、国におきまして平成30年度及び平成31年度における財政安定化基金拠出率が定められたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
９番の第27号議案は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
10番の第28号議案は、受益者負担の適正化を図るため、県が手数料を徴収する事務及び手数料の額につきまして所要の改正を行うものでございます。
14ページをお開きください。
11の第32号議案は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づきまして、新たに市町が処理することとなる事務を加えるなど所要の改正を行います。
15ページをごらんください。
12の第36号議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
14の第38号議案は、介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営の基準等に関する条例を廃止するものでございます。
15の第39号議案は、介護保険法の一部改正に伴い、介護医療院の施設、人員並びに設備及び運営の基準を定めるため、条例を制定するものでございます。
16の第40号議案は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
17の第41号議案は、旅館業法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
17ページをごらんください。
次に、平成29年度関係でございます。
18の第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」は30億9734万7000円の減額で、補正後の予算累計額は2342億4356万7000円となります。
補正予算の主な事業といたしましては、介護保険関連施設整備事業費助成につきまして、市町及び社会福祉法人等の執行見込みに基づき減額補正を行うほか、障害者施設等整備費助成について国の補正予算に伴い増額補正を行うものでございます。
次に、繰越明許費についてであります。
長寿社会費など６件、31億9600万円を追加するものでございます。
18ページをお開きください。
債務負担行為補正は、静岡県立浜松学園の管理運営に係る協定に基づきまして設定するものでございます。
19の第53号議案「平成29年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」は扶養共済年金受給者の変動等に伴い、222万5000円の減額補正を行うもので、補正後の予算累計額は６億5977万5000円となります。
次に、条例関係でございます。
20の第65号議案は、静岡県立東部看護専門学校の助産学科の新設に伴い、同学科の修業年限及び授業料を定めるほか所要の改正を行うものでございます。
21の第69号議案は、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金の有効期限の改正を行うものでございます。
22の第84号議案は、静岡県立浜松学園の指定管理者を指定するため、議決を求めるものでございます。
19ページをごらんください。
23から25の報告第３号、第４号及び第５号は、職員の交通事故に係る損害賠償事件について専決処分したので報告いたします。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき後ほど関係局長から御説明いたします。
21ページをお開きください。
１の平成30年度健康福祉部組織定数改正の概要でございます。
来年度の組織改正は、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることから、国民健康保険課の制度改革準備班を廃止し、新たに事業運営班を設置いたします。
定数につきましては、社会健康医学の研究推進のために増員を図るほか児童虐待の増加などに迅速に対応するため、児童相談所のケースワーカーを増員するとともに増加している生活保護世帯への対応のため、生活保護のケースワーカーを増員するなど重要課題に対応するための体制を整えたところでございます。
23ページをごらんください。
２の社会健康医学の研究推進についてでございます。
県では、県民一人一人が心身ともに健康で生き生きとした社会生活を送るため、議員からの提言に基づき、みんなで取り組む健康長寿条例を制定いたしました。県民総ぐるみの健康づくりを推進しております。
県では一層の健康寿命延伸を目指しまして、この条例の具体化と科学的知見に基づいた健康づくり施策の推進に向け、社会健康医学の研究に取り組むこととしております。
今年度は、京都大学高等研究院の本庶佑特別教授を委員長とする「社会健康医学」基本計画策定委員会を設置し、県民の健康寿命を延伸するため、県が取り組む研究や健康施策を推進する人材の育成などについて議論していただきました。基本計画の策定に取り組んだところでございます。
２月14日には、早期に取り組むことができる研究に着手し、成果を県民の皆様に還元していくことや地域の健康寿命延伸に特化した大学院大学を設置することなど、５つの項目について本庶委員長から知事へ意見書が提出されたところでございます。
来年度は、この基本計画に基づきまして早期に取り組むことのできる研究に着手いたしまして、成果につきましては随時県民の皆様に還元し、健康寿命の延伸に役立てていきたいと考えております。
また、将来的に地域の健康寿命の延伸に役立てる大学院大学の設置を目指すための検討を行ってまいります。
24ページをごらんください。
社会健康医学研究推進基本計画案の概要でございます。
静岡県の健康寿命のさらなる延伸に向けて、県が取り組む４つの基本方針について、それぞれ現状、課題、方向性を示した上で施策を推進することとしております。
25ページをごらんください。
３の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
昨年12月における県内の生活保護の状況は(1)の表にありますとおり、被保護人員は３万1254人、被保護世帯数は２万4808世帯、保護率は0.85％でございます。
26ページをごらんください。
来年度の生活困窮者対策関連事業といたしまして(4)の表にありますとおり、県が実施主体となる郡部において、生活困窮者に対する生活相談や就労に関する支援に加え、新たに家計を安定させるため、生活再建を促すための家計相談支援に取り組み、支援の充実を図ってまいります。
学びの心の育成支援につきましても、小中学生に対しまして学びの場を提供し、生活習慣の改善に加え、楽しみながら学ぶ力を身につけ将来の夢や希望を育てることに取り組んでまいります。
また、この事業におきましては生活に困窮しているお子さんたちが初めて合宿した、初めて県外へ出たとのお話も聞いておりまして、子供たちに希望を与えるためのとてもすぐれた事業だと評価をいただいております。
今回、新たに高校生世代に対して実学体験などを通したキャリア形成支援を合宿形式で実施し、子供の自立心育成の支援を強化してまいります。
生活困窮者自立支援制度における支援状況につきましては、(5)にありますとおり今年度12月までに県内で新規相談を受け付けた生活困窮者のうち就職者数は593名、その割合は12.4％であり、今後も自立につながる支援の充実に努めてまいります。
27ページをごらんください。
４のふじのくに長寿社会安心プランの策定についてであります。
本年度次期計画の策定に向けまして、改定作業を進めてまいりました。本プランは老人福祉法に基づく静岡県老人福祉計画と介護保険法に基づく静岡県介護保険事業支援計画に位置づけられており、次期総合計画の分野別計画となっております。
計画期間は2018年度から2020年度までの３年間でございます。
計画案の内容につきましては、(2)ウに記載のとおり地域で支え合い安心して暮らせる長寿社会の実現を基本理念といたしまして、2025年に向けて段階的に体制の整備を進め、地域包括ケアシステムを実現するものでございます。
施策体系は(イ)に記載のとおり、大きな政策を５つ掲げ、具体的な施策を展開いたします。特に今後も増大することが見込まれる認知症への支援を充実させるため、認知症の方に優しい地域づくりを最重要施策に位置づけ、認知症の方とその御家族を地域全体で支える優しい社会の実現を目指してまいります。
計画策定に当たりましては、(エ)に記載のとおり保健、医療、福祉の関係団体等で構成する会議等における御意見を踏まえて最終案を策定し、今月下旬に国へ提出する予定となっております。
29ページをごらんください。
５の地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
団塊の世代が75歳に達する2025年に向けまして、平成30年４月から地域包括ケアシステムの実現のための取り組みが本格的に開始されることから、高齢者の在宅での生活を支える医療や介護等の多職種の連携が一層重要となっております。
このため、県におきましても(3)に記載のとおり、平成30年度から介護及び医療分野の関連事業を一体的に推進することといたしました。
また、高齢者が在宅で自立した生活を維持するためには、多職種連携による効果的なリハビリテーションの提供が重要となってまいります。
このため、30ページの(4)に記載のとおり新たにリハビリテーションの提供に係るかかりつけ医からの相談や、連携づくりへの協力を行う地域リハビリテーションサポート医の養成等に取り組み、リハビリテーション提供体制の強化を図ってまいります。
31ページをごらんください。
６の総合的な認知症施策の推進についてであります。
高齢化の進行に伴い、認知症高齢者がますます増加することが予想されることから、県では(1)の表に記載のとおり医療や介護、地域づくり等の視点から総合的な認知症施策を展開してまいります。平成30年度の新規事業につきましては(2)アの認知症の人をみんなで支える地域づくり推進事業により、認知症の方や家族に対するきめ細かい支援体制の構築を推進してまいります。
具体的には、認知症の早期発見や早期対応の体制強化と医療、介護等の専門職が連携強化を目的とし、認知症疾患医療センターが地域に出向いて個別訪問相談や出前相談を行うことにより、本人や家族に寄り添い早期に不安を払拭するきめ細かな対応をしていくほか、認知症サポート医リーダーを中心としてかかりつけ医や介護の専門職同士の連携強化を図るなど、認知症の方を地域でしっかりと支える体制を強化するための事業であります。
また、今後認知症対策として早期診断予防体制を構築していくための事業ともなっております。
認知症につきましては、早期発見、早期治療さらにもう一歩踏み込んだ体制を整えていきます。
地域において高齢化、超高齢化世帯となっている状況を地域包括ケアシステムの活用によって乗り切るためにも、非常に大事な施策と考えております。
32ページをお開きください。
そのほか、イにありますとおり来年度は全国の認知症の当事者の集いを本県で開催するほか、ウの若年性認知症企業向け出前講座の開催などにも取り組んでまいります。
今後も認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせる長寿社会の実現に努めてまいります。
33ページをごらんください。
７の福祉・介護人材の確保対策についてでございます。
(1)に記載のとおり、福祉・介護分野の慢性的な人材不足を解消するためキャリアパス制度の導入支援に加えまして、来年度からは外国人の就業を促進するコーディネーターの派遣や介護事業所に対するＩＣＴ機器の導入経費の助成を新たに職始め、職場定着を支援してまいります。
また、(2)に記載のとおり社会福祉人材センターにおける無料職業紹介・相談事業や介護人材育成事業、(3)に記載のとおり壮年世代を対象とした入門講座の実施や介護の未来ナビゲーターによる介護職のやりがいの発信などを通じまして、福祉、介護人材の新規就業の促進や理解の促進に努めてまいります。
35ページをごらんください。
８の介護保険関連施設整備等の助成についてでございます。
特別養護老人ホームを初めとする介護保険関連施設につきましては、今年度策定するふじのくに長寿社会安心プランに基づきまして地域医療介護総合確保基金を活用し、施設整備を計画的に進め必要な介護サービスの提供体制の整備に取り組んでまいります。
来年度の助成の内容は、(2)アの表のとおり169施設、28億2300万円となっております。
なお、(3)の表のとおり第７次保健福祉計画の３年間はほぼ計画どおり施設整備を進めた結果、特別養護老人ホームでは定員数１万9478人まで拡大いたしました。
37ページをごらんください。
９の平成30年度少子化対策の主な取り組みについてであります。
県政の重要課題である少子化対策につきましては、県民の２人から３人の子供を持ちたいという希望をかなえるため、市町との連携を強化しながら、本県独自の施策を展開してまいります。
来年度は(2)アの表にありますとおり、市町の特性に応じた独自の取り組みを支援するふじのくに少子化突破戦略応援事業や、子ども医療費助成の18歳年度末までの拡大などにより、子供と子育て家庭を大切にする社会の実現を図ってまいります。
また、イにありますとおり待機児童ゼロを目指した保育所や認定こども園等の整備促進や、保育士等に対するキャリアアップ研修の実施のほか、児童虐待防止対策、子供の貧困対策、ひとり親家庭に対する支援の充実などによりきめ細かで子供の目線に立った子育て環境の実現を図ってまいります。
39ページをお開きください。
10のふじさんっこ応援プランの中間見直しについてでございます。
ふじさんっこ応援プラン及び別冊にもありますが、静岡県子どもの貧困対策計画はいずれも総合計画の分野別計画であることから、次期総合計画の策定に伴いまして、その整合性を図るため数値目標の見直し等を行いました。
また、ふじさんっこ応援プランにつきましては、あわせて国の指針に基づきまして市町が行う市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しに伴い、必要な見直しを行ったところでございます。
