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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年６月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/29/2013 会派名： |
○渥美経済産業部長
経済産業部長の渥美でございます。よろしくお願いいたします。
では、経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第118号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、知事が求償権の放棄等を承認するときの要件である計画のうち、株式会社企業再生支援機構が支援決定した再生計画について所要の改正を行うものであります。
次に、報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
経済産業部に係る平成24年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第７款経済産業費で、繰越明許費の額２億8900万円に対し、翌年度繰越額は２億7458万7000円であります。以上が提出案件関係であります。
続きまして、追加提案案件について御説明いたします。
もう１冊、お手元に配付いたしました薄いほうでございますが、提出案件の概要及び報告事項追加提出案件関係の１ページをお開きください。
第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回、追加でお諮りしています６月補正予算につきましては、緊急に対応が必要な経費について補正する編成方針のもと、雇用情勢が依然として厳しい状況が続いていることから、国の交付金を原資とする緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業を追加実施するものとして、５億700万円を計上するものであり、本年度の経済産業部予算の累計額は403億2658万8000円となります。分析別予算額の内訳につきましては、お手元の資料
のとおりであります。
２ページをお開きください。
６月補正予算の事業概要ですが、求職者の一時的な雇用や就業の機会を創出するため、民間提案事業等による雇用創出事業を追加実施するとともに、市町が追加実施いたします緊急雇用創出事業に対して助成するものであります。
なお、補正予算事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました、平成25年度６月補正予算の主要事業概要の記載のとおりでございます。
なお、議案報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に報告事項についてであります。
先ほどごらんいただきました提出案件の概要及び報告事項の２ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
６月の静岡県月例経済報告では、本県の景気は持ち直しの動きが見られている。先行きについては、政策効果により景気回復へ向かうことが期待されるものの、生産面での弱めの動きと海外経済等の動向に注意する必要がある。雇用情勢は、依然として厳しい状況が続いているものと判断しております。輸出環境の改善や、日本銀行による積極的な金融緩和策などの効果を背景とした景気回復への期待が高まりつつあるものの、円安による海外からの原材料調達コストの上昇などの懸念に加え、欧州経済の低迷や中国など新興国の成長鈍化など、海外景気に対する不透明感も依然として根強いものがありますことから、引き続き、県内外の経済動向を注視しながら、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
４ページをお開きください。
次に、経済産業部における内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
経済産業部では、県市町等が連携して進める内陸のフロンティアを拓く取り組みの一環として、新東名高速道路インターチェンジ周辺における成長分野、物流産業等の企業立地の促進や、農ビジネスの拡大を図り、地域資源を活用した新しい産業の創出、集積を目指しております。６次産業化や県産品のブランド化の推進、農産物の生産力の向上などを進めるとともに、沿岸・都市部においては、成長分野への参入促進や魅力ある商業の振興等を通じた地域産業の活性化、内陸・高台部においては、企業立地の促進、県産品の需要拡大と安定供給等に取り組むほか、食の都大路や新産業集積クラスターの推進により、多層的な地域連携軸の形成に努めてまいります。
５ページをごらんください。
次に、県産品アンテナコーナーの設置についてであります。
