ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成29年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2017 会派名： |
○筋警察本部長
所管事項の御説明に先立ちまして、まずおわびを申し上げます。
今月６日、県警察本部警備課の巡査部長を、静岡市内の中学校の敷地内において女子生徒の水着が入ったバッグを盗んだ窃盗の容疑で逮捕したところです。警察に対する信頼を損なう結果となりましたことは遺憾であり、県議会を初め県民の皆様におわび申し上げます。
本件については現在捜査中でありますが、県警察といたしましては、今後捜査の結果を踏まえ厳正に対処する所存であります。
それでは、お手元に配付いたしました公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回、議会にお諮りしております議案は、資料１から資料３にお示ししました第132号議案「静岡県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」及び第164号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の３件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは所管事項の重点について御説明いたします。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と非行少年対策であります。
資料４の１刑法犯認知状況等をごらんください。
初めに、刑法犯の認知状況でありますが、認知件数推移の表にあるとおり平成15年以降減少しております。本年も10月末現在１万7573件で、昨年と比べて789件、4.3％減少しておりますが、その減少率は昨年と比べ鈍化しており、県民に身近な犯罪のうち振り込め詐欺など一部の犯罪では認知件数が増加していることから、各種警察活動とともに防犯ボランティアや関係機関等との連携を図り、県民総ぐるみによる防犯意識の高揚と防犯環境の整備を促進するなどし、犯罪の起きにくい社会づくりに努めているところであります。
続きまして、資料中央の２非行少年対策をごらんください。
10月末現在の少年の検挙・補導人員は819人で、昨年と比べて15人、1.9％増加しております。近年の少年非行は再非行率、共犯率が高く、また昨年は県内でも集団抗争事件や殺人未遂事件など非行集団や集団的不良交友関係を背景とした悪質な少年事件が発生しております。このため非行集団等の早期実態把握と検挙・補導活動を通じた非行集団等の解消、これら非行少年の立ち直り支援を行う非行集団等総合対策として静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦を強力に推進しております。その結果、本年１月から10月までの間に30団体、210人の非行集団等を解消しております。
また、近年、児童ポルノや児童買春等の性犯罪被害に遭う児童が後を絶たず、さらにはいわゆるＪＫビジネスと呼ばれる児童の性に着目したさまざまな営業形態が出現するなど、子供の性被害に係る情勢は憂慮される現状となっております。
このため県警察では、本年10月、子供の性被害根絶プログラムを策定し、児童ポルノ事犯等の取り締まりの強化を初め、被害少年の早期発見、児童ポルノ画像の流出の防止に向けスマートフォン、携帯電話、インターネット接続機器などのツールへの対策、関係機関等と連携した啓発活動を総合的に推進して、子供の性被害の根絶に向けた取り組みを強化しているところであります。
その２は、人身安全関連事案、サイバー犯罪対策についてであります。
資料５の１人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
人身安全関連事案のうち、ストーカー、配偶者等からの暴力事案及び児童虐待に係る本年の認知件数は10月末現在1,341件であり、昨年と比べて148件の減少となりますが、依然として高どまりの傾向が続いております。人身安全関連事案は、被害者の生命にかかわる凶悪犯罪に発展するおそれがあることから、被害防止に向けた相談者の保護対策が極めて重要であります。
県警察では、この種の事案の特徴を踏まえつつ、個々の事案の危険性、切迫性を的確に判断し、各種法令を適用して被疑者を検挙するとともに、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令などの行政措置やストーカー加害者の内面に働きかけ再犯を防止する精神医学的治療制度、ＤＶ被害の背景に潜む離婚、親権等の民事問題をスムーズに解決するための県弁護士会との連携制度の活用など、被害者の安全確保を最優先とした迅速的確な対応に努めております。
続きまして、資料中央の２サイバー犯罪に関する相談と被害防止対策をごらんください。
