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委員会会議録
質問文書
平成24年８月内陸フロンティア振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/06/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
二、三お伺いします。
先ほどの静岡県を「ふじのくに」と言うということですが、行政はふじのくにという言葉を使っているけど、県民はそれと静岡県とをイコールに思っている、という認識を持っているのですか。私は、ふじのくにというのは仮の名前というか、静岡県がふじのくにという名称に変更するというぐらいのつもりで今は使っているようですけれども、県民の意識は、本当に静岡県をふじのくにと思っているでしょうか。私は、この使い方は、もっと県民に一度、問うてみる必要があると思うのですがね。その点について、まず１点聞きたいと思うし、さきほど、漢字と平仮名を分けたと言っていましたが、それをわかっている人が、本当に何人いるだろうかと。県民は、静岡県をふじのくにとイコールに考えているだろうか。その点について伺いたいなと思います。
この内陸フロンティアは、減災・防災の一環ということですけども、この内陸フロンティアを今のような形で進めていったとき、沿岸部に住んでいて引っ越しできないような普通の市民、移転できないような中小企業に対してきちっと対応して、その中で内陸フロンティアのほうに引っ越すことができるというなら私は理解できますが、この内陸フロンティアを進めていくとき、沿岸部の人たちは、私たちは見捨てられたのではないかと思うのではないでしょうか。私は、沿岸部の防災・減災の対応がしっかりした上で、その一環の中で内陸フロンティアという構想ならいいのですが、この言葉がひとり歩きして、こんな内陸フロンティアというのが何で出たのかと。今回出た全体構想、今までの総合計画やいろいろな計画で十分やっていけるわけじゃないですか。
もう一つ、静岡県に新東名ができたことによって、おかしくなる現東名の地域も出てくる。そういった問題について、しっかり検証し、対策、対応をした上でね。ただ新東名ができたからといって、そこだけ踊って県土づくりをするということはいかがなものかと思います。そういう意味で、この内陸フロンティアというのは、スピードを上げてやるのが本当にいいのかと、もっとじっくり考えてやるほうがいいのではないかと思います。
もう１つ、この内陸フロンティアの主催者――主体、それは県ではなく、市町ではないかと思うのですね。その市町が県の考え方をしっかり理解して、一緒にやろうという時間はほとんどなかったと思うのです。そういう意味で、私はこの時間、スケジュールは問題があると思うのですけども、その点について伺いたいと思います。
○篠原政策企画局長
名称の関係でございます。
ふじのくにという平仮名の表記については、かなり長い年月、県としても使ってきております。現在もいろいろ、先ほども御紹介いただきましたように、いろんな広報紙等、あるいは県の封筒にも、そういうことで書いてありまして、一応、県民の具体的な調査等、まだそういうことはやってないわけですけども、それなりに浸透しているというふうに考えております。
それから、内陸のフロンティアを拓く取組という名称を使ってございますから、皆様から、内陸のことだけやるのかというような話がよく出てきております。ただ、冒頭の説明にもございましたように、内陸部のイノベーションと、それから都市部のリノベーションということで、都市部につきましては、一応、沿岸部を中心とした、そういう今までの部分を考えておりまして、そこのリノベーションをしっかりやると。それはもう前提でやっていくというふうに考えております。
先ほど、移らない人たちというような話もございましたが、実際、県民の中では、企業も含めて移転の動きがございます。そういう動きに対して、それは違いますよという話も、またちょっと違う筋かなというふうに考えております。沿岸部の防災対策、減災対策を行うというのは、当然の話ですね。それは、この内陸フロンティアを拓く取組でも、大きな位置づけをしておりますし、特区の中でも、吉田町、あるいは袋井市は、そういうものをしっかりやるということで、我々としても国にそのための規制緩和等を求めていくというふうに考えてございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
それから、主体の問題でございます。