今月５日、新たに東京の秋葉原に県産品のアンテナコーナーふじのくにおいしい処静岡――愛称おいしずを開設いたしました。開設後まだ間もない状況ではありますが、おいしずでは、しずおか食セレクションに認定されているサクラエビやカツオの加工品が人気となるなど、来場者に高い評価を受けております。今後とも、ふじのくに新商品セレクションとして表彰された商品を初めとする多彩な県産品の首都圏での情報発信を強化し、販路開拓を支援してまいります。
６ページをお開きください。
次に、平成24年度静岡県試験研究10大トピックスについてであります。
県では、前年度の研究で特に顕著な成果のあったものを10大トピックスとして選定し、報道機関に情報提供するとともに、産学官連携による合同発表会などの場で積極的に情報発信をしております。
今回は、６ページの１つ目のシカの行動特性を利用した効率的な捕獲技術と、簡単で安全なわな具を開発した農林技術研究所の研究や、３つ目でございますが、医療実験用の極小ミニ豚を開発し、新薬開発や安全性試験の新たな実験動物として研究機関へ供給を開始した畜産技術研究所の研究など、地域の課題解決や次世代産業の創出に貢献する研究を選定いたしました。今後も、これらの成果を民間企業や大学と連携を図りながら、迅速かつ効果的に事業者、県民の皆様への普及を図ってまいります。
９ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の５月の求人・求職状況につきましては、２の１の表でございますが、月間有効求人数は５万3240人となり、前月を1.8％下回り、月間有効求職者数も７万1067人となり、前月を0.1％下回りました。この結果、季節調整後の５月の有効求人倍率は、２カ月連続で上昇し、前月を0.03ポイント上回る0.85倍となりました。全国の有効求人倍率も、前月を0.01ポイント上回る0.90倍となり、本県は、昨年７月以降11カ月連続で全国の値を下回っております。
次に、完全失業率についてでありますが、１月から３月期における本県の完全失業率は3.3％であり、前期から0.1ポイント上昇となりました。
10ページをお開きください。
次に、新卒者就職支援策についてであります。
本年３月末の大学生の就職内定状況ですが、恐れ入りますが、戻って９ページをお開きください。
最下段の表に記載のとおり、90.8％と前年を1.2ポイント持ち直しておりますが、依然として厳しい就職環境にあります。
10ページにお戻りください。
表の１番上をごらんください。未内定のまま卒業した新卒者に対し、昨年度、就職率98％の実績を上げた緊急未就職卒業者就職応援事業の定員を210人に拡充して実施しており、社会人としての基礎知識を習得する研修や企業実習を行うことにより、正社員に就職するまでの一貫した支援を行っております。
また、来春以降の新卒者に対しましても、表の中段でございますが、マッチング支援やミスマッチの解消のための多様な施策を展開しております。本年度は、県外大学などに進学した本県出身者の地元での就職を促進するため、首都圏の大学３年生などを対象にＵ・Ｉ夕ーン就職フェアを新たに11月に東京で開催いたします。このほか、就職活動に悩む大学生などに対する相談支援として、県内３カ所のしずおかジョブステーションにおいて、個々のニーズに合わせた就職相談やセミナー、ハローワークコーナーにおける職業紹介を行うなど、引き続き新卒者に対するきめ細かな就職支援を実施してまいります。
11ぺージをごらんください。
次に、障害のある方の雇用促進についてであります。
４月１日から障害者の法定雇用率が2.0％に引き上げられたことから、２の主な対策の事業所に対する働きかけ等の欄でございますが、新規に法定雇用率の対象となった企業を中心に、お手元にお配りいたしました障害者雇用ガイドブックを配布するとともに、経営者などを対象とした障害者雇用促進トップセミナーを５月に県内３カ所で開催いたしました。
また障害者就労応援団を活用した企業見学会やセミナーを開催するとともに障害者雇用アドバイザーの派遣を年間300社から450社に、ジョブコーチの対象者を226人から250人に拡充するなど、多くの企業が法定雇用率を達成できるよう支援を強化しております。これらの取り組みに加え、５月には、新たに県内３会場で障害者就職面接会を開催し、企業と障害者とのマッチングの強化を図ったところであります。
先ほどごらんいただきました提出案件の概要及び報告事項追加提出案件関係の３ページをお開きください。薄いほうのものでございます。
緊急雇用創出の取り組み状況についてであります。
有効求人倍率は上昇傾向にあるものの、依然として厳しい雇用情勢が続いておりますことから、県といたしましては、終了年度を迎えた緊急雇用創出事業臨時特例基金の残額を活用し、県の緊急経済対策民間活力等推進事業及び市町への助成事業を追加実施することとし、その経費として５億700万円を６月補正予算においてお諮りしております。これにより、新たに202人の雇用を見込んでおります。
また、緊急雇用創出事業臨時特例基金の基金積立状況や執行状況につきましては、次の４ページの表に記載のとおりであります。