サイバー犯罪に関する相談の受理状況でありますが、10月末現在1,531件で昨年と比べて291件、16.0％減少しております。インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し利便性が高まる一方で、インターネットでの通信販売に係る詐欺被害やにせブランド品の販売などの悪質商法事犯のほか名誉毀損や誹謗中傷といった相談が警察に寄せられています。
県警察では、これらの現状を踏まえてホームページを活用した情報発信のほか、行政機関や中小事業者等を対象としたサイバーセキュリティー講座を開催するなど被害防止のための取り組みを強化しているところであります。
今後も引き続き、深刻化するサイバー空間の脅威に的確に対処してまいります。
第２は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪、特殊詐欺の概要であります。
資料６の１重要犯罪の推移をごらんください。
10月末現在の殺人や強盗、放火など重要犯罪の認知件数は220件で、昨年と比べて28件減少、検挙件数は158件で、昨年と同数、検挙率は71.8％で昨年と比べて8.1ポイント増加しております。また８月以降、検挙事例として掲載しているとおり殺人、強盗、強制性交等事件など、県民の皆様が早期解決を望む重要な犯罪に対して総合力を発揮した捜査を展開し、被疑者を検挙しております。
今後も検挙力の強化に努め、安全・安心な暮らしを願う県民の皆様の期待に応えてまいります。
次に、中段の２振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
10月末現在の振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の認知件数は314件で、昨年と比べて30件増加、被害額は約６億5000万円で昨年と比べて約１億8200万円減少しております。一方、検挙件数は77件で、昨年と比べて33件減少しましたが、検挙人員は75人で、昨年と比べて12人増加となっております。
特殊詐欺については、オレオレ詐欺や架空請求詐欺など高齢者を標的として大きな被害をもたらしておりますことから、昨年に引き続き特殊詐欺対策を重要課題と位置づけ取り締まりと被害防止を車の両輪としたさまざまな対策を推進しております。
まず、取り締まりに関しましては、スピーディーと呼称しております特殊詐欺現場設定専門班を中心として、だまされたふり作戦による受け子被疑者の現場検挙活動を積極的に推進しており、10月末現在、特殊詐欺の検挙人員のうち半数に当たる35人が受け子被疑者となっております。また特殊詐欺グループの壊滅に向けた犯行拠点の摘発や、上位被疑者の検挙も強化しており、９月には都内の犯行アジト２カ所を同時急襲して架空請求詐欺グループを摘発しております。
今後も、受け子被疑者などの現場実行犯の検挙を徹底するとともに、取り調べや押収した犯行ツールの解析などの突き上げ捜査によって犯行拠点を摘発し、特殊詐欺グループを壊滅する取り締まりを強化してまいります。
次に、被害防止に関しましては、県民の皆様が特殊詐欺の手口を理解され、犯人側から電話があった段階で詐欺であることを気づいていただくことが重要でありますので、捜査過程で押収したリストに掲載され、今後被害者となり得る可能性が高い方々のお宅を訪問するなどし、直接防犯指導を行っております。また６月からは、しずおか関所作戦と銘打ち、犯行の入り口である詐欺電話を物理的に遮断する迷惑・悪質電話防止装置の普及や、高齢者はもとより、その子供や孫の世代に対する広報啓発活動を推進しております。
さらに、関係機関などと連携した取り組みを強力に推進しており、特に水際対策として県内各金融機関において実施していただいている、高額の預金を引き出そうとする高齢者に預金小切手の利用を勧める預手プランは、平成25年12月の運用開始から本年10月末までに500件、約15億1300万円の被害を防止するなど、大きな成果を上げているところであります。このほかことしから、県内各金融機関におきまして、還付金等詐欺対策として、一定期間キャッシュカードを利用した振り込み実績がない高齢者の振込限度額をゼロ円とする取り組みや、キャッシュカードをだまし取る手口への対策として、ふだんキャッシュカードによる多額の出金がない高齢者の１日の出金限度額を引き下げる取り組みを実施していただいております。
引き続き、取り締まりと被害防止を車の両輪とした対策を強力に推進してまいります。
その２は、組織犯罪対策の概要であります。
資料７の１暴力団の取締状況をごらんください。
暴力団の取り締まりに関しましては、10月末現在で構成員70人を検挙しております。主な検挙事例としましては、９月に平成25年５月、富士市内のスナックで発生した六代目山口組藤友会傘下組織の幹部らによる傷害事件により、同会幹部ら６人を検挙するとともに、本県警察では初めて兵庫県神戸市灘区所在の六代目山口組総本部に対する捜索を実施しております。また10月には深夜飲食店経営者に対するみかじめ料等要求名下の恐喝未遂事件により、六代目山口組國領屋一家組員ら３人を検挙しております。
暴力団対策法に基づく行政命令につきましては、飲食店経営者にみかじめ料等を要求した六代目山口組國領屋一家組員ら３人に対するものなど10月末現在で中止命令45件、再発防止命令２件の合計47件を発出しております。
