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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○相坂委員
分割質問方式で伺います。
まず今空港の話が出ていましたけれども、私からも空港の西側県有地の件を伺います。
先ほどからいろいろと御説明頂いていますが、空港運営権を民間に委託していることにより非常に分かりにくくなっていて、この空港西側県有地について今後整備していくことへの提案権はどちらにあって誰がこれを進めていって、議会はどう関わって予算はどうなるのかよく分からないものですから、その辺の概略を説明してください。
それから富士山静岡空港を山梨県の方にも利用していただく話が出ていますが空港の利用者のうち本県の方、他県の方、その中で山梨県の方の割合を教えてください。
それから公立大学法人の業務実績評価について伺いたいと思います。そもそもこの評価の目的、それからこの評価で得た結果が大学経営あるいは大学の運営にどのような形でフィードバックされているのか伺いたいと思います。
それから静岡県立大学と静岡文化芸術大学はともに外部資金を獲得しているとのことですが、件数と金額と代表的な内容を教えてください。
○伏見空港管理課長
西側県有地の運営権者と県の役割分担についてお答えいたします。
本日お配りいたしました富士山静岡空港西側県有地活用方針２枚目の別紙１にゾーニングの図があります。このゾーニングの図に赤い太い線で書いたライン、運営権設定範囲と書いたところが運営権者に運営をお任せしている範囲です。この赤い線の右側といいますか滑走路側の利活用につきましては運営権者にお任せしております。
その外側に青い線で県有地のラインがありますけれども、青い線の内側につきましては引き続き県が管理しており、県でどのように利活用するのかを決めてまいります。その中で予算などが必要になることがあれば、議会にもお諮りしながら進めていきたいと考えております。
○石ヶ谷空港振興課長
富士山静岡空港における利用者の内訳について、把握できている分を説明いたします。
昨年度１年間の搭乗者数が73万7940人でありました。このうち外国人の方で国際線を利用した方がおおむね20万人と聞いております。そうしますと残りの約54万人――この中には国内線を利用した外国人住民の方等も含まれておりますが――この方々のうちの何％が静岡県の側で、何％が就航先の方であるかについてはデータ的な分析はできておりません。過去に取ったアンケートの結果等を調べていますが――五十数万人のうちおおむねという言い方は失礼ですけれども――大部分の方が静岡県民もしくは静岡県側の方であろうかと見込まれます。その場合、就航先の方を除いた残りの方々のうちの何％かが山梨県民になるのですが、申し訳ありませんがその具体的な人数については持ち合わせておりません。
○手老大学課長
公立大学法人の評価につきましては、地方独立行政法人が行います業務の公共性及び透明な業務運営といった観点から、中期目標期間や各事業年度の業務実績について評価し、その結果を公表することとなっております。これは法人の業務運営の自主的、継続的な見直しや改善を促して法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資することを目的としているものであります。
これらの評価結果のフィードバックは当然法人に対して通知しますが、これらを法人自身の来年度計画であるとか予算編成、法人の組織や業務の見直しに反映させることによって法人経営の改善につなげることとしております。また中期計画に係る主要な分野ごとに成果指標をあらかじめ設定しており、それに対する実績や課題解決に向けた取組等を踏まえたものから評価委員会が達成度を判定し、その判定結果を翌年度の運営費、委託金の予算へ反映させることもやっております。
外部資金の獲得件数や金額ですが、静岡県立大学が409件で９億4600円余、静岡文化芸術大学が75件で5600万円余となっており、いずれも前年度を上回った金額、件数になっております。
外部資金は受託共同研究費や補助金などがありますが科学研究費補助金が一番多く、静岡県立大学におきましては約３分の１、静岡文化芸術大学におきましては半分以上を占めております。
○相坂委員
ありがとうございました。
山梨県民の方の比率が出なかったのは大変残念であります。何を申し上げたいかといいますと、空港についてとてもサービス精神旺盛な県になった印象を感じます。静岡県民の税金をつぎ込んで賛成反対で、あれだけ議論をしながら造り上げた空港に今となっては山梨県の商品を置きましょう、山梨県にバスを出して山梨県の方にも使ってもらいましょうというのは分かります。けれどもこれは静岡県民のために造ったものであって、山梨県の方に使っていただくことが静岡県のためになるんだという一定のルールが敷かれていないと、これはなかなか難しい運営になるんじゃないかと。逆に、民間の経営に委ねられたからこそ、その辺の公的な仕切りがやりにくくなっているんじゃないかとの危惧があるわけです。