恐れ入ります。また提出案件の概要及び報告事項に戻りまして、12ページをお開きください。
成長産業分野人材育成支援事業についてであります。
成長産業分野の振興には、研究や技術開発の支援のほか、生産部門に従事する人材の育成が重要であります。このため、県では、新たに成長産業分野への参入を目指す中小企業等の技術者を対象とした職業訓練を実施して、人材の育成を支援しております。具体的には、電気自動車、ロボット、環境等、今後の成長が見込まれる７つの分野について、技術専門校、工業技術研究所、農林大学校の施設を活用し、実践的な職業訓練を実施しております。本年度からは、受講生のニーズに応え、技能習得レベルに合わせた上位コースを５つの分野で９コース新設し、ものづくり産業を支える中小企業等の技術者の一層のスキルアップを図ってまいります。
13ページをごらんください。
次に、新農業人材の確保と育成についてであります。
県では、毎年300人の新規就農者の確保を目標に、新たに農業経営を開始する若者等を支援しております。具体的には、３の育成・確保策のところでございますが、先進的な農業経営者のもとでの１年間の実践研修や農業法人での６カ月程度の短期のトライアル雇用などにより、自立就農や農業法人への就業を促進しております。また、農林大学校では、実習を重視した農業教育により、次代の担い手を養成しております。
なお、来年度からは、定員の見直しやカリキュラムの充実など、就農者養成機能を強化してまいります。
さらに、平成24年度からは、国の新たな制度として青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農に向けて準備している研修者や自立就農者に、年間150万円の給付金を交付する青年就農給付金が始まり、昨年度は188人へ給付金を交付いたしました。県といたしましては、これらの取り組みを通じて、農業を支える人材を幅広く確保するとともに、市町や農協などと連携して、これらの人材が地域に着実に定着するよう支援を行ってまいります。
14ページをお開きください。
次に、耕作放棄地再生の進捗状況についてであります。
県は、担い手への農地集積や経営規模の拡大、また産地の振興を図るため、耕作放棄地の再生に取り組んでおり、平成24年末までに累計の再生目標1,550ヘクタールを上回る1,973ヘクタールが再生されております。平成25年度は、引き続き450ヘクタールの再生を目標に対策を講じてまいります。
なお、耕作放棄地対策の進展に伴い、本県では、３の再生分類別事例にありますように、地域ぐるみで景観形成や消費者との交流を行う地域活性化型、農業者が耕作放棄地を集積して規模拡大する担い手育成型、地域の特産作物を生産拡大する作物振興型など、多様な手法により活用が図られており、優良農地の保全や農業、農村振興につながっております。今後も、市町など関係機関と連携し、耕作放棄地の再生利用を推進してまいります。
15ページをごらんください。
次に、鳥獣被害防止対策の推進についてであります。
平成24年度の本県における野生鳥獣による農作物やシイタケ、ワサビなどの特用林産物の被害金額は約４億7000万円で、前年度に比べ約１億円減少し、平成24年度の目標額である５億1000万円を下回りました。
平成25年度は、野生鳥獣による農林産物への被害金額の削減に向けて、県では、地域の対策を支援する鳥獣被害防止総合対策アドバイザーの技術向上、育成に取り組んでまいりますとともに、市町被害防止計画の着実な実行を進めるため、市町等が実施する研修会の開催や侵入防止柵等の整備を支援していきます。
最下段でございますが、平成25年度から27年度まで実施する国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策の取り組みにより、有害鳥獣捕獲を着実に進めてまいります。
16ページをお開きください。
次に、平成25年産一番茶の状況についてであります。
平成25年産一番茶は、前年に比べて荒茶価格は10〜20％高い一方、生産量は20〜30％少なく、販売金額は10〜20％下回りました。減産の要因は、昨年来の気象等の影響で芽数が少なかったこと、本年の一番茶生育期後半の低温、中山間地域の防霜施設のない茶園を中心に４月12日から13日にかけて発生した凍霜害の影響によります。県内産の荒茶価格の上昇は、本年度一番茶の減産や静岡茶キャンペーン効果によるものと考えております。
17ページをごらんください。
次に、世界お茶まつり2013春の祭典の成果についてであります。
今回、初めてとなります春の祭典は、５月２日から５日までの４日間、富士山静岡空港と島田市お茶の郷をメーン会場に開催いたしました。中国、韓国、台湾、アメリカを初めとする10の国等からの参加があり、天候に恵まれたことから、２万8500人の来場者でにぎわい、新茶香る季節にふさわしいプログラムを通じてお茶の魅力に触れ、楽しんでいただきました。会場内での県内各産地の新茶の提供、販売や、県内各地のお茶イベントと連携したことで、国内外に向けての茶のＰＲ、消費拡大につながる機会となりました。
