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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いします。一括で質問させていただきます。
初めに、静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定についてですけれども、現在、当事者の方、また関係の団体の皆様、多くの方からの御意見を踏まえて条例の策定に向けて取り組んでいただいております。
私も、先月の意見交換会に参加された団体の方から、意見交換会があるのでしっかり勉強するようにということで、傍聴させていただきました。本当にたくさんのさまざまな立場の方から御意見が出ておりましたので、この条例の中にしっかりと反映していただきたいなとお願いしたいと思います。
その中で多くの方から御意見があったことで、子供のころからの障害に対する理解を深めるための教育、また差別はいけないんだということを意識啓発する教育も入れてほしいことと、あとは防災の関係の項目も入れるべきだという御意見がたくさんの方から上がっておりました。これを今つくっている条例の中にどんな形で入れていくお考えなのかお聞きしたいと思います。
それに関連してですけれども、そのときに参加されていた団体の方から障害者支援のヘルプカードの導入についての御意見がありました。これは東京都が全国に先駆けて導入を進めているんですけれども、障害のある方が援助や配慮が必要なときによくわかっていただけるようにとつくったんです。県に既に導入してほしいと要望を出しているお話もございましたが、現在、県内の市町でこのヘルプカードの導入がされているところがあるのかどうか、その状況を教えていただきたいと思います。
それから、これもほかの委員の方からもあったんですけれども、委員会資料１の51ページの在宅歯科医療の推進について、 (3)今後の静岡県の体制で、今回補正予算が組まれて体制を整備していくということですけれども、 (2)の現状のウのところで、先ほど山口健康福祉部長からも御説明いただきましたけれども、まだ全国的に比べても静岡県は整備が少しおくれているということだったんですけれども、今回体制を整えることでどれくらい改善されるのかお聞きしたいと思います。
それから最後に、成年後見制度のことで県の現状の取り組みと今後の取り組みをお聞きしたいんですけれども、成年後見制度は５月に利用促進法ができまして、県も制度の普及と後見人になる人材の育成に力を入れていただいていると思っております。その中で国が方針として示している、将来的には全ての市町に成年後見実施機関の設置を目標とするとなっております。現在、県内にも既に設置されているところもあることは承知しているんですけども、今後の見込みですとか状況をお聞かせいただきたいと思います。
○増田障害者政策課長
差別解消条例の検討についてお答えいたします。
11月23日、県レベルの30以上の団体等にお集まりいただきまして意見交換した際、確かに教育に関する部分で差別はどうなったかという部分と、それから障害者に対する教育ということで、健常者に対する教育それから障害者に対する教育の両方持っているとの御意見があったことは承知しております。
また、防災につきましても地震県ということで、盛り込むべきではないかといった御意見をいただきました。
現在、そうした意見も踏まえて、さらに現在実施しておりますパブリックコメントも踏まえながらその点について条例案の検討を進めていきたいと考えております。
それから、東京都が進めているヘルプカードでございますけれども、これにつきましては内部障害の方でありますとか、高次脳機能障害でありますとか、外見上障害者であることが明らかでない方々に対して周囲の方が気づいて手を差し伸べるという趣旨で東京都が進めているわけでございます。県内におきまして自治体として取り組んでいるところは承知しておりませんが、藤枝市等を中心に障害児の親の会等がヘルプマークを活用しまして、連絡先でありますとか、どういった支援が必要なんですよといったものをつくって、何かあったときにはこれを示すことによって周囲の方から支援を受ける取り組みをされていることを承知しております。
こちらにつきましても、今後条例を制定する流れ、さらには今後の県民会議等の中で、障害当事者の関係者はもとより、広く一般の方、県民の方々の理解を深めていくことが大事だろうと考えております。
○土屋健康増進課長
摂食機能療法を実施する医療機関の数のふえる効果についてお話しします。
今、静岡県では10番委員がおっしゃるとおり19カ所で全国39位ですけれども、12月補正予算で20カ所増加する予定になります。そうしますと39カ所になりまして、全国平均の、65歳以上人口10万人当たり3.71カ所よりちょっと多目にはなって、全国平均並みになります。
そして、経口摂取に移行する方が増加することが予想されますので、本事業を実施することで摂食嚥下障害が改善し肺炎で亡くなる方も少なくなることで、健康寿命が延伸できると思っております。
○山内地域福祉課長
成年後見制度についてお答えします。
平成27年度までに３市が設置しておりまして、平成28年度に１市が設置しまして、11の市町によって今、設立の準備をしております。残りの20市町について県から働きかけを行っているところであります。
○盛月委員
条例に関しましての御答弁ありがとうございました。
本当にさまざまな御意見がたくさんありましたので、全部は大変かもしれませんけれども、皆さんがおっしゃっておりました、県民の皆さんが内容をよくわかるものにしていただきたいこと、またこの条例ができた後に、障害のある方への差別がなくなっていくことが本当に一歩一歩でも確実に進んでいくようにしてほしいという願いも聞かれましたので、ぜひそういう御意見を踏まえて条例をつくっていただきたいと思います。
それとヘルプマークですけれども、藤枝市で一部導入されているということですが、実際にやっぱり必要としている方が多くいらっしゃると思いますので、引き続き市町の状況も見ていただきながら、藤枝市でこういう活動をしていることをほかの市や町にもお知らせしていただけるといいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、成年後見制度ですけれども、成年後見実施機関の設置ということで、まだ20以上のところで設置が決まっていないので、市町とよく連携をとっていただきまして進めていただきたいと思います。
後見人になる方が、弁護士とか司法書士とか、そういう専門の方だけではとても足りなくなってくる見込みがありますので、そういう意味で利用促進法ができて、市民後見人を育成していくことに行政も積極的に取り組んでいく方向性が法律で示されております。また後見人の方が実際の業務を行っていく中で相談できるところがなかなかない問題もあるように聞いておりますので、そういったことも踏まえて、この成年後見制度を必要な方がしっかり利用できるようにすることと、後見人の育成をしっかりと市町と連携をとって進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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