見直しの具体的な項目といたしまして、(1)ふじさんっこ応援プランにつきましてはイからエにありますとおり、教育、保育の量の見込みと提供体制の確保方策等について、市町の算出した数値の集計値を反映させるほか、オにありますとおり、数値目標につきましては全般目標として位置づけた合計特殊出生率２について、次期総合計画に合わせまして、数値目標としてではなくその考え方をプラン本文に記載するなどの見直しを行ってまいります。
40ページをお開きください。
(2)静岡県子どもの貧困対策計画につきましては、ウにありますとおり景気の動向に左右されやすいひとり親家庭の年間就職者数の指標を、支援効果が反映されやすいひとり親の就職率に変更いたしました。
41ページをごらんください。
11の保育所等利用待機児童対策についてでございます。
(1)待機児童数等の状況にありますとおり、施設整備等により定員増を確保した結果、申し込み児童数の増加が続く中、平成30年１月の保育所等を利用できなかった児童数は5,391人で、昨年同月から367人減少したところでございます。利用できなかった児童のうち待機児童は1,800人で、同じく昨年同月から53人増加しております。
待機児童解消に向けて(2)にありますとおり、来年度は補助整備により1,421人分の定員拡大を行い、定員改定や法人自主整備等を含めますと平成31年４月１日時点で約1,800人分の定員拡大を見込んだところでございます。
43ページをごらんください。
12の保育人材の確保対策についてでございます。
(2)にありますとおり、保育所及び認定こども園等の整備に伴う保育士需要に対応するため、引き続き保育士・保育所支援センターにおいて無料職業紹介、相談などの事業を実施するほか、出張相談会の開催や学生向け現場体験実習の実施などにより、雇用のミスマッチ解消に努めてまいります。
また、平成30年度からは新たに本県が構築いたしました保育士のキャリアアップ制度に基づき、より専門性の高い指導的役割を担う保育士を養成することにより、処遇改善につながる保育士のキャリアアップを推進してまいります。
45ページをお開きください。
13のこども医療費助成制度の拡大についてでございます。
こども医療費助成は疾病への早期対応と子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、安心して子供を生み育てられる環境を整備するため、子供の医療費を助成する市町に対しまして補助を行うものであり、大変重要な施策となっております。
県では、教育費などの負担が増加する高校生世代の子供を持つ御家庭の経済的負担を軽減するため、市長会及び町村会からの要望なども踏まえ、平成30年10月からこども医療費助成の対象年齢の上限を現在の15歳年度末から18歳年度末まで拡大することといたしました。
今後も引き続き市町と連携し、子供が安心して育つことができるよう環境整備に努めてまいります。
47ページをお開きください。
14の児童虐待、ドメスティック・バイオレンスの現状と対応についてであります。
初めに、児童虐待関係でございますが、本年度の児童相談所における虐待相談対応件数は(ア)の表にありますとおり12月末現在で1,782件であり、前年同期2,048件との比較で266件の減少となっております。一方、依然として虐待相談対応件数は多い状況が続いております。
このような現状を踏まえ、来年度は下段イにありますとおり児童相談所の体制強化を図るため、東部、富士、中央、西部の児童相談所の児童福祉司を計５人増員いたします。
また、周産期におけるメンタルヘルスへの強化や未委託の里親に対する養育力の向上に新たに取り組むなど、児童虐待の発生防止から虐待を受けた子供の自立支援まで、一連の対策のさらなる強化を図ってまいります。
48ページをごらんください。
ドメスティック・バイオレンス関係でございます。
本年度の相談件数は、アのＤＶ相談件数の推移の表にありますとおり12月末現在で2,325件であり、前年同期と比較して163件増加しております。
イのＤＶへの対応につきましては、女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地区で開催するほか、一時保護委託先の確保など、相談から保護、自立に至るまでドメスティック・バイオレンス被害者に対するさまざまな支援を行っております。
今後も関係機関と連携し、児童虐待及びドメスティック・バイオレンス防止対策に積極的に取り組んでまいります。
49ページをごらんください。
15の第４次静岡県ＤＶ防止基本計画の策定についてであります。
現行計画の期間満了に伴い、今年度第４次静岡県ＤＶ防止基本計画を策定いたします。計画期間は2018年度から2021年度までの４年間でございます。ＤＶのない社会づくりとＤＶ被害者の自立を目指してを基本理念と掲げまして、広報啓発、相談、保護、自立、連携を大きな施策として各種施策に取り組んでおります。ＤＶの発生防止とＤＶ被害者の自立支援の充実を図ってまいります。
51ページをお開きください。
16のひとり親家庭に対する支援でございます。
ひとり親家庭に対する支援といたしましては、(2)事業概要にございますとおり母子家庭等就業・自立支援センターの運営やランドセル等購入費用への助成のほか、ひとり親家庭の放課後児童クラブ利用料を軽減する市町に助成を行いまして、ひとり親家庭の子供の健全育成と親が安心して就業できる環境整備を図っております。
53ページをお開きください。
17の子供の貧困対策の推進についてでございます。
子供の貧困対策につきましては、静岡県子どもの貧困対策計画に基づき、困難や理不尽を抱える子供に対する教育や生活の支援など、さまざまな施策に取り組んでおります。生活困窮世帯の子供に対しましては、小中学生に対しまして学びの場を提供するなど、子供の自立心の育成に取り組んでまいります。
また、児童養護施設や里親のもとで暮らす子供に対する大学等の修学支援や退所後の生活支援の拡充を行いまして、自立を支援するなど子供たちの将来が生まれ育った環境に左右されない、全ての子供が大切にされる社会づくりを実現してまいりまして、子供たちが抱えた理不尽の排除に少しでも取り組んでまいりたいと思っております。
55ページをごらんください。
18の子供の居場所づくりの推進についてでございます。
親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、学習支援や食事の提供などを行う子供の居場所づくりが注目されております。中でも子ども食堂は食を通じた孤立の解消や人や社会とかかわる力を育むなど、地域ぐるみで子育てを支援する有効な取り組みであります。県内約30カ所で定期的に開催されておりますが、まだまだ足りない状況でございます。
県では、これらの取り組みがさらに広がるように来年度コーディネーターを配置し、新たに居場所づくりを行う担い手に対する相談支援を行うほか、リスク管理など専門性向上を図るための研修会を３カ所で開催するなど新たな居場所づくりを支援してまいります。
57ページをお開きください。
19のふじのくに障害者しあわせプランの策定についてであります。
障害のある人が住みなれた地域でその人らしく輝きながら地域の人々とともに暮らすことができる共生社会を実現するため、ふじのくに障害者しあわせプランを今年度中に策定いたします。
当プランでは、障害者施策の方向性を示す第４次障害者計画と実施計画である第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の総称でございます。国の基本指針に基づきまして各市町や圏域自立支援協議会での協議、承認を経まして、県計画として取りまとめているところでございます。
58ページをごらんください。
この計画では、サービス提供体制確保のための目標となる成果目標とサービスごとの必要見込量となる活動指標を設定することとしております。今後は１月下旬から実施いたしましたパブリックコメントによる意見や、今月開催する障害者施策推進協議会での協議、承認を経まして、３月中の公表を目指しております。
59ページをごらんください。
20の障害者差別解消に向けた取り組みについてであります。
本年４月１日に施行いたしました障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づきまして、障害を理由とする差別解消推進県民会議を６月に開催いたしました。これは県民が一体となって合理的配慮の提供を推進することを確認したところでございます。
県民会議に参画する団体や事業者からの意見を踏まえまして、(2)にありますとおり今年度は９月議会におきまして補正予算計上したところでございます。この補正予算の障害のある人への心づかい推進事業費により、外見からでは障害があるとわからない方々に対しまして必要な援助を受けやすくするヘルプマークを２月から配付したほか、高校生を対象といたしました声かけサポーター養成講座の開催、１月には誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシー周知のための出発式を行ったところであります。
60ページをお開きください。
平成30年度は(3)のとおり、団体や事業者が実施する合理的配慮に関する研修会等に対する助成など、本年度に引き続き障害者差別解消に向けた県の取り組みを徹底して進めてまいります。
61ページをごらんください。
21の障害者スポーツの振興についてであります。
リオ2016パラリンピック競技大会を契機に高まっております県民の障害者スポーツへの関心をさらに高め、2020年東京パラリンピックを見据えた共生社会の実現に向けまして障害者スポーツの振興と県民意識の醸成を図ってまいります。
主な取り組みといたしましては、(2)のとおりリオパラリンピックに出場した本県関係選手で結成しております障害者スポーツ応援隊による普及啓発活動や障害者スポーツフォーラムの開催等を通じまして、障害者スポーツのすそ野を広げる取り組みを進めてまいります。なおトップアスリートの支援事業につきましては、先ほども申し上げましたが、来年度より文化・観光部にて実施いたします。
63ページをごらんください。
22の障害のある人の文化芸術の振興についてであります。
本県ではねむの木学園における音楽や絵画、各事業所で行われております陶芸など、また御殿場市の富岳会の和太鼓など、さまざまな分野で才能を発揮される障害のある方々の文化芸術活動が盛んでございます。
さらに今年度からは、文化芸術活動を支援するための拠点となる障害者文化芸術活動支援センターを新たに開設いたします。支援センターでは、作品の発表や出前講座、ワークショップの開催など、さまざまな情報発信を行ってまいります。また20周年を迎える県障害者芸術祭を開催するほか、全国障害者芸術・文化祭のサテライト事業を実施いたします。オリンピック・パラリンピック文化プログラムを契機といたしまして、障害のある方の文化芸術活動を推進し、社会参加と県民理解の推進による共生社会の実現を図ってまいります。
65ページをお開きください。
23の県立浜松学園の指定管理者の指定及び今後の目指す姿についてであります。
平成31年度からの県立浜松学園の指定管理者制度導入に当たりまして、指定管理者の公募を行った結果、社会福祉法人聖隷福祉事業団から応募がありました。外部有識者などから構成する浜松学園指定管理者選定審査会から指定管理者の候補者として適当であるとの御意見をいただき、今回、指定管理者の指定の議案を提出したところであります。
社会福祉法人聖隷福祉事業団は浜松市に本部がございまして、医療、保健、福祉、介護サービスなど幅広く事業を展開しており、障害の分野におきましても、障害者支援施設の運営や就労支援などについて十分な実績のある社会福祉法人でございます。当該法人の事業計画では職員、学校、家庭、地域、企業が一丸となって支援する環境をつくり出し、利用者が社会構成員の一員として働き続けられる仕組みづくりを目指し、生活指導、作業訓練に加えまして、利用者の個々の特性に応じた柔軟な支援や企業ニーズに応えるための支援を行うとの提案がございました。
選定審査会の委員からは、民間の力を取り入れることにより就労、生活訓練の場として全県で活用できる施設となることが期待できるなどの評価をいただいたところでございます。本年度中に指定管理者の指定を行い、１年間丁寧に十分な引き継ぎを行う予定でございます。
67ページをごらんください。
24の県立磐田学園の改築整備についてでございます。
県立磐田学園につきましては、建築から35年以上が経過して老朽化が著しいことから居室の個室化などにより児童の生活環境の改善を図るとともに、行動障害の著しい児童や被虐待児等、専門療育が必要な障害児への支援の充実を図るため、改築に取り組んでおります。
来年度は(4)事業概要にありますとおり、基本、実施設計等の建築設計や造成工事及び解体工事を行いまして、平成33年３月の開所に向け整備を行ってまいります。
69ページをごらんください。
25の発達障害者支援の取り組み状況についてでございます。
平成30年度は(2)アの医師を対象とした研修による医療体制の整備として早期発見体制の充実を図るため、(ア)のかかりつけ医等発達障害対応力向上研修を実施するほか、(イ)にありますとおり発達障害に係る医療体制の構築を支援するため、東部地区の発達障害の診療を行う医療機関において実地研修を行うことにより、専門性の向上や医療機関との連携強化を図ります。
さらに、イのとおり自閉症支援に携わる療育施設職員等を対象に、実際の自閉症児者をモデルとしたトレーニングセミナーを開催し、より専門性の高い支援者を養成してまいります。このような取り組みによりまして、発達障害児者に対する専門的支援の充実を図り、身近な地域でライフステージに応じた発達障害者に対する支援体制を構築してまいります。
71ページをごらんください。
26の自殺総合対策についてであります。
本県の自殺者数は(2)自殺者の状況に示したとおり、厚生労働省の平成28年の人口動態統計において前年より80人少ない602人となっております。またことし１月警察庁が公表した平成29年の自殺統計の速報値におきましても、657人と前年に比べ25人減少しております。