今コロナのこともあって、経済圏域を広げながら東京の経済に依存しなくても地域経済が維持できるように頑張りましょうということはよく分かるし、これが将来的な東京依存体質から脱却するきっかけになって経済圏域を地域で広めていく、地域主体社会をつくっていくことはとても意義があると思います。でもそれは経済的な意味合いであって行政は都道府県主体でやっているわけです。あたかも行政が道州制を敷いたかのような施策を展開するのはおかしなことです。山梨県と連携することは分かりますが、例えば新たな価値や交流を目指し、日本をリードする「山の洲(くに) 富士の国の空の玄関」という空港の将来像を目指す姿が書いてありますが、この山の洲(くに)という言葉は行政用語としてオーソライズされている言葉でもなければ、山梨県知事の表明の中にも一度たりとも出てきたことはない言葉なんですね。なので私が申し上げたいのは、先ほど山梨県のスペースの問題もありましたけれども山梨県の方がどれだけ使ってくれているかも分からない状況でこのまま推し進めていって本当に県民のためになるのだろうか。逆に言うと静岡県の方々が山梨県に行くときにどんなメリットを山梨県の方々は用意してくれるのか、そういう比較をしているのか大変危惧されるわけです。
これはけちな話とかではなくて行政である以上当たり前のことだと思います。なぜなら原資は税金だからです。ですから、そういう意味で考えますと今後この空港を他県の方々に利用していただくのは経営上の問題としてはよく分かりますけれども、静岡県民あるいは静岡県全体の利益につながる使い方としてどのような決め事をしながら、ルールを敷いて進めていかれるのかお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
それから大学の件ですが、外部資金の話もしていただきました。私は前にもこの委員会で申し上げたことがあるんですが、大学というとどうしても教育機関、もちろん学生がいますので教育機関なんですが、私は大学を地域のまちづくりの中心に据えなければいけないとかねがね言ってきました。これは学生の居場所をつくるということだけではなくて、地域の中で当てにされる大学であり続けようと思ったら、地域の企業や町、行政から研究機関としての大学が評価されることがとても大事だと思っているんですね。
外部資金の獲得は静岡県立大学が409件、静岡文化芸術大学が75件とのことですが教育だけではなくて今行われている研究等で何らかの成果があって社会的にも認知され、評価を得ているものがあればぜひ教えていただきたいと思います。
○板垣空港振興局長
山梨県の方に静岡空港を利用していただくことは静岡空港の利用者数を増やすことにもなりますし、また静岡県内でお金を落としていただくことにもつながると思います。また山梨県を現在訪れているお客様を静岡空港に取り入れることで静岡県内への経済波及効果があると思っています。そういう観点で県民のみならず周辺の方々の利用を推進したり、他県へ行かれる方を静岡空港に取り込むことを進めたいと思っております。
ちなみに、静岡県内のみならず山梨県の観光地を含めた周遊、旅行商品などができれば県内への効果もあると思っておりまして、山梨県に空港がないものですから、今は多分羽田などから入っていると思いますけれどもそれを幾ばくかでも静岡空港に取り入れたいとの思いでおります。
山梨県との共同施設についてでありますが、こちらについては静岡県の特産品や観光資源などの紹介に併せて山梨県のものも紹介し、その際には山梨県にも一定の御負担を頂きたいと考えております。必ずしも全てがうちの手弁当ではなく、双方協議しながらこれからも進めてまいりたいと思っております。
○手老大学課長
静岡県立大学では、ストレスを和らげるＧＡＢＡの効果についての研究成果を活用した商品開発がされまして、一例としましては食品栄養科学部と江崎グリコ等による共同開発によるＧＡＢＡを豊富に含んだチョコレート、コーヒーやヨーグルトなどのストレス緩和食品の市場が創出されました。また茶学総合研究センターでのお茶の効能研究につきましては本県のお茶の振興に大きく寄与しています。
静岡文化芸術大学におきましては、浜松の久留女木の棚田再生プロジェクト、こちらは耕作放棄地だった棚田を再生してそこで収穫した米のパッケージデザインと商品化、販売といった活動を行っております。またデザイン学部と東邦大の医学部、島田市のサカイ産業株式会社の３者で心臓マッサージの実習用機材――Dock-Kun(ドックン)という名前ですが――を共同開発しまして第13回のキッズデザイン賞を受賞しております。
○相坂委員
ありがとうございます。
空港については分かったような分からないようなというか、聞いたことには答えていただいていないんですよ。今おっしゃったことはよく分かっています。私だってけちな気持ちで他県の人に使わせるなと言っているわけじゃないんですよ、大いに使ってもらえばいいんですよ。なんだけど使っていただくためには、言い方がとても難しいんだけれども、紆余曲折いろいろなことがあって静岡空港を造りましたよね、そのときに他県のものもここで販売をしましょう、他県の方は利用していただくのはいいと思うんです、それは誘客という意味ではいいと思うけれども、やっぱりそうはいっても県民の財産として造ってきたものは県民優先で、あるいは県民の利益に直結するような使われ方を優先していかなければならないと思います。なし崩し的に――この間の経済産業部でも議論になったけれども――例えばファルマバレーの研究成果を山梨県と共同でやりましょうみたいな議論もあったわけです。これって静岡県が持っているものをひょっとしたら失う可能性もあるわけで、その辺の経済的な、行政的なテリトリー意識はある程度必要だと思っているんです。