六代目山口組と神戸山口組の対立抗争につきましては、神戸山口組内部にも対立が生じており、本年９月には兵庫県において関係者が銃撃されて死亡する事件が発生するなど、暴力団情勢は予断を許さない状況であることから、引き続き警戒活動と取り締まり強化による暴力団組織の弱体化を推進してまいります。
次に、資料中段の２薬物事犯の取締状況をごらんください。
10月末現在の薬物事犯の検挙人員は288人で、前年と比べて33人減少しておりますが、依然として覚醒剤事犯と大麻事犯の割合が高い状態が続いております。主な検挙事例としましては、10月までに伊豆の国市内等の別荘地２カ所における大麻栽培等事件を摘発し、大麻草405本、乾燥大麻約14キログラムを押収して３人を検挙しております。また今月に入り、県警察、厚生労働省麻薬取締部との合同捜査により、人気ミュージシャンを新潟県下において大麻取締法違反で検挙しております。
依然として薬物の需要が高水準で推移しており、特に若者による大麻事犯が増加傾向にあることから、今後も関係機関、団体との連携を図り、取り締まりを強化するとともに、乱用防止に向けた広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、資料下段の３国際組織犯罪の取締状況をごらんください。
国際組織犯罪は、年々複雑化、巧妙化しておりますが、取り締まりの強化により11月までにフィリピンパブにおいて資格外活動をしていたフィリピン人６人を検挙するとともに、不法就労助長によりフィリピンパブ関係者及びフィリピン人招聘会社の関係者５人を検挙するなどしております。
なお、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、今後も訪日外国人が増加すると予想されますが、これに伴い正規滞在者に紛れ込む不良外国人が増加し、治安情勢が悪化することが懸念されますことから、引き続き関係機関、団体との連携を図り、国際組織犯罪の実態解明と事件検挙、犯罪インフラ対策を推進してまいります。
第３は、110番通報の状況と初動対応能力の向上についてであります。
資料８をごらんください。
110番通報は、早期に事件事故を解決するために必要不可欠な警察への緊急通報手段であり、適切に利用されることによって迅速的確な初動警察活動が可能となるものであります。10月末における110番通報受理件数は約17万7000件で、前年と比べて約1,200件減少している状況にあります。またいたずらなどの不要不急通報についても昨年と比べ約2,800件減少しておりますが、110番通報全体の４分の１を占めている状況にあることから、来る１月10日の110番の日における広報活動等を通じて適切な110番通報の周知に努めてまいります。
あわせて、事件事故発生時における初動警察活動の万全を期するため、実戦的な緊急配備訓練や外国語で通報してくる訪日外国人への対応訓練等を引き続き実施して、初動対応能力の向上に努めてまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料９をごらんください。
10月末における交通事故発生状況は、昨年と比較して発生件数、死者数、負傷者数ともに減少しております。重点的に取り組んでいる高齢者の交通事故につきましても全て減少しておりますが、高齢者の交通事故死者数が全国で７番目に多くなっているなど厳しい状況が続いております。例年秋口から年末にかけて夜間における高齢歩行者の交通死亡事故が増加するため、夕暮れ時から夜間にかけての街頭活動を強化するとともに、高齢歩行者に反射材のネックストラップ付きＬＥＤライトを配布して、個別の交通安全指導を行うなどの対策も推進しているところであります。
また、本年は飲酒運転による交通死亡事故が増加していることから、飲酒機会がふえる年末年始に飲酒運転取り締まりを強化するほか、関係機関、団体と連携して、飲酒運転の危険性や厳しい罰則等について広報啓発活動を行い、飲酒運転をしない、させない環境づくりに努めてまいります。
さらに、11月１日から新東名高速道路の新静岡インターチェンジから森掛川インターチェンジまでの間において、全国初となる最高速度を時速110キロに引き上げる試行を開始したところであります。速度の引き上げにより追突事故や速度差による進路変更時の事故の増加が懸念されることから、試行区間における速度取り締まりや警戒活動を強化し、交通事故防止に努めているところであります。
今後も引き続き、総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第５は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
現下のテロ情勢は、これまでも海外において邦人がテロの被害に遭う事件が発生していることに加え、本年８月のスペイン・バルセロナ等における車両使用等によるテロ事件、11月の米国・ニューヨークで車両を使用したテロ事件が発生するなど依然として厳しい状況が続いております。このような情勢のもと、本県において予選４試合が開催されるラグビーワールドカップ2019、自転車競技が開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、これら大会の安全な開催に向けた警備諸対策に万全を期してまいります。