全体が減少傾向にある中、若年層の占める割合が増加していることから、(3)にありますとおり来年度は新たに若者こころのＳＯＳサポート事業に取り組みます。具体的には若者休日・夜間電話相談の実施やＩＣＴを活用した相談窓口の周知、夏休み明け前ＬＩＮＥ相談を行ってまいります。
72ページをごらんください。
国の新たな自殺総合対策大綱を踏まえまして、(4)にありますとおり本県の自殺対策を総合的かつ効果的に進める基本方向を定め、具体的施策を推進する第２次いのち支えるふじのくに自殺総合対策行動計画を策定いたします。
(エ)のａのとおり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、2021年までに自殺者数を500人未満まで減少させることを目標としております。
ｄの重点施策として、新たに地域レベルの実践的な取り組みへの支援の強化、社会全体の自殺リスクの低下のほか子供、若者の自殺対策や勤務問題による自殺対策をさらに推進するなどの施策を掲げております。
今後は、精神保健福祉審議会での意見を踏まえまして３月中の公表を目指しております。これらの施策を市町や関係機関と連携して実施し、積極的に自殺対策に取り組んでまいります。
73ページをごらんください。
27の第８次静岡県保健医療計画等の策定についてであります。
第８次静岡県保健医療計画は、2018年度から2023年度までの６年間を計画期間とし、静岡県の医療提供体制の確保を図るための計画でございます。ウの計画案の内容にありますとおり、２次保健医療圏や病床整備の上限値でございます基準病床数を設定するほか、がん、脳卒中などの６疾病、救急医療などの５事業及び在宅医療の提供体制の充実を内容とするものでございます。
今後、計画の基本理念であります効率的で質の高い医療提供体制の構築、地域包括ケアシステムの構築を実現するため、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、高齢化に伴う疾患対策等にも重点的に取り組み、医療、介護の連携強化を図ってまいります。
74ページをごらんください。
第８次静岡県保健医療計画とあわせまして、第３期静岡県医療費適正化計画の策定を進めております。県民の健康の保持、医療の効率的な提供の推進により医療費の適正化を進め、県民の生活の質の維持及び向上を図ってまいります。両計画ともパブリックコメント等でいただいた御意見を踏まえまして最終案を作成し、医療審議会において御審議いただいた上で本年度末に策定する予定としております。
今後も、県民が住みなれた地域で最期まで安心して暮らしていけるように医療提供体制の充実に取り組んでまいります。
75ページをごらんください。
28の在宅医療体制の整備充実についてでございます。
これまで本県では、県内在宅医療推進の中核となる静岡県在宅医療推進センターの運営支援や在宅医療に取り組む有床診療所に対する施設及び設備整備への助成を県医師会との連携のもと、取り組んでまいりました。来年度は地域包括ケアシステムの深化を目指しまして(2)の下段の表にありますとおり、新たに訪問看護師の確保、育成を図るため、訪問看護ステーションが行う新任訪問看護師の同行研修に対する支援や地域包括ケアシステムにおける後方支援体制を整備するため、在宅医療を支える重要な役割を担う有床診療所の夜間、休日対応への支援に取り組んでまいります。
また、在宅医療、介護連携情報システムを活用いたしまして効率的な医療、介護情報の共有のための取り組みを行うモデル地域を支援するなど、在宅医療体制の充実を図ってまいります。
在宅介護医療体制の充実には、県医師会との連携、協力が欠かせないことから、今後も県医師会と連携、協力をしっかり取り組みまして、在宅医療提供体制の充実を図ってまいります。
○山本委員長
審査の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時15分といたしますので、お願いいたします。
○山本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
審査を継続します。
では、発言願います。
○山口健康福祉部長
午前に引き続き、委員会資料の説明をさせていただきます。
77ページをごらんください。
29の医師確保対策についてであります。
京都大学高等研究院特別教授の本庶先生を理事長といたします、ふじのくに地域医療支援センターが運営しております、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジの取り組みとして、引き続き全国最大規模となる120人への医学修学資金の貸与を中心に、さまざまな事業を行っております。これら事業によりまして県内外の大学との連携等も強化いたしまして、本県の地域医療に貢献する医師の養成を図っております。
県外大学との連携につきましては、(2)アにありますとおり全国一となる７大学34人に医学部地域枠を拡充いたしました。これは県外の大学が34人のお医者さんを県のために育ててくれることと全く同じ効果になっております。今後地域枠学生に対しましては、将来の県内勤務に向けた意識づけの強化などに取り組んでまいります。
また、県内大学との連携につきましては下段イにありますとおり浜医と連携し、医師需要等の調査分析を行うとともに医師不足地域における研修体制を充実させることにより、医師の偏在解消を図ってまいります。
79ページをごらんください。
30の看護職員確保対策についてであります。
県では、これまでも医療需要の増大に対応するため看護職員の確保を積極的に推進してまいりました。この結果(2)にありますとおり看護職員数は平成26年に比べ平成28年には常勤換算で1,278人増加しております。県ではこれまで養成力強化対策事業や離職防止・定着促進対策事業、さらには再就業支援事業に取り組んでまいりました。
また、来年度は(3)エにありますとおり、看護師の特定行為研修等の参加促進を目的とした代替職員の雇用経費への助成のほか、県内研修環境を整えるための特定行為研修協力施設への運営経費等への助成を新たに行い、看護の質の向上にも取り組んでまいります。
81ページをごらんください。
31のがん対策の強化についてであります。
平成25年３月に策定いたしました第２次静岡県がん対策推進計画は、平成29年度末をもって計画期間が満了いたします。国のがん対策推進基本計画を踏まえまして、来年度から６年間を計画期間といたしました第３次静岡県がん対策推進計画の算定を進めているところでございます。
計画案では、がんを患う県民を減らし、見つけ、治し、支える静岡県を新たな全体目標として掲げまして、全体目標を達成するための４本の大きな施策を定めております。来年度からの主要な取り組みといたしまして、がん検診の受診促進や精度管理の推進、治療と就労の両立支援といったこれまでの取り組みに加えまして、緩和ケアの充実や小児、ＡＹＡ世代のがん患者の支援、がんゲノム医療や先進的な医療機器の整備など、新たな取り組みにも力を入れてまいります。これら総合的ながん対策に取り組むことによりまして、県民ががんを患っても安心して地域で暮らせる静岡県を目指してまいります。
83ページをごらんください。
32の国民健康保険の新制度移行についてであります。
国民健康保険法の改正に基づきまして、平成30年４月に県が市町とともに国民健康保険を運営する新しい制度に移行いたします。新制度移行に向けて(2)のとおり市町との協議を踏まえ、県国民健康保険運営協議会の答申を受けまして静岡県国民健康保険運営方針の策定を行い、(3)のとおり市町からのデータと国からの提示されました確定係数をもとに、県が市町から集める事業費納付金と市町が保険料決定の参考とする標準保険料率を算定したところでございます。また(4)のとおり制度改革に関連する条例の改正案などを今議会にお諮りしております。また(5)のとおり、国民健康保険に関する収入及び支出に係る特別会計を新たに設置し、国民健康保険の財政運営の安定化を図っております。
県では、新制度移行後において県と市町がそれぞれの役割を十分果たすことで、将来にわたって持続可能な制度となるようにしっかりと取り組んでまいります。
85ページをごらんください。
33の健康経営の視点を取り入れた新たな健康づくりの推進についてであります。
今年度、健康経営の視点を取り入れた新たな健康づくり施策、しずおか“まるごと”健康経営プロジェクトを実施し、地域、事業所、家庭における健康づくり対策を推進しております。
プロジェクトの実施状況は、(2)のアにありますとおり生活習慣病に係る出前授業では、４カ所の協力校で実施した出前授業におきまして子供たちが目標を立て、約２週間実践した結果、目標の達成率は88％と高く、子供たちも楽しんで実践し保護者や教員からも大変好評をいただいております。こちらの事業は自治医科大学の古井教授の御協力もいただきまして、非常にレベルが高くわかりやすい非常に子供たちが健康に関心を持つすばらしい授業だと好評をいただいているところでございます。
また、身近な人からの口コミで健康情報を伝えるイの健幸アンバサダーの養成につきましては、県主催の講座を５回開催し、741人養成するとともに養成講座の講師を育成するアンバサダーマスター講座も開催したところでございます。今後、１万人の養成を目指して取り組んでまいります。
86ページをごらんください。
さらに、健康経営の先進的な取り組みや、企業同士の情報交換等を行う健康経営ネットワーク会議を企業の取組状況に応じて、行動期、関心期、無関心期と分けまして開催しております。このような静岡県の健康づくりへの取り組みが注目されておりまして、(3)にありますとおり２月19日には経済界、医療関係団体、自治体、保険者団体のリーダーが手を携え、健康寿命の延伸を図ることなどを目的として発足いたしました日本健康会議の地方会議を全国で初めて静岡県で開催したところでございます。平成30年度は各種取り組みを加速させるため、仮称ではありますが健康経営推進本部を設置して積極的に取り組んでまいります。またモデル市町を定め、ふじのくに健康づくり推進事業所の拡大や健幸アンバサダーの養成に連携して取り組んでまいります。
今後も、健康経営の視点を取り入れた取り組みを通じまして県民の健康寿命の延伸を図り、健康寿命日本一をしっかりと保っていきたいと考えております。
87ページをごらんください。
34の第３次ふじのくに健康増進計画後期アクションプラン等の策定ついてであります。
県では2014年度から第３次ふじのくに健康増進計画に基づきまして、健康寿命日本一を目指して健康づくりに取り組んでおります。2018年度から2022年度を期間といたします同計画の後期アクションプランの策定を行っているところでございます。
後期アクションプランで追加する主な内容といたしまして(2)のウにありますとおり、現行計画の数値目標の達成状況や現状データの分析等から、重点的に対応すべき課題の抽出と取組内容の検討を行っております。その結果次世代の健康では、子供のころからの生活習慣病予防などに加えまして、働く世代では健康経営の視点を取り入れた職場における健康づくりの取組支援を、高齢者の健康では、今後高齢化に伴い増加する疾患等の取組支援を記載し、積極的に取り組んでいくこととしました。
88ページをお開きください、
健康増進計画と密接に関係する第３次静岡県食育推進計画及び第２次静岡県歯科保健計画が中間年を迎えますことから、あわせて見直しを行いまして改訂版を策定しているところでございます。
食育推進計画の改訂版では、食を取り巻く現状と課題、取り組みの方向についてデータを更新するなどの改訂を行いました。歯科保健計画の改訂版ではオーラルフレイル対策や大規模災害への対応などを盛り込む改定を行っております。いずれの計画も、次期総合計画や今年度策定しております保健医療計画等の他の計画と整合を図りながら修正を行っており、今年度末に策定する予定としております。
県では、今後も健康づくりを積極的に取り組み、健康寿命のさらなる延伸に取り組んでまいります。
89ページをごらんください。
35の食品の安全確保対策の推進についてであります。
現在しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づきまして、生産から流通、消費における総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。今年度がプランの目標年度となっており、またノロウイルスによる大規模食中毒や食品の不正表示など、さらなる安全対策が求められているところでございます。このため現在のアクションプランでの課題を踏まえ、2018年度から４年間を計画期間とした新たなアクションプランを今年度中に策定することとし、これにあわせまして分野別施策や管理指標の見直しを行い、取り組みを強化することとしました。
具体的には(2)の表の主な強化点等にありますとおり、県民への食の安全に関する情報提供の推進等により県民の信頼度向上対策を強化し、目標を上方修正したところでございます。またＨＡＣＣＰ導入推進や新たな食品衛生指導の手法を用いた効果的な監視指導により、食中毒防止対策を強化するなど食品の安全確保対策を推進してまいります。
91ページをごらんください。
36の薬物乱用防止の取組についてであります。
覚醒剤や大麻、危険ドラッグなど薬物の濫用防止のため、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例や静岡県薬物乱用対策推進方針に基づく対策を展開しているところであります。
来年度は、特に青少年に広がる大麻の濫用を防止するため(2)の表の大麻・危険ドラッグ撲滅対策事業にありますとおり、小中高校生を対象とした薬学講座などの講師に対するスキルアップ研修を開催するほか、薬物標本を導入した効果的な教育を行いまして大麻の乱用がもたらす人体的、精神的な害など、正しい知識の普及に取り組んでまいります。
93ページをごらんください。
37のかかりつけ薬剤師・薬局の普及促進事業についてであります。
薬局薬剤師が積極的に在宅医療にかかわっていくためには、無菌調剤の技術等を習得する必要があります。(2)の平成29年度の取り組みにありますとおり、今年度予算におきまして無菌調剤技術研修を行うための移動型調剤研修設備であるモバイルファーマシーを平成30年２月に導入しました。