先ほどからも議論が出ておりますように、地域づくりにつきましては、やっぱり市や町が中心になっていくというふうに我々としても考えてございます。この取り組みを進めていく上で、県としていろいろな考え方、あるいは理念等を整理して、市町に提示して、今までいろいろお話をしながらやってきています。ただ、前提は、市町でそういう計画があったということでございます。そういう観点で進めています。
また、時間的な問題につきましては、原発が止まったときに、政府から東海地震の危険度が高い、確率も高いというような話も出ております。こういう問題について、じっくりということも当然ございますけども、そのような形で、あの東北のあのような事態を目の当たりにしますと、ある意味、素早くやるべきことはやる必要があるというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
○天野（一）委員
「ふじのくに」と書いて、みんな痛みもかゆみもないから、そのまま言っているけど、静岡県の名前が「ふじのくに」に変わったと思っている人が何人いるか、ぜひ一度、調査してほしい。役所の皆さん等は、「ふじのくに」というのを使っていますけども、県民一人一人は、静岡県の名前を「ふじのくに」と変えたよと、変えて使っているよといったことを理解しているかどうか、一度調査してほしいなと、要望しておきます。
それから、都市部の防災の件で、そういうのは当然だと。その当然なことが十分まだできてないわけですよ。現状で一番弱い立場の人に対する防災対策をきちっとした上で、その一環の中で内陸フロンティアを進めていくという形ならば、県民も理解すると思うのですね。ですが、内陸フロンティアが突出して、しかも35市町があるにもかかわらず、10しか今名乗りを上げてない、このままの形でスタートするのではなく、私はもっと理解を進めて、少なくとも半分以上の市町が参画するようにするべきだと思います。しかも、この説明でいくと、新東名を中心としている。さっき中部横断道路も、伊豆縦貫道も、三遠南信もと言っているのですけども、伊豆半島の市町は、ほとんど出ていないわけですね。そうすると、私はもう一度、そういった市町に理解を得るということが必要だと思います。市町が主体で行う事業ですから、県だけ独走してどんどん進めていくというよりも、同じペースにするべきだと思うのですけども、その点について、もう一度伺いたいと思います。
○伊藤県理事（政策企画担当）
地域づくりですので、当然、市町が中心になってまいりますけれども、今回の津波災害というのは、どっちかというと広域的な課題ということで、やはり県としては、いろいろ方向性を出して取り組んでいかないといけないということで、内陸フロンティアという形で地域づくりの方向性を県として出しまして、市町といろいろ協議しながら進めているところでございます。
そういった中で、先ほど冒頭の私のほうでも説明しましたけれども、沿岸域の取り組みについては、昨年９月に津波アクションプランを策定しまして、まず短期的に取り組むものは、ハード・ソフトとも、避難路等も含めまして進めているところでございます。その上で、なおかつ例の南海トラフの津波高の詳細等も、これから今後、出てきますし、そういった中で被害想定、それに対する取り組み、これについてはきちっと、防災対策については進むように取り組んでまいりたい。
特に、行政の役割としては、そういった安全対策、基本的な基盤の整備等は当然役割となっておりますので、それは間違いなく、確実に迅速に対応していくということになると思います。
ただ、その際にも、例えば、沿岸域では現在、津波避難タワーのようなものが各地でいろいろ建設されていますけれども、選択肢として、例えば、平時も使えるような命の山みたいな形も考えられますし、そうなりますと、例えば、それとか、例えば、企業の被災したときの対応なども考えていけば、場合によっては内陸との連携というのも必要になってくると思います。県としてそういった方向性については、いろいろ出しながら、市町と一緒になって考えていきたいということでございます。
そういった意味で、防災対策は、緊急かつ重点的に取り組む課題ではありますけれども、併せて、当然、地域づくりについても、止めておくわけにいきません。まして新東名等、いろいろ契機も出ておりますので、そういったものを生かしながら、一緒になって内陸フロンティアの取り組みとして、そういったところにも視点を入れながら取り組んでまいりたいということでございます。
繰り返しになりますけれども、当然、沿岸域の防災対策というのを重点的に取り組んでまいります。何となく内陸フロンティアが目立つのが気になるところもあるかもしれませんけれども、そちらのほうの安全対策については、全力を挙げて取り組んでまいることとしておりますので、御理解いただきたいと考えております。
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