とりわけテロの発生を未然に防止するため、的確な情報収集と分析を行うとともに、本年９月、関係官公庁を初め公共交通機関、ライフライン事業者、大規模集客施設及び通信事業者など66機関により発足したテロ対策ネットワーク静岡の取り組みをより一層活性化させ、官民一体のテロ対策を強力に推進してまいります。
次に、資料10大規模災害対策の取り組み状況をごらんください。
大規模災害対策につきましては、本年11月より気象庁が発表することとしている南海トラフ地震に関連する情報に関する県警察本部の対応を定めたほか、警察署においては機動隊と連携し、解体予定建物等を活用した実戦的な訓練を実施するなどして、救出救助技術の向上に努めております。また11月５日の津波防災の日を中心とした重点期間には、県民の津波に対する正しい知識の普及と危機意識の醸成を図るため、小中学生を対象とした防災講話や津波避難訓練を実施したほか、公共交通機関と連携した津波避難誘導訓練などを実施しました。
これら取り組みを通じて、引き続き大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。
最後に、去る12月１日の全員協議会で御説明いたしました次期総合計画案につきまして、本常任委員会で御審査をいただきたいと考えております。
警察本部が所管する事項につきましては、水色のファイル、計画案の冒頭に添付した基本計画案の所管委員会一覧のとおりとなっておりますので御参照ください。私からの説明は以上であります。何とぞ御審査よろしくお願いいたします。
○高橋警務部長
私からは、上程しております議案３件について説明いたします。
説明資料の資料１をごらんください。
第132号議案「静岡県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では33ページ、議案説明書では19ページに記載がございます。
本条例案は、東日本大震災に係る被災地の災害応急作業等の業務に従事した職員に対する特殊勤務手当の特例について、国に準じて支給範囲を見直すとともに、東日本大震災以外の特定大規模災害等についても支給額の特例を設けるため、条例の改正を行うものであります。
改正内容の１点目は、東日本大震災における特殊勤務手当の支給対象区域のうち、既に存在しない警戒区域等の廃止を行うものであります。
２点目は、原子力緊急事態宣言があった場合、東日本大震災と同様に、原子力事業所の敷地内において作業に従事した場合は４万円を超えない範囲内で、また特定原子力事業所に係る本部長指示により設定された区域において作業に従事した場合は２万円を超えない範囲内で手当を支給するものであります。
３点目は、東日本大震災以外の特定大規模災害が発生した場合にも、災害応急作業等に引き続き最低５日以上従事した場合には、２倍を超えない範囲内で手当額を増額するものであります。
施行日については、公布の日から施行しようとするものであります。
続きまして、説明資料の資料２をごらんください。
第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
追加配付されました議案の７ページ、同じく追加配付の議案説明書の13ページに記載がございます。
職員給与費の補正は、警察職員の給与改定に伴う補正であります。補正額は４億5800万円で、内訳については記載のとおりであります。この結果、警察費の累計額は787億4003万8000円となります。
続きまして、説明資料の資料３をごらんください。
第164号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
追加配付されました議案の101ページ、同じく追加配付の議案説明書の36ページに記載がございます。
本条例案は、本年10月12日に行われました人事委員会の勧告に基づき、職員の給与の改定を実施するため、条例の改正を行うものであります。
改正内容の１点目は、給料表につきまして、若年層に重点を置いて給料表の給料月額を引き上げるものであります。
２点目は、初任給調整手当につきまして、医療職給料表(1)の適用を受ける医師及び歯科医師に係る支給限度額を41万4300円に引き上げるものであります。
３点目は、扶養手当につきまして、平成29年度は子に係る手当の月額を8,000円に引き上げ、平成30年度から平成33年度まで配偶者及び子以外の手当を段階的に引き下げ、子の手当を段階的に引き上げるものであります。
４点目は、勤勉手当につきまして、年間の支給割合を0.1カ月分引き上げるものであります。
施行日については、公布の日から施行しようとするものでありますが、平成30年度の勤勉手当の支給割合及び扶養手当の段階的見直しについては、平成30年４月１日から施行しようとするものであります。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○土屋委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.