(3)にありますように、来年度事業におきましては、モバイルファーマシーを活用した無菌調剤技術の習得研修を各地で開催してまいります。また薬局による積極的な地域住民への健康サポートの促進等により薬剤師、薬局のかかりつけ機能を強化してまいります。
私からの説明及び報告は以上のとおりでございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○小櫻がんセンター局長
がんセンター局長の小櫻でございます。よろしくお願いをいたします。
今回、審議をお願いしてございますのは、平成30年度関係につきましては、第17号議案「平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」及び第42号議案「地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」、平成29年度関係につきましては、第63号議案「平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第83号議案「権利の放棄について」の合計４件であります。
それでは、お手元の資料２に基づきまして御説明申し上げます。
資料２の１ページをお開きいただきたいと思います。
最初に、平成30年関係であります。(1)第17号議案「平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」について御説明をいたします。
アの業務予定量のうち、(ア)病床数につきましては医師、看護師の確保状況を考慮しながら607床での運用を図ってまいります。全床開棟に向け医師、看護師などの医療従事者の採用を積極的に行ってまいりましたが、医師につきましては麻酔科、画像診断科など一部の診療科におきましては依然、採用が困難な状況が続いております。また看護師につきましては専任のリクルーターの配置や離転職防止対策等の看護師確保に向けた積極的な取り組みによりまして着実に増加してまいりましたが、依然として産育休等の理由によりまして勤務する職員は不足が生じております。引き続き医師、看護師につきましては人材確保に最大限努力いたしまして、早期の全床開棟を目指してまいります。
(イ)の患者数につきましては、年間延べ患者数といたしまして外来患者は30万人余、入院患者は20万1000人余を予定しております。１日平均患者数の外来患者は1,230人、入院患者は553人、年間の病床利用率は91％を想定しております。
次に、イ業務収支の予定額のうち(ア)収益的収入及び支出であります。
まず、病院事業では医業収益につきましては平成29年度当初予算と比較いたしまして、入院患者数や外来単価の増加等により６億9300万円余の増加を見込み、収入の合計では343億400万円余となります。
一方、支出につきましては高額な新たな抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加等ございますが、これも節約や業務内容の見直しなど、さまざまな経費削減策により最小限に抑えた結果、支出の合計では342億9100万円余を計上しております。この結果、病院事業といたしては1300万円余の黒字予算を計上しております。
２ページをお開きください。
研究所事業につきましては、収入は７億3700万円余、29年度当初予算と比べまして3600万円余の減額、支出は９億2700万円余であり、こちらも3100万円余の減額となっております。これにより収支差は１億8900万円余の赤字予算となりますが、この赤字分につきましては減価償却費等の現金支出を必要としない会計上計上する経費でありまして、研究事業に必要な資金に影響を与えるものではございません。
次に、(イ)資本的収入及び支出でありますが、まず病院事業の収入は建設改良費に充当するための企業債の借り入れ等により、15億2400万円余を計上いたしました。また支出では医療機器購入、企業債の償還等に要する経費といたしまして、56億3000万円余を計上しております。この結果収支差で41億500万円余が不足いたしますが、この収支差は内部留保資金を充当することとしております。
次に、研究所事業につきましては収入、支出とも合計２億8800万円余を計上しております。
次に、３ページをお開きください。
第42号議案「地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」についてであります。
地方自治法の一部改正に伴いまして、静岡県立静岡がんセンター事業の設置等に関する条例が引用している条項を改めるため、所要の改正を行うものであります。
４ページをお開きください。
平成29年度関係であります。
まず、(1)第63号議案「平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」について御説明いたします。
まず、アの業務収支の予定額のうち(ア)収益的収入及び支出についてでありますが、病院事業では、収入につきましては、入院患者数や外来単価が増加したことなどによりまして１億8900万円余の増額となり、また支出につきましても、看護職員の増員に伴う給与費の増加や薬品費等の増加によりまして４億700万円余の増額となります。
研究所事業では、収入につきましては受託等研究収益の確定などにより2,200万円余の減額となり、支出につきましては運営に要する経費の減少などにより3600万円余の減額となります。
また、(イ)の資本的収入及び支出につきましては病院事業では、収入につきましては寄附金などによる増額、支出は駐車場整備等に要する経費の増額であります。研究所事業につきまして補正はございません。
次に、５ページをお開きください。
(2)第83号議案「権利の放棄について」であります。
平成15年度から平成18年度に発生した療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち、主債務者の死亡、相続放棄、海外出国等により回収が不能と認められる債権につきまして、地方自治法第96条第１項第10号の規定により記載のとおり権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
次に、報告についてであります。
６ページをごらんください。
がんゲノム医療の推進についてであります。
理想のがん医療としての個別化医療などを目指した臨床研究、プロジェクトＨＯＰＥにつきましては、これまで4,000例を超える遺伝子解析を終えたところでありまして、解析した症例の約65％におきまして、がんの原因となる遺伝子の変異が判明し、そのうち１から２割のがんには有効な薬剤が見つかりました。平成30年度も引き続き本研究を推進してまいります。
また、個別化医療をさらに進め、県民ががんゲノム医療を受けられる体制の構築を図るため、平成30年度に組織改編を行いまして、ゲノム医療推進室、遺伝カウンセリング室を設置いたしまして、医師２人及び遺伝カウンセラー１人を配置いたします。
厚生労働省はがんゲノム医療を全国的に実施するため、先月中心的な役割を果たす中核拠点病院に国立がん研究センター中央病院など11施設を指定したところであります。国は平成30年度には、がんに関連した遺伝子検査を一部先進医療として実施し、早期の保険適用を目指すとしております。静岡がんセンターとしても幾つかの中核拠点病院と連携いたしまして、がんゲノム医療を進めていく所存であります。
次に、７ページをお開きください。
術中ＣＴ装置の導入であります。
静岡がんセンターでは、患者さんの視点の重視を基本理念に高度ながん診療を行うために、毎年度医療機器の整備を行っております。平成30年度に購入いたします術中ＣＴ装置は、ＣＴ装置を従来の画像診断部門ではなく手術室内に設置をいたしまして、切開位置の確認や最新の病変、組織の状態確認を行います。
これによりまして手技時間の短縮や安全性の向上などの効果を見込んでおります。県内では聖隷浜松病院、県立総合病院に続いて３例目となります。
次に、８ページをお開きください。
医師・看護師確保対策であります。
これにつきましては、引き続き最重要課題と位置づけまして、全力で取り組んでいるところでございます。
まず、医師につきましては麻酔科、画像診断科など一部の診療科において不足が続いておりまして、静岡がんセンターでは医師確保対策といたしましてレジデントを育成し、優秀な者を職員として採用することや、大学医学部や地域の医療機関等との連携により医師の派遣等を柔軟に行っております。
また、看護師は専任リクルーターの配置などの取り組みにより着実に増加してまいりましたけれども、産育休者を除くと欠員となる状態が続いておりますので、これにつきましても研修制度の充実や院内保育所の機能充実など、魅力ある働きやすい職場環境づくりに努め、引き続き人材の確保に努めてまいります。
９ページをお開きください。
静岡がん会議2017でございます。
去る３月３日がんセンター研究所しおさいホールにおきまして、静岡がん会議2017を開催いたしました。200人を超える参加者がございました。今回は「静岡がんセンター15年のあゆみとこれから」をテーマといたしまして、最先端のがん医療や遺伝子研究、患者家族支援体制などの静岡がんセンターが積み重ねてきた実績や現状、さらにはファルマバレーセンターの成果や今後について紹介し、新たな時代の理想のがん医療につなげていくことを目的として開催いたしました。
以上で、平成30年度並びに平成29年度の議案関係等の概要説明を終わります。
なお、予算案等の詳細につきましては、議案説明書に基づき、後ほど事務局長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前島管理局長
健康福祉部管理局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件について、お手元の平成30年２月県議会定例会議案及び平成30年２月県議会定例会議案説明書により、平成30年度関係の議案から御説明いたします。
初めに、議案の予算１ページ、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」につきまして御説明いたします。
予算６ページをお開きください。
中段の第７款健康福祉費は、2307億3390万4000円となっております。
７ページ下段をごらんください。
第12款災害対策費につきましては、８ページにまいりまして第３項災害対策諸費１億2666万1000円のうち、健康福祉部に係る予算は、1021万7000円であります。
これらを合わせますと、健康福祉部に係る一般会計予算は2307億4412万1000円となります。これは委員会資料１ページに記載のとおりでございます。
続きまして、議案説明書の46ページをお開きください。
管理局の関係予算につきまして御説明いたします。
第１項健康福祉費は、102億804万1000円で、第１目健康福祉総務費98億1400万円は、健康福祉部職員の人件費であります。なお財源につきましては科目ごとにそれぞれ記載のとおりであります。
第２目健康福祉企画費３億9404万1000円は健康福祉施策の企画、調整及び推進のための経費であります。
47ページにまいりまして、このうち(3)の社会健康医学研究推進事業費につきましては、今年度中に策定する社会健康医学研究推進基本計画に基づき、県立総合病院の先端医学棟に設置されたリサーチサポートセンターを中核として社会健康医学の研究に着手する経費など、１億2200万円を計上しております。
164ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、健康福祉部関係の予算は166ページにまいりまして、第３項災害対策諸費のうち、167ページの第２目災害救助費1021万7000円であり、災害救助法に基づく基金の積み立てや台風などの自然災害により被災した世帯を対象とした生活再建支援を行う経費等であります。
他の局に係る予算につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
議案につきましては、予算10ページ、議案説明書は174ページをお開きください。
事項番号12は、県立磐田学園の改築整備に係る土地造成等工事契約について債務負担行為を設定するものであります。
事項番号13は、県立静岡がんセンターにおける陽子線治療に係る患者負担を軽減するため金融機関からの借入金に対して、利子補給するものであります。
続きまして、別号議案について御説明します。
議案につきましては、条例その他の別７をお開きください。議案説明書は274ページになります。
第20号議案「静岡県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正により、新たに創設される就労定着支援を県立浜松学園で行うため、必要となる規定を加えるほか、県立磐田学園において障害者に対し施設入所支援等を行う特例期限を平成30年３月31日から平成33年３月31日に改めるなど所要の改正を行うものであります。
議案の別19ページ、議案説明書の278ページをお開きください。
第24号議案「静岡県地域福祉基金条例を廃止する条例」は、静岡県地域福祉基金の活用が完了することに伴い条例を廃止するものであります。
議案の別21ページ、議案説明書の279ページをごらんください。
第25号議案「静岡県国民健康保険広域化等支援基金条例及び国民健康保険の財政を調整するための静岡県調整交付金の交付に関する条例を廃止する条例」は、国民健康保険法の一部改正に伴いそれぞれの条例を廃止するものであります。
議案の別23ページ、議案説明書の280ページをお開きください。
第26号議案「静岡県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例」は、厚生労働大臣が定める平成30年度及び31年度における財政安定化基金拠出率が定められたことに伴い、静岡県後期高齢者医療広域連合から徴収する拠出金の拠出率を10万分の41から10万分の40に改めるものであります。
議案の別25ページ、議案説明書の281ページをごらんください。
第27号議案「静岡県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴い、基金を処分できる場合など、条例で規定することとされた事項等を定めるため所要の改正を行うものであります。