また、秋には、11月７日から４日間、秋の祭典を開催する予定でありますので、春の祭典の成果を秋の祭典に生かすよう努めてまいります。
18ページをお開きください。
次に、世界農業遺産静岡の茶草場農法の今後の活用についてであります。
本年５月、石川県で開催された国際会議において、４市１町が取り組む静岡の茶草場農法が世界農業遺産に認定されました。秋冬期に周辺のススキ、ササなどの草を刈り、茶畑に敷く伝統的農法の認定は、良質なお茶をつくる農家の取り組みと生物多様性の維持保全が共存していることが評価されたもので、お茶のブランド化に向けた仕組みづくり、地域の魅力発信などへの活用が期待されています。今後も、認定地域の推進協議会と連携し、お茶のブランド化や地域の魅力発信など静岡の茶草場農法の活用に向けた取り組みを支援してまいります。
19ページをごらんください。
次に、学校給食での地産地消の推進についてであります。
学校給食での地産地消が進んでおり、地場産品の県内での利用状況は平成23年度に全国平均を上回り、初めて30％を超えました。
また、富士市学校給食地場産品導入協議会が、本年３月、農林水産省主催の第７回地産地消優良活動表彰において、最高位である農林水産大臣賞を受賞するなど、各地で取り組みが活発化しております。今後も、さらに地場産品の導入が進むよう、全市町で整備された協議会等の取り組みに対し支援をしてまいります。
20ページをお開きください。
次に、花の都づくりに向けた取り組みについてであります。
多彩で高品質な花の生産県であり、花に関する人材も豊富であるという本県の場の力を活用し、暮らしのさまざまな場面で花と緑があふれる花の都静岡を実現するために、本年度は、花の都づくりの基本構想や推進計画を策定し、新たな花の需要の創出や花卉産業の振興、花の都づくりを担う人材の育成などに取り組んでまいります。
また、花の都づくりに向けた機運を醸成するためのシンポジウムを開催し、花の都づくりの基本構想を県民に広く伝えてまいります。
21ページをごらんください。
次に、浜名湖花博2014の開催についてであります。
花卉産業の振興と地域振興、都市緑化の推進を図るため、平成26年春「花と緑のオーケストラ〜水辺で奏でる未来の暮らし〜」をテーマに、浜名湖花博2014を開催いたします。現在、実行委員会では、本年３月策定の基本計画を踏まえ、浜名湖ガーデンパーク及びはままつフラワーパークの２会場の展示、出展内容や交通輸送等の調整を進めております。
また、今月１日からは、前売入場券の販売を開始したところであり、販売促進や広報に取り組んでおります。来年春の開催に向け、今後も、充実した内容と、多くの方々が楽しんでいただけるよう開催準備を進めてまいります。
22ページをお開きください。
次に、県産材の増産と需要拡大についてであります。
県総合計画に掲げた木材生産量の目標、45万立方メートルに向けて、県産材の増産と需要拡大に取り組んでおります。県産材の増産に向けては、安定供給能力の向上が重要であることから、交通基盤部と連携し、県産材の流通改革と製材・加工体制の拡充を図るとともに、木材生産を担う人材の育成確保に取り組んでおります。
また、需要拡大につきましては、県産材を使用した住宅助成事業を着実に実施するとともに、公共部門では、引き続き、県有施設でのモデル的な木質化などにより、木の良さを広くＰＲし、県産材の利用を促進してまいります。
23ページをごらんください。
次に、東部、西部家畜保健衛生所の施設整備と防疫体制の強化についてであります。口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病に対する防疫体制を強化するため、東部及び西部家畜保健衛生所の建てかえ整備を行い、防疫対策拠点を、東部、中部、西部の３カ所に集約しました。家畜防疫員の集約により、集中的かつ効率的に人材を投入することが可能となったため、今後は、バイオセキュリティーが確保された新たな施設を拠点として、家畜伝染病の監視の強化、疾病検査体制の充実、農家指導の強化など、家畜防疫体制の強化に努めてまいります。
24ページをお開きください。
次に、水産業の６次産業化への取り組みについてであります。
有効に活用されていない水産物を活用した新商品の製造販売や、地域と小売業者との産地直送取引など、漁業者みずからが、従来の枠組みを超えて新たな分野に挑戦する取り組みを県が積極的に支援していくとともに、６次産業化を担う漁協の中堅職員を対象として、企画力の習得などを目指す人材育成事業を実施してまいります。今後とも、水産業者と一体となって、６次産業化や水産物のブランド化など、売れる仕組みづくりを積極的に支援することにより、本県水産業の振興に取り組んでまいります。
26ページをお開きください。
ウナギの資源保護対策についてであります。
シラスウナギの不漁や、ニホンウナギの国際的な絶滅危惧種指定の検討など、ウナギ資源の保護の必要性が高まっていることから、天然ニホンウナギの資源状況調査や、シラスウナギの量産化の研究を進めるとともに、漁協などと連携して、産卵に向かう親ウナギの保護対策に取り組んでまいります。今後も、本県にとって重要なウナギ産業の維持発展のため、関係機関と連携し、実現可能な資源保護対策を進めてまいります。
