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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年８月次世代人材育成特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/20/2014 会派名： |
○八木地域外交課長
お手元の企画広報部の次世代人材育成特別委員会資料により、企画広報部地域外交課の取り組みについて御説明いたします。
企画１ページをお開きください。
本県地域外交の推進に当たりましては、将来の交流を担う人材育成を展開方針の１つとして位置づけ、青少年につきましては、文化、スポーツ、学術等の相互の交流の促進により、中長期的視点から関係部局とともに政策を推進しております。
２の事業の概要、(1)の高校生等の青少年交流につきましては、本県が進めます重点国地域とのスポーツ、学術などの相互交流、訪日教育旅行の受け入れによる学校交流などを実施しております。また、(2)といたしまして、民間団体によりますスポーツ、文化の交流事業の支援などもしているところでございます。青少年の国際感覚の涵養、相互理解への有効な機会と考えております。
これらの取り組みを通じて、将来の交流のかけ橋となる人材を育成し、中長期にわたる相互交流の礎となることを期待しており、引き続き関係部局と連携し、青少年を対象とした人材育成に取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。
○諸星多文化共生課長
企画２ページの多文化共生推進における人材育成をごらんください。
多文化共生施策の中から、国際性の養成につながる多文化共生意識の定着を図る施策と、外国人の子供の教育環境の整備について御説明いたします。
まず、多文化共生意識の定着を図るため、今年度、新規に多文化共生意識普及プロジェクトを実施し、多文化共生に関心が薄い日本人にも関心を持ってもらえるような手引書を作成し、啓発イベントを開催することとしております。また、ブラジルやアメリカ出身の国際交流員などによる小中高校等への出前教室や、県内大学に在学する留学生をふじのくに留学生親善大使に委嘱し、学校や地域で交流事業などを行うことを通じて、児童・生徒・学生等の国際理解を深めております。
次に、外国人の子供の教育環境の整備につきましては、全ての子供が適切な教育を受けられるよう、義務教育年齢の外国籍の子供の就学状況を調査しております。昨年度の調査で不就学が判明した28人の子供について、その就学指導を市町や市町教育委員会に依頼するなどして就学を促進しております。
また、外国人が身近で就労、就学している実例などを盛り込んだ進路相談手引書を、平成24年、25年度に作成いたしました。これらを活用した進路相談を市町や外国人学校等に勧めることで、外国人の子供が適切な進路を選べるよう、支援を行っておるところでございます。私からの説明は以上です。
○深澤文化・観光部理事
私からは、お手元に配付してございます文化・観光部説明資料により、文化・観光部関係の取り組みのうち、高等教育関係について御説明いたします。
委員会資料文観３ページをお開きください。
資料２、次世代人材育成の取り組み、高等教育関係についてでございます。
公立大学法人への支援の充実、大学間や大学と地域との連携の促進等により、高等教育機関の教育研究機能の充実とその成果の地域還元を進めるとともに、留学生支援の推進によりグローバル人材の育成を促進するなど、魅力ある高等教育、学術の振興を図っております。
主な事業の概要についてですが、公立大学法人への支援の充実では、静岡県立大学及び静岡文化芸術大学が県民に支持される魅力ある大学づくりを進められるよう、両大学を運営する各公立大学法人への財政的・人的支援を通じて、その教育研究機能の充実を図っております。
高等教育機関の教育研究機能の充実とその成果の地域還元については、大学間及び大学と地域との連携を促進するため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムが県内の全ての高等教育機関と県、それから12市などを構成員として、平成26年３月に設立されたところであります。本コンソーシアムが行う地域課題の解決などに取り組む学術研究や大学のゼミへの助成、それから大学間連携による単位互換事業や宿泊型の短期集中共同事業のほか、大学教員を高校へ派遣して講義を行う静岡学出張講座などへの助成を通じ、静岡県ならではの高等教育の振興を図っております。
４ページをお開きください。
高校と大学との連携・接続の強化に向けた取り組みの促進では、県内大学への飛び入学の導入に向けた環境整備のための検討や、農業、工業、商業、それから芸術、スポーツなど、実学の分野での高校と大学の連携促進を図っているところでございます。
次に、留学生支援の推進では、グローバル人材の育成や県内の高等教育機関への留学生の受け入れの促進を図るため、県内の大学、県、各種団体等で構成する県留学生支援ネットワークが行う外国人留学生の支援などのサポート事業への支援を行っているほか、海外での留学フェアの開催による外国人留学生のリクルートや、中国浙江省との短期留学生の相互交流の推進を図っております。私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○後藤文化学術局長
私からは、文化・観光部の取り組みのうち、今御説明申し上げました大学課所管の高等教育関係以外の取り組みにつきまして、委員会資料により御説明いたします。
文観の１ページをお開きください。
子供が文化・芸術に親しむ環境づくりへの取り組みについてであります。