議案の別27ページ、議案説明書の282ページをお開きください。
第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、介護保険法の改正に伴い、議案説明書の282ページ下段の介護医療院の開設の許可申請等、共生型サービスに係る指定居宅サービス事業者の指定申請等及び283ページ上段の共生型サービスに係る介護予防サービス事業者の指定申請等に係る手数料をそれぞれ新設するほか、283ページ下段の指定居宅介護支援事業者指定申請等に係る手数料を廃止するものであります。
議案の別45ページ、議案説明書の288ページをお開きください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、有料老人ホーム情報の報告の受付に係る事務や第二種社会福祉事業のうち、地域子育て支援拠点事業等の開始の届け出の受付に係る事務及び養育里親希望者からの里親認定申請の受付に係る事務をそれぞれ対象市町へ移譲するほか、議案説明書の289ページにまいりまして、いわゆる第７次一括法の成立などに伴い、政令市への法定移譲となった幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る事務や指定難病支給認定申請の受付に係る事務について条例から削除するなど、所要の改正を行うものであります。
議案の別65ページ、議案説明書の293ページをお開きください。
第36号議案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、児童福祉法の一部改正に伴い、関係する条例について引用条項を改めるため、所要の改正を行うものであります。
議案の別67ページ、議案説明書の294ページをお開きください。
第37号議案「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部改正に伴い、指定障害福祉サービス事業者に関する引用条項を改めるため、所要の改正を行うものであります。
議案の別69ページ、議案説明書の295ページをごらんください。
第38号議案「指定居宅介護支援の事業の人員及び運営の基準等に関する条例を廃止する条例」は、介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市区町村に移譲されることとなったため、条例を廃止するものであります。
議案の別71ページ、議案説明書の296ページをお開きください。
第39号議案「介護医療院の施設、人員並びに設備及び運営の基準に関する条例」は、介護保険法の一部改正に伴い、新たな介護保険施設として創設された介護医療院の施設、人員並びに設備及び運営の基準を定めるため、条例を制定するものであります。
議案の別73ページ議案説明書の297ページをごらんください。
第40号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構評価委員会条例の一部を改正する条例」は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、評価委員会の所掌事務を定める条項を追加するほか、所要の改正を行うものであります。
議案の別75ページ、議案説明書の298ページをお開きください。
第41号議案「旅館業法施行条例の一部を改正する条例」は、旅館業法の一部改正等に伴い、営業種別及び１客室における１人当たりの有効面積について改めるほか、所要の改正を行うものであります。
平成30年度関係についての私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○橋福祉長寿局長
福祉長寿局長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
平成30年度一般会計当初予算のうち、福祉長寿局関係について御説明をいたします。
議案説明書の47ページをお開きください。
中段の第２項福祉長寿費は541億2651万3000円で、そのうち第１目地域福祉費は25億9222万9000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりです。
以下、地域福祉費における主要な事業について御説明いたします。
下段の(1)の地域福祉推進費についてでありますが、48ページにまいりまして、中段のアの(ク)成年後見推進事業費3000万円は、成年後見制度の利用促進に向けた市町の体制整備を支援する研修や市町の取り組みへの助成、福祉関係者等への理解促進研修等を行う経費であります。
49ページにまいりまして、中段の(2)の福祉人材確保事業費についてでありますが、イの福祉人材確保対策事業費8900万円は社会福祉人材センターの機能強化や福祉職能団体等が実施する研修への支援を行い、福祉分野への参入促進による円滑な人材確保と人材の定着を推進するための経費であります。
(3)の人権・同和対策等事業費についてでありますが、50ページにまいりましてイの(ア)人権啓発活動事業費2802万3000円は、人権尊重の意識の高揚や人権問題に対する認識を広めるため、テレビなど多様なマスメディアを活用した広報を実施するとともに、人権啓発フェスティバル等を開催する経費であります。
続きまして、中段の第２目生活保護費は37億5899万3000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりです。
以下、生活保護費における主要な事業について御説明いたします。
(1)の生活援護推進費についてでありますが、イの(ア)生活保護費36億300万円は、生活保護受給者の最低生活の保障と自立助長のために生活扶助や医療扶助等を行う経費であります。
51ページにまいりまして、イの(オ)生活困窮者自立支援事業費5950万円は生活困窮者からの相談に包括的に対応し、困窮状態から早期に脱却できるよう、自立に向けた最適な支援を行う経費であります。
イの(キ)ふじのくに型学びの心育成支援事業費3801万3000円は、生活困窮世帯の子供の自立心の育成を図るため生活習慣の改善、学習意欲の喚起を目的とした学びの場の提供や高校生世代に対するキャリア形成支援を実施する経費であります。
続きまして、第３目長寿社会費は477億3207万4000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
長寿社会費における主要な事業について御説明いたします。
(1)高齢者健康いきいき県づくり推進費についてでありますが、アの(イ)地域包括ケア推進事業費（介護分）5186万6000円は、地域包括ケアシステムの推進に向けて重要となるリハビリテーションの強化や介護予防の充実を図るため、かかりつけ医に対してリハビリテーションに関する指導助言を行う医師の養成や市町で介護予防事業に従事する職員に対する研修を行うための経費であります。
アの(ウ)医療・介護関連データ分析事業費4000万円は、医療・介護のデータを抽出するプログラムを開発し、医療や介護サービスの利用状況を分析し、地域ごとに見える化するための経費であります。
イの(イ)健康長寿連携推進事業費8250万5000円は、公益財団法人しずおか健康長寿財団が実施する生きがいづくりや健康づくり活動への支援を行い、健康長寿日本一を推進するための経費であります。
52ページにまいりましてエの(ア)認知症総合対策推進事業費6810万円は、増加する認知症対策として認知症に対する県民の理解促進、認知症サポート医の養成や活動の促進、認知症疾患医療センターの運営支援、若年性認知症の方への支援など、認知症の方やその家族を地域社会全体で支援していく体制の整備を推進するための経費であります。
エの(イ)認知症の人をみんなで支える地域づくり推進事業費4030万円は、認知症の早期発見、早期対応や専門職の連携強化のため、認知症医療の拠点である認知症疾患医療センターに対し、出張相談や出前講座、事例検討会等を行う経費を助成する経費であります。
次に、(2)介護保険制度推進費についてでありますが、アの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成28億2300万円は、特別養護老人ホーム等の整備を行う社会福祉法人等に対して助成する経費であります。来年度につきましては、地域包括ケアシステムの実現のため、地域医療介護総合確保基金を活用し、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所など介護保険関連施設169施設の整備を進めてまいります。
イの(ア)介護給付費等県負担金412億3400万円は、介護保険の給付費等の一部について、法律の規定により県が負担する経費であります。
53ページにまいりまして、ウの(ア)介護人材就業・定着促進事業費7310万円は、介護人材の確保を図るためふじのくにケアフェスタの開催や、若手介護職員による介護の未来ナビゲーターの大学への派遣等を行う経費であります。
ウの(イ)介護事業所キャリアパス制度導入・発展化事業費1420万円は、介護職員の職場定着を促進するため、キャリアパス制度の導入支援や働きがいのある介護職場認証制度の運営、働きやすい職場づくりに取り組む事業者の表彰等を行う経費であります。
ウの(ウ)外国人介護人材就業支援事業費3,700万円は、外国人介護職員の新規就業や職場定着を促進するため、介護施設の見学会や日本語能力の向上に向けた支援等を行う経費であります。
下段のウの(キ)介護分野ＩＣＴ化等事業費助成1500万円は、介護職員の負担軽減に資する介護業務のＩＣＴ機器の導入に要する経費に対して助成する経費であります。
続きまして、第４目遺家族等援護費は4321万7000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。法に基づく恩給、年金の進達、各種給付金の審査、戦没者の遺族や戦傷病者等に対する援護並びに各種慰霊、追悼事業を実施する経費であります。
以上で、福祉長寿局の平成30年度予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木こども未来局長
こども未来局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、こども未来局関係の平成30年度当初予算について御説明いたします。
初めに、一般会計当初予算についてであります。平成30年度関係の議案説明書54ページをお開きください。
中段の第３項第１目こども未来費は405億4407万3000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
こども未来費における主要な事業について、御説明いたします。
初めに、55ページをごらんください。(1)の少子化対策推進費についてであります。
上段のイのふじのくに少子化対策特別推進事業費１億3770万円は、本県の少子化対策の強化、充実を図るため、国交付金を活用し市町と連携を図りながら企業、団体等の創意工夫を生かした地域ぐるみの取り組み等の支援に要する経費であります。
次に、(2)保育サービス推進費についてであります。
アの(イ)保育士等確保対策事業費6040万円は、保育士保育所支援センターの運営により潜在保育士の現場復帰等を支援するほか、保育所等従事者の保育士資格取得等を支援する法人等に対して助成する経費であります。
(ウ)の子ども・子育て支援給付費負担金108億8900万円は、子ども子育て支援法に基づき、保育所や認定こども園等の運営費の一部を負担する経費であります。
(オ)の保育士等キャリアアップ研修事業費2300万円は、保育人材の資質と処遇の向上や定着を図るため、指導的役割を担う保育士の養成を行う経費であります。
イの(ア)保育対策等促進事業費助成５億1700万円と(イ)多様な保育推進事業費助成７億5600万円は、地域のニーズを踏まえ、多様な保育サービスを提供する市町に対して助成する経費であります。
(ウ)の保育所等整備事業費助成９億7905万6000円及び(エ)の認定こども園等整備事業費助成17億9048万8000円は、子供を安心して育てることができる環境の整備を支援するため保育所、認定こども園等の整備を実施する市町に対して助成する経費であります。
次に、56ページをお開きください。
上段の(3)地域における子育て支援推進費のうち、イの(ア)放課後児童クラブ運営費助成14億5700万円と(イ)子育て支援施設整備費助成３億6500万円は、放課後児童クラブ等の運営や施設整備を行う市町に対して助成する経費であります。
下段のエの(イ)こども医療費助成20億9300万円は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに子供の疾病の早期治療を促すため、子供に係る医療費の公費負担を行う対象を18歳年度末まで拡大し、市町に対して助成する経費であります。
次に、57ページをごらんください。
上段の(4)母子保健推進費のうち、ク新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費600万円は、先天性の聴覚障害を早期に発見し、必要な治療や支援につなげるため県立総合病院に設置した乳幼児聴覚支援センターを運営する経費であります。
次に、58ページをお開きください。
最上段のス不妊治療費助成５億5700万円は、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、配偶者間で行う体外受精などの特定不妊治療費に対して助成する経費であります。
セ不妊・不育総合支援事業費1646万6000円は、不妊症や不育症に悩む夫婦に対する相談体制の充実や、保険適用外の一般不妊治療費や不育症治療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
次に、(5)の要保護児童等対応推進費のうちアの(エ)児童虐待防止対策事業費4120万円は、増加する児童虐待に対応するため、児童相談所を中心とした関係機関のネットワークによる虐待防止援助体制の強化を図る経費であります。
イの(イ)里親養育援助事業費4160万円は、里親制度の周知や里親への養育知識、養育力向上のための研修、里親委託推進員の配置、里親の養育に対する支援など、里親委託を推進するために要する経費であります。