27ページをごらんください。
次に、アサリの資源保護対策についてであります。
浜名湖のアサリ漁獲量は、平成23年秋以降、減少が顕著となり、本年度の潮干狩りが中止になるなど、水産業のみならず浜名湖地域の観光業にも大きな影響を及ぼしております。このため、浜名湖のアサリ資源状況の調査を進めるとともに、漁協と連携して、天然採苗の技術や人工種苗生産技術の開発に取り組んでまいります。今後も、地元と連携を図りながら、アサリ資源の増大への取り組みを進め、浜名湖のアサリの持続的利用を図ってまいります。
28ページをお開きください。
次に、新成長産業戦略的育成事業についてであります。
次世代自動車や新エネルギーをはじめ、航空宇宙、医療・福祉機器、ロボット、光技術など成長分野への中小企業の参入支援は、平成21年度から中小企業成長基盤強化事業により支援してまいりました。今年度は、これまでの取り組みをより一層加速化し、事業化や販路開拓支援に重点的に取り組むため、新たに新成長産業戦略的育成事業を創設し、支援を強化いたしました。
この４月以降、次世代自動車分野の試作品開発助成として２社、944万8000円、研究開発成果の製品化を支援する事業化推進助成として８社、１億1559万4000円の交付を決定いたしました。９月にはトヨタ自動車本社において、県内企業44社の新技術等の展示商談会を開催いたします。さらに、中国浙江省において、環境ビジネス商談会を開催するほか、ハワイ州で開催されるクリーンエネルギーに関する展示会への県内企業７社の出展を支援するなど、国内外において販路開拓に積極的に取り組むこととしております。
また、お手元にお配りいたしましたチラシのうち富士山ＥＶフェスタにつきましては、世界文化遺産登録を記念し、富士山の豊かな自然環境の中で、県内企業が開発した小型電気自動車によるパレードや展示試乗会を行い、次世代自動車の開発、普及促進と、環境意識の醸成につなげてまいります。
また、もう１つのチラシ、第11回全日本学生フォーミュラ大会につきましては、今年度から電気自動車の性能を競う部門も開始され、全国から延べ１万人もの学生や自動車メーカーの関係者が来場することから、県内企業が開発する小型電気自動車などを展示し、企業と学生との技術交流を促進してまいります。
30ページをお開きください。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進のうち旧長泉高等学校跡地の活用についてであります。
ファルマバレープロジェクトのさらなる発展を図るため、静岡がんセンターに隣接する旧長泉高等学校跡地の現校舎を改修し、プロジェクトの拠点施設として活用してまいります。今年度は、整備計画を策定しており、拠点として導入する機能や運営方針、施設の設備や仕様などの具体的な検討を行ってまいります。
31ページをごらんください。
次に、地域イノベーション戦略推進地域及び地域イノベーション戦略支援プログラムの採択についてであります。
東部地域の産学官金49機関により組織する富士山麓ファルマバレー戦略推進協議会が国に提案しておりました地域イノベーション戦略推進地域が、７月１日に国際競争力強化地域として選定され、あわせて、それを国が財政的に支援する地域イノベーション戦略支援プログラムも採択されました。これにより今年度から５年間、コーディネーターの増員などファルマバレーセンターのコーディネート機能を強化することに対して、国の支援が受けられることから、連携大学等の研究成果と地域企業の技術力とのマッチングによる事業化や、国内外への販路開拓のより一層の推進を図ってまいります。
32ページをお開きください。
次に、企業立地の動向についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査によりますと、平成24年の本県の企業立地状況は、立地件数が73件で全国第２位、立地面積が155.65ヘクタールで全国第７位という状況であります。平成20年以降、減少し続けていた企業立地件数が４年ぶりに増加に転じ、今後、企業の投資意欲の回復等動向に期待が持たれます。
なお、今回の増加は、全国的に太陽光発電施設の設置を行う電気業の立地が大きな要因ですが、電気業を除きますと、本県は件数では兵庫県と並んで全国第１位、面積は全国第２位となります。
33ページをごらんください。
県内企業の海外展開支援についてであります。
平成23年度から、中小企業の海外派遣要員を対象に赴任前研修を行う海外派遣人材育成事業、平成24年度から企業に専門家を派遣してアドバイスを行う海外展開コンサルティング事業を実施しております。
また、こうした国内での支援策に加え、今年度、現地法人の立ち上げ、取引先や販路の開拓など、個別企業の要望に応じた支援を行う東南アジアビジネスサポートデスクを、企業の進出意欲の高いタイ、インドネシア、ベトナムの３カ国に設置し、６月末までに17件の相談がありました。今後とも、成長する東南アジア等の新興国の需要を取り込み、国際競争力を高め、県内本社の持続的な成長につなげていこうとしている県内企業を積極的に支援してまいります。