そういう意味で考えると板垣空港振興局長が今おっしゃったように山梨県の方々も来てもらって使えれば収入になりますってそれは分かってるんですよ。そうではなくて、そうおっしゃってる割には山梨県の人がどれだけ使っているか把握もされてないわけでしょう。だからまずそのルールを敷いて、行政財産を使っていくときに本県民の利益にどうやって還元するのかが第一義であって、その上で山梨県のものを売るときのルールはこうなんだと、ある程度ちゃんとしていないと――社会資本なのでいいとは思いますが――地方管理空港である必要はないじゃないですか。これは地方管理空港として静岡県が管理しているわけですから、その辺のことがちょっと伝えにくいのですが、極端なことを言えば、山梨県も空港を造ればいいじゃないかとなっちゃうでしょう。
我々の税金を何千億円もつぎ込んでここを造ってきているので、どの地方空港もどの町もここはニーズがあるニーズがないって――もちろんあるでしょうけれども――そこは県民の利益を守るという第一義のルールがあった上で、他県に開いていくことが必要なんじゃないかと思うのでその辺のルールを決めていけるのかどうかを伺ったわけです。そこを教えてください。
もう一つ、大学の件について今研究成果等を教えていただきありがとうございました。大学の関係者からは、研究の費用について非常に心細い思いをされているとも伺います。
日本の大学が受験料や授業料で何とか大学運営を切り盛りして、足りない分はどこかから補助金をもらって運営していますが、海外の大学運営は基本的には寄附でほぼ全て賄われています。逆に寄附で賄えているからこそ大学が行っている研究や大学の進学率、就職率もある程度社会で共有されながら社会評価に照らされているので寄附も集まるし、社会全体でその大学を守る文化ができていると私は思っているんです。
せっかくなのでこれは提案というか要望なんですが、大学の研究と民間企業が結びついたものについてはいいと思うんです。そこのつなぎができたものについては、企業主導で大学も引っ張られていくでしょうし成果も出ると思うんですが、今こそ研究をやろうかとか、まだそこまでたどり着かないんだけれど、一企業の利益にならないけれど社会全体にとってはとても大事な研究は世の中にいっぱいあるわけです。
かねてから申し上げているんですが、この公的大学から大学コンソーシアムに含まれていくであろういろいろな大学の研究を、県行政が後押ししていくために私は県行政が何らかの研究基金のようなものをつくってきちんと運用しながら、その運用の中から研究費をきちんと出して、この研究の評価がまちになされて、その評価の高いものにきちんと基金を出していくような、原資を大学任せにするのではなくまち全体で大学を抱え込んであげる資金的なスキームをつくってあげたらどうかと思っています。これは要望なのでできるかできないか分かりませんが、もし何らかの意気込みがあればお答え頂きたいと思います。
○板垣空港振興局長
明快なルールを今示せと言われると、正直ルールや負担割合はこういうものですとお答えできるのかというとちょっとできないんですが、我々としましては静岡県民の空港であるという観点を忘れているわけではなくて、県民の利便性を上げていくことが一義です。これまでも航空路線のネットワークを広げることが利便性の向上にもつながると思っていますが、どうすればそうなるかといいますと、航空会社のプラスの経営判断を引き出すためには利用者を増やし搭乗率を上げる必要があり、そうなれば新しい路線を引くとか増便することになります。利用者を増やしていく一環として静岡県民のみならずもうちょっと営業エリアを広げることでそういうものが実現できるかと思っております。最終的な還元先がどこになるかといえば利便性の向上は静岡県民――静岡県の中部にある空港ですし一番の利益を得るのは静岡県民でありますので――に戻ってくると思っております。繰り返しでちょっとずれていると言われてしまうかもしれませんが、波及的な効果がどこで起きるのかといえば当然静岡県が一番だと思っております。
今静岡空港を利用されている方の割合を言うと――これもアンケート調査なので実数とは異なるかもしれませんが、海外から来た方も全部入れてですけれども――搭乗者や見学者含めて６割強ぐらいが県内の方です。２割ぐらいが県外の方、これは来る方も入っているものですから明快に区別はできませんけれども多くの方が県民ですし、その中で多くを占めているのは中部地区です。東部、西部の方にも利用していただけるようにこれまでも取り組んでまいりましたが、利用者を増やし便数を増やすためには山梨県から人を呼ぶこと、山梨県に行っている方にこちらを利用していただくことが作戦です。そういう観点でやっているものであって、静岡県民の空港である観点を忘れて山梨県の空港として使おうとの考えは全くございませんので、そこだけは答弁させていただきたいと思います。ルールづくりについては明快ではなくて申し訳ありません。
○植田スポーツ・文化観光部長
静岡県立大学と静岡文化芸術大学は、県の重要な高等教育機関でもありますし研究の拠点として大変重要なところであります。
共同研究とか研究委託などの形で支援を行っておりますが、その他の研究については基本的に今のところは運営費の中でやっていただいております。そこは非常に重要であると思いますが、今すぐ基金を設立するのはなかなかできないんですけれども、今後どういった支援ができるかどうかについては検討させてください。よろしくお願いいたします。
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