59ページをごらんください。
上段の(カ)施設で暮らすこどもの大学等修学支援事業費3990万円は、児童養護施設等で暮らす子供の安定した自立を図るため、措置解除となる20歳から大学等を卒業するまでの間、修学支援を行うほか高校卒業時の就職支援を行う経費であります。
(キ)吉原林間学園改築整備事業費14億500万円は、老朽化した吉原林間学園を移転改築するため、建築工事や土地造成工事等を行う経費であります。
下段のエの(ア)ひとり親家庭対策総合支援事業費4560万円は、ひとり親家庭等の自立を促進するため母子家庭等就業・自立支援センターを運営し、養育費などに関する相談業務や就業支援等を行う経費であります。
60ページをお開きください。
中段の(キ)ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業費助成4000万円は、ひとり親家庭の子供の健全育成等を図るため、児童扶養手当を受給している、ひとり親家庭を対象として放課後児童クラブ利用料の軽減措置を行っている市町に対して助成する経費であります。
次に、特別会計当初予算について御説明いたします。
議案の予算33ページをお開きください。
第５号議案「平成30年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」であります。
平成30年度関係の議案説明書202ページをお開きください。
第１款第１項第１目貸付金は６億5500万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。この貸付金は母子家庭等の福祉の向上を図るため、高校や大学などへの修学資金等の貸し付けを行う経費であります。
次に、第２項第１目諸費は500万円であり財源及び節の内訳は記載のとおりであります。この諸費は各種資金の貸し付けや債権回収委託等の償還事務に要する経費であります。これによりまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計の全体予算額は６億6000万円となります。
以上でこども未来局関係の平成30年度当初予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○田光障害者支援局長
障害者支援局長の田光でございます。よろしくお願いいたします。
平成30年度の障害者支援局関係の一般会計当初予算及び心身障害者扶養共済事業特別会計当初予算について御説明いたします。
初めに、一般会計当初予算についてであります。議案説明書60ページをお開きください。
中段の第４項障害者支援費第１目障害者支援費の予算額は202億307万8000円で財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、主要な事業について御説明いたします。
まず(1)障害者支援体制整備費についてであります。
61ページをごらんください。
中段アの(ケ)自殺総合対策事業費１億円は、自殺対策に係る人材の育成、相談窓口の設置、災害時における支援体制の整備など総合的な自殺対策を行うための経費であります。
(コ)若者こころのＳＯＳサポート事業費2000万円は、若年層の自殺対策強化を図るため、新たに若者休日夜間あんしん電話相談窓口の設置やＩＣＴを活用した相談窓口の周知、夏休み明け前ＬＩＮＥ相談を行うための経費であります。
62ページをお開きください。
上段イの(ア)障害者総合支援法関連事業費133億7700万3000円は、障害福祉サービス給付に係る負担金や障害のある人の地域生活を支援するための各種事業の実施など、障害者総合支援法の円滑な施行のための経費であります。
中段の(カ)医療的ケア児等コーディネーター養成研修事業費170万円は、医療的ケア児等に対して医療や福祉などの各種支援の総合調整を行うコーディネーターを養成するための経費であります。
下段の(コ)県立磐田学園改築整備事業費1億7200万円は、磐田学園の改築に係る建築設計や造成工事などを行うための経費であります。
63ページをごらんください。
上段の(シ)障害者施設等整備費助成３億2520万6000円は、障害のある人の福祉の向上を図るため、障害者施設等の創設や改築を行う社会福祉法人等に対して助成を行う経費であります。
下段オの(ウ)重度障害者(児)医療費助成17億8380万円は、重度の身体、知的、精神障害のある方の経済的負担の軽減を図るため、医療費の公費負担を行う市町に対して助成を行うための経費であります。
64ページをお開きください。
上段の(2)自立と社会参加促進費についてであります。
上段イの(ア)障害者働く幸せ創出事業費4900万円は、障害者働く幸せ創出センター等において障害のある人の就労相談や工賃水準の向上、一般就労への移行支援を行うための経費であります。
下段ウの(エ)障害のある人への心づかい推進事業費3000万円は、障害を理由とする差別解消推進県民会議の御意見を踏まえ、ヘルプマークやユニバーサルデザインタクシーの普及など差別解消に向けた取り組みを行う経費であります。
(オ)障害者文化芸術振興事業費2500万円は、新たに障害者文化芸術活動支援センターを開設し、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて文化芸術活動を行う団体への支援などを行う経費であります。
以上が、障害者支援局関係の一般会計当初予算についての説明でございます。
次に、特別会計当初予算について御説明いたします。
議案の予算37ページをお開きください。
第６号議案「平成30年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」についてであります。
議案説明書の204ページをお開きください。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費は６億7064万4000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２項諸費第１目諸費は420万6000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上で、平成30年度の障害者支援局関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○石田医療健康局長
医療健康局長の石田です。よろしくお願いします。
私から平成30年度当初予算について、医療健康局所管事項について御説明いたします。
まず一般会計予算について御説明いたします。
議案説明書平成30年度関係の64ページ、最下段をごらんいただきたいと思います。
第５項医療健康費1052億4223万7000円の財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、主要事業について御説明をいたします。
65ページにまいりまして、第１目医療福祉費は144億6659万6000円であり財源及び節の内訳については記載のとおりであります。
初めに、(1)アの(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費11億8200万円は、医学修学研修資金の貸与制度を活用した県内で働く医師の養成、確保や地域偏在を解消するために地域枠設置大学との連携を強化する経費であります。
(イ)ふじのくに女性医師支援センター事業費1800万円は、女性医師の増加等に対応するためふじのくに女性医師支援センターにおいて専門医取得等のキャリア形成支援や就業相談等を実施する経費であります。
(エ)地域医療確保支援研修体制充実事業費3000万円は、浜医と連携いたしまして医師の地域や診療科の偏在解消を目的とする調査や、医師の適正配置に向けた調整を実施する経費であります。
66ページをごらんください。
ウの(ア)看護職員確保対策事業費１億3700万円は、看護職員確保のためにナースセンター内に設置した再就業支援センターのコーディネーターによる再就業に向けた個別相談や離職防止、定着促進のための新人看護職員研修及びナースセンターの運営等を行う経費であります。
(キ)看護の質向上促進研修事業費7240万円は、中小病院、診療所等に勤務する看護職員の資質向上を図るための研修を実施するとともに、特定行為・認定看護師教育課程の研修派遣に係る助成に加え、新たに研修派遣期間中の代替職員人件費への助成を行うほか特定行為研修における研修協力施設への運営費等の助成を行う経費であります。
(コ)東部看護専門学校助産師養成課程設置準備費１億1040万円は、県立東部看護専門学校に助産師養成課程を新設するため建築工事や備品整備等を行う経費であります。なお助産学科の設置、開校は平成31年４月を予定しております。
67ページをごらんください。
(2)アの(イ)ドクターヘリ運航事業費助成５億115万6000円は、広域救急医療体制の充実を図るためにドクターヘリの運航を実施する２カ所の救命救急センターに対して助成する経費であります。
68ページをごらんください。
ウの(イ)周産期医療体制整備支援事業費３億2651万7000円は、母体から新生児まで一貫して治療管理できる周産期医療体制を整備するため、周産期母子医療センターへの運営費助成を行うほか、妊産婦死亡の減少を図るため母体救命講習会を開催する経費であります。
中段の(オ)産科医療確保事業費１億87万3000円は、産科医や助産師に分娩手当や帝王切開手当等を支給する病院等に対して助成するほか、産科医療や妊娠、出産等に対する県民の理解促進を図るため、広報資材等を作成する経費であります。
69ページをごらんください。
(エ)地域包括ケア推進事業費（医療分）について１億6371万5000円は、患者が住みなれた地域で療養生活を営むことができるよう、在宅医療を支える有床診療所等に対して助成する経費等であります。有床診療所が新たに医師、看護師を雇用する場合の人件費の一部を補助するほか、新任訪問看護師の育成のため同行研修を行う訪問看護ステーションに対し人件費の一部を補助いたします。
(キ)地域医療介護総合確保基金積立金44億円は、地域医療介護総合確保基金を積み増す経費で、その財源は国の交付金が３分の２、県の負担が３分の１となっております。この基金を活用しまして地域における医療及び介護の総合的な確保を推進してまいります。
70ページをごらんください。
(ウ)病床機能分化促進事業費助成４億9800万円は、地域包括ケア病床や回復期病床への転換を図る病院が行う施設設備整備に対して助成する経費であります。
次に、(3)アの(ア)がん総合対策推進事業費２億800万円は、現在策定を進めております第３次静岡県がん対策推進計画に基づきまして、がん診療連携拠点病院等への助成や県立静岡がんセンターを初め、関係機関等と連携したがん検診の受診促進や精度管理の向上、がん患者の就労支援、がん在宅緩和ケアの推進、小児、ＡＹＡ世代のがん患者の支援など、総合的ながん対策を実施する経費であります。
(イ)がん医療均てん化推進事業費助成３億6000万円は、県内のがん医療の均てん化を促進するため、がん診療連携拠点病院等が行う施設設備整備に対して助成する経費であります。
次に、イの(ア)難病医療費等事業費助成24億8800万円は指定難病等について患者の医療費等を公費負担するものであります。なお平成30年４月１日に１疾患が指定難病として追加されまして、医療費助成の対象が331疾患まで拡大されるとともに難病法において都道府県が処理することとされている事務について、平成30年４月１日以降政令市に移管されることとなっております。
71ページをごらんください。
上段の(キ)アレルギー対策推進事業費310万円は、アレルギー疾患医療体制の強化を図るため、関係法令に基づきアレルギー疾患医療連絡協議会の設置やアレルギー疾患医療連絡協議会や患者とその家族を対象とした講習会等を開催する経費であります。
72ページをごらんください。
第２目健康増進費は４億6760万2000円であります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
(1)のイしずおかまるごと健康経営プロジェクト推進事業費1600万円は、健康寿命のさらなる延伸を図るため、職場における健康づくりの取り組み支援や子供のころからの生活習慣病予防の学習支援等を行う経費であります。
ウ医療における生活機能支援推進事業費3000万円は、浜松医科大学と連携し入院をきっかけとした身体機能や認知機能の低下を防ぐための研究や人材育成等を実施する経費であります。
カ在宅歯科医療連携体制整備事業費助成１億2200万円は、在宅歯科医療に係る体制整備や人材育成等を推進するとともに、医科と歯科との連携を図る経費であります。
73ページをごらんください。
第３目国民健康保険費は312億4839万9000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
下段ウの国民健康保険事業特別会計繰出金208億3140万9000円は、平成30年４月１日に施行される国民健康保険法の規定に基づき新たに設置する国民健康保険事業特別会計に対し、一般会計から繰り出しを行う経費であります。
74ページをお開きください。
次に、第４目老人医療費は396億9494万4000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のイ後期高齢者医療制度関連事業費87億3094万4000円は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う低所得者等の保険料軽減分や高額な医療給付の一部を県が負担する経費等であります。
次に、第５目県立病院費は193億6469万6000円であります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
75ページにまいりまして、上段(1)のア静岡県立病院機構運営費負担金70億円は静岡県立病院機構に対して、県が中期目標で示した高度、専門、特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金を地方独立行政法人法の規定により支出する経費であります。