34ページをお開きください。
次に、ＢＣＰ――事業継続計画普及啓発事業についてであります。
県内中小企業における実効性の高い事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を促進するため、東日本大震災からの経験や第４次地震被害想定を踏まえたＢＣＰモデルプランの改定を行うとともに、その普及啓発を実施いたします。
36ページをお開きください。
次に、平成25年度中小企業向け制度融資の概要についてであります。
平成25年度融資枠は、利用が減少している経営安定資金を減額する一方、中小企業金融円滑化法の終了に伴う借りかえ需要の増加への対応や、成長産業分野支援資金の創設等の制度改正を行い、1800億円といたしました。主な改正は、成長産業分野への進出を促進するための成長産業分野支援資金の創設、開業パワーアップ支援資金の借りかえ制度の創設、エネルギー政策課による新エネ・省エネ設備等導入促進資金への上乗せ利子補給の実施などであります。制度の詳細につきましては、お手元に配付いたしましたリーフレットをごらんください。
37ページをごらんください。
次に、中小企業向け制度融資の利用状況についてであります。
本県の景気は持ち直しの動きが見られるものの、設備投資、生産の動きが力強さを欠く経済状況を受けまして、中小企業の新規資金需要も、昨年度に引き続き依然として低い水準にあり、平成25年６月末の県制度融資の利用状況は、表の合計欄にあるとおり2,153件、154億円で、前年同期に比べ、利用件数で29.9％、利用金額で31.7％減少しております。
ただ、このような利用状況の中、表の下段の特別政策資金のうち本年度から利子補給率の引き上げ等の改善を行いました新エネ・省エネ設備等導入促進資金が増加しているほか、本年度創設いたしました成長産業分野支援資金につきましても、利用実績が出始めております。
38ページをお開きください。
次に、中小企業の経営革新への支援についてであります。
県では、中小企業が新たに取り組もうとする新商品、新サービスの開発や販路開拓等を内容とする経営革新計画を承認し、低利融資や補助金等を通じて計画の実現を支援しております。経営革新への取り組み促進を図るため、平成23年度に計画作成の支援窓口を県内全ての商工会議所、商工会など18機関58カ所に拡充したこともあり、平成24年度の計画承認件数は405件で、経営革新制度が始まってから初めて全国第１位となりました。
また、６月末までの累計の計画承認件数も3,540件となり、総合計画の目標数値3,500件をほぼ１年前倒しで達成いたしました。今年度は、中小企業金融円滑化法の終了に伴って、経営改善の一環として経営革新に取り組む中小企業の増加が見込まれることから、地域産業総合支援事業費補助金の予算額を前年度の１億円から１億3000万円に増額し、経営革新への支援策を充実いたしました。
39ページをごらんください。
次に、遠州織物夏服「サムライ・シャツ武襯衣（むしゃ）」の普及についてであります。本県の代表的な地場産業であります繊維産業を活性化させることを目的に、静岡県繊維協会と協働して遠州織物を素材とした「サムライ・シャツ武襯衣（むしゃ）」を製品化し、普及に取り組んでおります。今年度は、遠州織物夏フェア、県や市庁舎等での展示販売を実施したほか、県内の３つの百貨店においても販売を行っております。
また、新聞広告やテレビ番組とのタイアップなど、メディアを活用した広報活動も充実したところであります。今後とも、販売拡大に向けて努めてまいりたいと考えております。
最後に、職員の逮捕についてであります。
７月24日に、西部農林事務所に勤務する農業職の主任級職員が、アメリカ合衆国から指定薬物を含有する液体等を密輸入したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反、薬事法違反の容疑で逮捕されました。現時点では、詳細な事実関係は不明ですが、容疑内容が事実であれば、まことに遺憾であります。この事案に対しては、今後、県においても事実確認を実施し、適正に対処してまいります。
また、出先機関における不適切な事務処理やコンピューターウイルス感染もありましたので、今後、さまざまな場面を捉え、部内職員に注意喚起をしてまいります。
以上で、私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○岩城管理局長
管理局長の岩城でございます。よろしくお願いいたします。
私からは今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして一括して御説明いたします。
まず、初めに議案の17ページをお開きください。
第118号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」であり、これは、求償権の放棄等の承認に関する条文の一部を改正するものであります。