次に、イ静岡県立病院機構貸付金55億1700万円は、静岡県立病院機構が行う施設整備等に必要な資金を法の規定によりまして県が貸し付けるものであります。来年度は県が示した第２期中期目標の総仕上げとして、高度専門医療のさらなる充実、強化、県民のニーズに応じた安全な医療の提供などを実現するための支援を行います。
次に、(2)がんセンター事業会計繰出金68億4582万7000円は県立静岡がんセンターの運営等に対して地方公営企業法に基づく負担区分等により、県立静岡がんセンター事業会計に負担金等として支出する経費であります。
続いて、特別会計予算について御説明いたします。
議案の予算41ページをお開きください。
第７号議案「平成30年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」についてであります。
議案説明書にお戻りいただきまして、205ページをお願いいたします。
第２款保険給付費等交付金第１目普通交付金は2579億4629万9000円であります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。これは保険給付等に要する費用を市町に対して交付する経費であります。
206ページをごらんください。
第２目特別交付金72億5598万1000円であります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。これは市町の財政状況等、個別の事情に応じた財政調整を行うため、市町に対して交付する経費であります。
第３款後期高齢者支援金等第１目後期高齢者支援金は473億8554万8000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。これは後期高齢者医療制度の保険給付費を支援するための経費であります。
第４款前期高齢者納付金等第１目前期高齢者納付金は１億6214万3000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。これは前期高齢者の保険給付費を負担するための経費であります。
207ページをごらんください。
第５款介護納付金第１目介護納付金は168億5001万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。これは介護保険制度の保険給付費を負担するための経費であります。
第７款共同事業拠出金第１目特別高額医療費共同事業事業費拠出金は３億0820万7000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。これは特別高額医療費共同事業に費用を拠出する経費であります。
208ページの第８款基金積立金第１目国民健康保険財政安定化基金積立金は９億７万5000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。これは県及び市町の財源不足等に対応するため基金を積み立てる経費であります。
以上で、私の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いします。
○杉井生活衛生局長
生活衛生局長の杉井でございます。よろしくお願いいたします。
平成30年度一般会計当初予算のうち、生活衛生局関係について御説明いたします。
議案説明書の75ページをごらんください。
中段にあります第６項生活衛生費４億996万2000円についてであります。
第１目食品衛生費は２億8068万8000円であり、財源、節の内訳については記載のとおりであります。
主な事業の内容について御説明いたします。
76ページをお開きください。
(2)動物愛護管理対策事業費１億3541万9000円は、動物愛護管理推進計画に基づき殺処分頭数の一層の減少を図るため、動物の引き取り依頼者に対する適正管理指導の徹底や譲渡頭数の拡大、ボランティアの活動支援を実施する経費であります。
(3)食品・食肉衛生事業費のうち、アの(ア)食の安全・安心向上事業費3620万円はしずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき、県民への安全で安心できる食品の提供を図るため、食品中の残留農薬検査を初めとした検査体制の充実、強化や食の安全に関する消費者への情報発信などを行う経費であります。
アの(イ)食中毒等防止対策事業費2136万6000円は、食中毒の発生防止を図るため食中毒病因物質の検査や、各施設のリスクを確認するチェック票を活用した各事業者の自主衛生管理の推進と効果的な食品衛生監視指導を行う経費であります。
アの(ウ)食品衛生推進事業費773万8000円は、食品衛生の自主管理活動を促進するため、食品衛生責任者の養成や食物アレルギー対策などのほか、食品衛生管理の国際基準であるＨＡＣＣＰの導入を支援する経費であります。
次に、(4)生活衛生・温泉指導事業費4516万8000円は、飲食業やホテル、旅館営業など生活衛生関係営業施設の衛生水準の向上や経営の健全化を図るため、県生活衛生営業指導センターが実施する経営指導員設置事業に対する助成等を行うほか、温泉資源の保護、適正利用等の指導等を行う経費であります。
77ページをごらんください。
第２目薬務費は１億2927万4000円であり、財源、節の内訳については記載のとおりであります。
主な事業の内容であります。
(1)先進医薬普及促進事業費3190万円は、先進医薬の普及を促進し、県民に質の高い医療を提供するため、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワークの運営などに対し助成をする経費であります。
(2)医薬品等安全・安心確保事業費のうち、アの(イ)薬事総合対策事業費2252万9000円は薬局や医薬品製造業、毒物劇物営業者等に対する監視指導や医薬品等の適正使用を推進するための消費者教育等を行う経費であります。
78ページをお開きください。
血液事業対策費507万4000円は、将来にわたり輸血用血液を安定的に確保するため、今後の献血を担う高校生等の若年層を中心とした献血推進のための普及啓発を行う経費であります。
次に、(3)薬物乱用防止対策費のうちイ大麻・危険ドラッグ撲滅対策事業費700万円は、若者に拡大している大麻や危険ドラッグ撲滅のため、若者に大麻等の正しい知識を普及するための教育の充実を図るほか、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づく取り締り等に要する経費であります。
以上で、生活衛生局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○池谷がんセンター事務局長
県立静岡がんセンター事務局長の池谷でございます。私からは平成30年度がんセンター局関係の当初予算について御説明申し上げます。
それでは、平成30年度関係議案説明書の258ページをお開き願います。
第17号議案の県立静岡がんセンター事業会計であります。
最初に、第３条の収益的収入及び支出の収入のうち第１款病院事業収益は343億443万4000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず第１項医業収益第１目診療収益の260億5974万2000円は外来患者延べ30万120人、入院患者延べ20万1840人の診療に係る収益であります。１日平均では外来1,230人、入院553人を予定しております。
次に、第２目その他医業収益の８億2165万4000円は、個室使用料及び各種文書料等の収益であります。
次に、第２項医業外収益第２目他会計補助金５億8205万5000円は共済組合の追加費用等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金であります。
次に、第３目他会計負担金54億4626万2000円は高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金であります。
次に、第４目長期前受金戻入１億9308万9000円は、国庫補助金等を財源とする固定資産の減価償却に伴う収益であります。
次に、第５目その他医業外収益11億8453万円は、職員公舎の貸付料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究収益などの収益であります。
259ページをごらんください。
第２款研究所事業収益７億3792万2000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項研究所収益第１目他会計負担金６億7556万3000円は研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。
次に、第２目その他研究所収益6235万9000円は外部からの研究資金などの収益であります。
260ページをお開きください。
支出でありますが、第１款病院事業費用は342億9102万2000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、第１項医業費用第１目給与費123億764万2000円は研究所を除くがんセンターに勤務する職員の人件費及び退職給与費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目材料費113億6058万7000円はがんセンターで使用する薬品や診療材料などの経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第３目経費57億8217万3000円はがんセンターの運営管理、庁舎管理等に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
261ページをごらんください。
第４目減価償却費26億8540万6000円は病院の建物、機器備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
次に、第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費５億6334万1000円は施設整備や医療器械の購入のために借り入れた企業債の支払利息等であります。
262ページをお開きください。
第２目受託研究費４億606万円は治験等医薬品受託研究を行うための経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第４目雑損失３億1572万6000円は院内保育所の運営経費等であります。
263ページをごらんください。
第２款研究所事業費用は９億2707万8000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、第１項研究所費用第１目給与費２億7658万8000円はがんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目研究費7980万円は研究所の研究に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
264ページをお開きください。
第３目運営経費３億586万7000円は研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。
次に、第４目減価償却費１億9753万円は研究所の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
265ページをごらんください。
第４条の資本的収入及び支出のうち、収入でありますが、第１款病院資本的収入は15億2494万5000円であります。このうち、主なものといたしまして、第１項企業債第１目企業債14億7100万円は医療機器等の整備に充てるための企業債であります。
次に、第２款研究所資本的収入は２億8866万4000円であります。このうち、主なものといたしまして、まず第１項企業債第１目企業債8600万円は研究所機器等の整備に充てるための企業債であります。
266ページをお開きください。
第４項出資金、第１目一般会計出資金１億6932万6000円は企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。
267ページをごらんください。
支出でありますが、第１款病院資本的支出は56億3023万5000円であります。このうち、主なものといたしまして、まず第１項建設改良費第１目資産購入費13億9779万7000円は医療機器等の取得に要する経費であります。
次に、第２目建設改良費１億4638万円は施設整備等に要する経費であります。
次に、第２項企業債償還金第１目企業債償還金39億2125万8000円は企業債元金の償還に要する経費であります。
次に、第３項投資第１目投資有価証券１億円は、がんゲノム医療の推進に要する経費であります。
次に、第４項長期貸付金第１目長期貸付金6480万円は看護学生に対する修学資金の貸与に要する経費であります。
次に、第２款研究所資本的支出は２億8866万5000円であります。このうち主なものといたしまして、第１項建設改良費第１目資産購入費１億1633万8000円は研究所の研究機器等の整備に要する経費であります。
269ページをお開きください。
第５条の平成30年度企業債についてであります。先ほど申し上げましたように医療機器の購入などの経費12億6600万円、施設整備などの経費２億500万円及び研究所の機器整備の経費8600万円の範囲内で企業債の借り入れを行うものであります。
次に、第６条の一時借入金についてでありますが、これは資金繰りのための一時借入金について、その限度額を10億円と定めるものであります。
次に、第11条の重要な資産の取得についてでありますが、取得に際し予算に定めることに必要な１億5000万円を超える備品の取得について議決を求めるものであり、平成30年度においてはＣＴ装置及び術中ＣＴ装置の取得を予定しております。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○前島管理局長
次に、平成29年度関係の議案について御説明いたします。