次に、議案の41ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の42ページの中段にございます第７款経済産業費の第２項経済産業振興費のうち研究振興費と、第５項水産業費のうち水産業費についてであります。
内容につきましては、議案説明書の７ページをお開きください。
第118号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、これは、株式会社企業再生支援機構が、株式会社地域経済活性化支援機構に改組したことなどから、所要の改正を行うものであります。
次に、議案説明書17ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
経済産業部の案件は、議案説明書の20ページになります。
中段の第７款経済産業費の第２項経済産業振興費のうち研究振興費でありますが、繰越明許費3900万円に対しまして、翌年度繰越額は2458万7000円であります。その内容は、農林技術研究所研究棟の耐震補強工事及び農林技術研究所果樹研究センターの移転整備に伴う庁舎等の設計委託業務で、いずれも計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
次に、第５項水産業費のうち水産業費でありますが、繰越明許費２億5000万円に対しまして、翌年度繰越額は２億5000万円であります。その内容は、21ページの沿岸漁場整備開発事業費で、国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるもので、浜松市西区の舞阪沖に魚礁を設置する経費であります。
続きまして、７月26日提出の追加分につきまして御説明いたします。
追加議案の１ページをお開きください。
第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
このうち経済産業部に係る案件は、６ページの中段の第７款経済産業費の補正で、その補正額は５億700万円の増額であります。内容につきましては、追加議案説明書の６ページをお開きください。
第３項就業支援費、第１目就業支援費であります。
最初に、(1)のアの緊急経済対策民間活力等推進事業費３億6700万円は、民間からの提案などにより、幅広い雇用の創出及び地域のニーズに応じた人材育成を行うものであります。
次に、イの緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費助成１億4000万円は、市町が実施する一時的な雇用と就業機会の創出及び人材育成を行う事業に対して助成する経費であります。
以上で、私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○岡本労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の岡本です。よろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の現状について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました報告事項の１ページをごらんください。
上段の平成24年度の取り扱い件数の表をごらんください。
労働委員会の３つの主要業務の昨年度の取り扱い状況をまとめてあります。昨年度は不当労働行為の審査を４件、労働争議の調整を９件、それから個別的労使紛争のあっせんを９件、計22件を取り扱い、うち19件が終結し、３件が繰り越しとなりました。
次に、中段の平成25年度の取り扱い件数の表をごらんください。
本年度は４月から６月の３カ月間でございますが、11件を取り扱い、そのうち７件が終結し、４件が係属となっている状況でございます。
次に、下段の過去５年度の取り扱い件数の表をごらんください。
これは、平成19年度から23年度の５年間の平均件数の表でございます。この表の新規件数の計は34.4件でございますが、平成24年度の新規件数は、18件になります。これらを比較しますと、平成24年度は過去５年間の平均の約半分程度という件数となっております。
次に、２ページをごらんください。
新規事件の特徴をまとめた表です。
これらの中で昨年度の新規事件の特徴といたしましては(2)の業種別でございますが、運輸業の件数が減らず、またサービス業の件数が大幅に落ち込んでおるところから、サービス業の申請の割合は大幅に減少し、運輸業は増加したという形になっております。
以上のとおりであります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
なお、労働委員会の制度の説明や業務実績を掲載した資料を配付してございますので、ごらんいただければと思います。
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