初めに、議案の予算補１ページ、第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
予算補６ページをお開きください。
中段の第６款健康福祉費は31億67万5000円の減額で、この結果、現計額は2342億3003万1000円となります。
７ページ下段をごらんください。
第11款災害対策費につきましては、８ページにまいりまして第３項災害対策諸費328万円の増額のうち、健康福祉部に係る予算は332万8000円の増額となっております。これらを合わせますと健康福祉部に係る一般会計２月補正予算は、委員会資料17ページに記載のとおり30億9734万7000円の減額で、補正後の予算累計額は2342億4356万7000円となります。
続きまして、議案説明書の36ページをお開きください。主なものを御説明いたします。
第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費8213万4000円の減額は、健康福祉部職員の人件費の補正であります。なお財源及び節の内訳につきましては、各科目ごとにそれぞれ記載のとおりでございます。
第２目健康福祉企画費2425万9000円の減額のうち、37ページにまいりまして中段の(3)社会健康医学研究推進事業費の1030万円の減額は、基本計画策定支援業務に係る委託費など事業費の確定に伴う補正であります。
第２項福祉長寿費第１目地域福祉費１億5737万5000円の減額のうち、38ページにまいりまして中段のイの(イ)社会福祉施設職員等退職手当共済事業費助成の6017万円の減額は、厚生労働省が決定する対象職員１人当たりの単位金額の確定に伴う補正であります。
39ページをごらんください。
第２目生活保護費１億1773万3000円の増額のうち、(1)のイの(ア)生活保護費の１億2526万6000円の増額は、被保護人員の変動等に伴う補正であります。
下段の第３目長寿社会費14億6798万5000円の減額のうち、40ページにまいりまして中段(2)のアの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成の14億8370万8000円の減額は、実施箇所数の減少など事業費の確定に伴う補正であります。
41ページをごらんください。
第４目遺家族等援護費の22万6000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第３項こども未来費第１目こども未来費６億6712万5000円の増額のうち、42ページにまいりまして中段の(2)のアの(ウ)子ども・子育て支援給付費負担金の10億5531万4000円の増額は、保育所等の入所児童数の変動等に伴う補正であります。
44ページをお開きください。
上段(オ)児童入所措置費の９億3899万9000円の増額は、措置児童数の変動等に伴う補正であります。
次に、45ページをごらんください。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費１億3849万8000円の増額のうち、46ページにまいりまして、中段の(コ)障害者施設等整備費助成の４億5466万円の増額は、国の補正予算を活用し平成30年度整備予定箇所の一部を前倒ししたことなどに伴う補正であります。
47ページをごらんください。
第５項医療健康費第１目医務福祉費22億3965万円の減額のうち、下段の(1)のアの(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費２億4579万6000円の減額は、医学修学研修資金の貸与者数の変動など事業費の確定に伴う補正であります。
飛びまして、50ページをお開きください。
上段の(ウ)地域医療介護総合確保基金積立金の２億9284万4000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
下段の(3)のイの(ア)難病医療費等事業費助成の２億2250万円の減額は、指定難病に係る患者医療費の変動等に伴う補正であります。
51ページをごらんください。
第２目健康増進費9684万3000円の減額のうち、52ページにまいりまして、上段のオの(ア)在宅歯科医療連携体制整備事業費助成の8586万7000円の減額は、実施箇所数の減少など事業費の確定に伴う補正であります。
第３目国民健康保険費5090万1000円の増額のうち、53ページにまいりまして、上段のキ国民健康保険広域化等支援基金返還金の４億4437万6000円の増額は、国民健康保険広域化等支援基金の廃止に伴い、残額のうち国庫補助相当額を国に返還するための補正であります。
第４目老人医療費5460万円の増額は、負担対象経費の変動等に伴う補正であります。
第５目県立病院費4171万4000円の減額のうち、54ページにまいりまして上段の(2)がんセンター事業会計繰出金の4155万円の減額は、負担区分に基づく繰出額の確定に伴う補正であります。
第６項生活衛生費第１目食品衛生費の1183万3000円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。
第２目薬務費の751万3000円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。
ページが飛びまして、114ページをお開きください。
第11款災害対策費のうち、116ページにまいりまして第３項災害対策諸費第２目災害救助費の332万8000円の増額は、東日本大震災により被災した県に対し、県内市町が実施した災害救助に要する費用を補償するため、被災県から受け入れた負担金を関係市町に配分するための経費などの補正であります。
続きまして、議案の予算補10ページ、議案説明書については126ページをお開きください。
繰越明許費であります。
年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、介護保険関連施設や障害者施設等の整備に係る経費及び静岡県立病院機構への貸付金など、長寿社会費ほか５事業を追加するものであります。
詳細につきましては表に記載のとおりでございます。
次に、議案の予算補14ページ、議案説明書の130ページをお開きください。
債務負担行為の補正であります。事項番号95は、指定管理者制度を導入するに当たり、静岡県立浜松学園の管理運営に係る協定について債務負担行為を設定するものであります。
議案の予算補37ページ、議案説明書の144ページをお開きください。
第53号議案「平成29年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」であります。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費222万1000円の減額は、加入者数の変動に伴う補正であります。
また、第２項諸費第１目諸費の4,000円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。
以上が、予算関係であります。
続きまして、別号議案について御説明します。
議案は、条例その他の別３ページをお開きください。議案説明書は194ページをお開きください。
第65号議案「静岡県立東部看護専門学校の設置、管理及び授業料等に関する条例の一部を改正する条例」は、静岡県立東部看護専門学校の助産学科の新設に伴い同学科の修業年限を１年とし、授業料を年額17万2000円と定めるほか、所要の改正を行うものであります。
議案の別15ページ、議案説明書の200ページをお開きください。
第69号議案「静岡県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」は、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、平成30年３月31日としている基金の有効期限を平成31年３月31日に改めるものであります。
議案の別49ページ、議案説明書の216ページをお開きください。
第84号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県立浜松学園）」は静岡県立浜松学園の指定管理者について表に記載のとおり指定するため、静岡県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例第６条の規定により議決を求めるものであります。
続きまして、報告案件について御説明します。
議案は、報告の報５ページから９ページ、議案説明書は221ページから223ページをごらんください。
報告第３号から第５号までの３件は、いずれも職員の交通事故による損害賠償事件について損害賠償し、和解をした専決処分に係る報告であります。
交通事故は順に平成29年６月８日、６月27日、10月17日に発生し、いずれも平成30年１月30日に専決処分いたしました。
以上で、健康福祉部の平成29年度関係議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○池谷がんセンター事務局長
私から平成29年度がんセンター局関係の補正予算について御説明を申し上げます。
平成29年度関係議案説明書の183ページをお開き願います。
第63号議案の県立静岡がんセンター事業会計であります。
最初に、第３条の収益的収入及び支出の収入でありますが、第１款病院事業収益は１億8902万2000円の増額であります。この結果最終予算額は337億3863万7000円となります。
まず、第１項医業収益第１目診療収益の３億1869万円3000円の増額は、入院及び外来収益が増加していることに伴う補正であります。
次に、第２項医業外収益第２目他会計補助金の3912万2000円の増額は、共済組合費用に要する費用の確定等に伴い一般会計からの補助金を増額するものであります。
184ページをお開きください。
第２款研究所事業収益は2206万2000円の減額であります。この結果最終予算額は７億5225万9000円となります。このうち第１項研究所収益第１目他会計負担金の4164万1000円の減額は、研究や運営に要する経費の減少に伴い一般会計からの負担金を減額するものであります。
185ページをごらんください。
次に、支出でありますが第１款病院事業費用は４億789万1000円の増額であります。この結果最終予算額は339億9492万3000円となります。
まず、第１項医業費用第１目給与費の１億1663万9000円の増額は、非常勤報酬等の増額などによる増額であります。
次に、第２目材料費の３億2223万6000円の増額は、薬品費の増額などに伴い増額するものであります。
次に、第３目経費の１億761万8000円の減額は、光熱水費や賃借料の減額などに伴い減額するものであります。
186ページをお開きください。
次に、第２項医業外費用は243万円の増額であります。この結果最終予算額は13億6419万2000円となります。これは企業債利息が確定したことなどによる増額であります。
第３項特別損失第１目過年度損益修正損の333万1000円の増額は、過年度分の公務災害負担金の額が確定したことなどによる増額であります。
次に、第２目固定資産除却損の3205万円の増額は、医療機器等の更新に伴う処分等について会計上処理するものであり、現金支出を伴わないものであります。
次に、第２款研究所事業費用は3683万4000円の減額であります。この結果最終予算額は９億2333万8000円となります。
第１項研究所費用第１目給与費の4533万5000円の減額は、研究員等の職員人件費の年間所要見込額に基づき減額するものであります。
188ページをお開きください。
次に、第２目研究費の3434万4000円の減額は、研究材費などの年間所要見込額に基づき減額するものであります。
第２項特別損失第１目過年度損益修正損の2366万5000円の増額は、過年度分の一般会計負担金の額が確定したことによる増額であります。
次に、第２目固定資産除却損の3527万5000円の増額は、研究機器等の更新に伴う処分について会計上処理するものであり、現金支出を伴わないものであります。
189ページをごらんください。
第４条の資本的収入及び支出のうち、収入でありますが、第１款病院資本的収は2411万2000円の増額であります。この結果最終予算額は14億6605万7000円となります。このうち第１項企業債第１目企業債の800万円の減額は、医療機器整備等に充てるための企業債の確定に伴う減額であります。
191ページをお開きください。
次に、支出でありますが、第１款病院資本的支出は18万5000円の増額であります。この結果最終予算額は49億7619万8000円となります。
まず、第１項建設改良費第１目資産購入費の１億321万4000円の減額は医療機器等の購入金額の確定に伴うものであります。
次に、第２目建設改良費の１億931万9000円の増額は、設備更新等に要する増額に伴うものであります。
192ページをお開きください。
第５条の平成29年度企業債の補正についてでありますが、器械備品等の購入に充てるための企業債の確定に伴い、起債予定額を800万円減額するものであります。
215ページをお開きください。
第83号議案「権利の放棄について」であります。
これは療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち、主債務者死亡等により回収が不能と認められる債権について地方自治法第96条第１項第10号の規定により、権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山本委員長
ありがとうございました。
審査の途中ですが、ここでしばらく休憩します。再開は15時15分といたします。
○山本委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
当局側の説明が終わりましたので、これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では発言を願います。
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