県の総合計画の分野別計画でありますふじのくに文化振興基本計画では、子供が本物の文化・芸術に触れる機会の充実を重点施策の１つとして掲げております。県内の小中高校生を対象に、美術館や劇場などにおきまして、美術や演劇、音楽などを鑑賞、体験できるようさまざまな機会を提供しております。
具体的には、２の概要に記載のとおり、第一線で活躍する芸術家を講師に、子供たちが体験、創造するふじのくに子ども芸術大学をはじめまして、県立美術館、グランシップ、ＳＰＡＣにおいて、それぞれの特長を生かしたプログラムを実施しているほか、次の２ページ上段のふじのくに芸術祭におきましては、高校生短歌・俳句コンクールや学生アートフェスティバルを開催するなど、若い世代が参加しやすい環境を整えてまいりました。さらには、各学校に芸術家を派遣するアウトリーチ型の事業や、このページの下段に記載をしておりますが、文化庁と連携した事業によりまして、県内各地で子供たちが文化・芸術に触れる機会を創出しております。今後も引き続き、さまざまな取り組みにより、子供たちが文化・芸術に親しむ環境づくりを進めてまいります。
次に、文観の５ページをごらんください。
私立学校の次世代人材育成に向けた取り組みへの支援についてでございます。
県民の多様な教育ニーズに応えながら、本県の次代を担う人材の育成に資する、私立学校ならではの特色ある取り組みに対して支援しているところでございます。
具体的な支援の内容でございますが、２の概要の(1)に記載のとおり、私立学校に対して行っております経常費助成において、特別配分枠を設け、例示にありますような基礎学力向上のための個別あるいはグループによる補習、スポーツや文化に関する全国大会等への出場、留学生の派遣や受け入れ、外国人教師の登用など学力の向上、スポーツ・文化活動の振興、国際性の育成等に取り組んだ実績に応じて加算措置を講じております。
また、その下の(2)に記載のとおり、公益社団法人静岡県私学教育振興会が、就職支援の専門家でありますキャリアカウンセラーを私立高校に派遣する事業に対して助成をしております。
この就職支援キャリアカウンセラーは、県内私立高校の要請に基づきまして、職業理解を促すための講話や進路選択へのアドバイス、就職先が未定の生徒に対するメンタル面のケアなどを行い、派遣された高校はもとより、生徒からも好評を得ております。職業観醸成の一端を担っているところでございます。私からの説明は以上であります。
○石川就業支援局長
資料に基づきまして、私から、最近の雇用情勢と県立技術専門校による人材育成事業について御説明申し上げます。
お手元の経済産業部資料の１ページをお開きください。
初めに、最近の雇用情勢であります。
本県の６月の求人求職状況につきましては、有効求人数が前月を2.2％上回る６万5297人、有効求職者数は前月を0.7％上回る６万236人であります。この結果、６月の有効求人倍率は前月を0.01ポイント上回る1.08倍となり、６カ月続けて１倍を上回っております。また、１月から３月期におけます本県の完全失業率は2.8％であり、前期から0.2ポイント改善しております。
平成26年３月の県内卒業者の就職内定率は高校生が99.7％、大学生が92.1％となっており、いずれも前年同期を上回っております。
続きまして、２ページをごらんください。
県立技術専門校についてであります。
県内３カ所の技術専門校におきまして、将来を担う技術者、技能者を育成するため、高卒者等を対象にものづくりに必要な基礎的技術から生産現場で即戦力となる実践的技術を身につける職業訓練を実施しております。毎年、機械、電子、情報など各分野の専門的な技術、技能を身につけた訓練生のほぼ全員が就職し、ものづくり現場で活躍しております。今後も訓練生の確保と訓練生全員の就職を目指してまいります。以上で私からの説明は終わります。よろしくお願い申し上げます。
○山崎教育次長
それでは、教育委員会の所管事項について説明をいたします。
県の教育委員会では、平成26年３月に策定をいたしました静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画に基づきまして、毎年度、教育行政の基本方針を定めて、家庭、学校、地域等、社会総がかりでの施策展開に努めておるところでございます。
以下、次世代人材育成特別委員会の調査事項に従いまして、学力向上対策、スポーツ振興など、教育委員会の所管事項につきまして資料により説明をさせていただきます。
資料の１ページをごらんいただけますか。
学力向上対策、小中学校の部分でございます。
昨年度、全国学力学習状況調査におきまして、小学校の国語Ａでございましたが、全国最下位ということで危機感を持ったところでございます。市町教育委員会と連携をいたしまして、１にございます学力向上推進事業を進めてまいりました。
項目のところをごらんいただきますと、まず３番目以降でございます。静岡大学の村山教授を会長とする学力向上推進協議会、それから県と市町の指導主事が集まる学力向上連絡協議会などによりまして、授業改善対策を協議し、チア・アップシートを作成いたしました。さらには、家庭、地域、学校が連携をして、子供の確かな学力育成のための環境整備を進めていただくということで、リーフレットを作成いたしまして、保護者に配付をいたしたところでございます。
それから、項目２番目でございます。
本年度からは、新たに学び方学習支援事業ということで、小学校に退職教員を活用した学び方支援非常勤講師、これが190名ございます。それから大学など地域人材を活用した学び方支援サポーターということで116名、全県に配置をいたしまして、少人数指導、放課後の補習に活用をしているところでございます。
それから項目の１番目でございます。
本年度早期対応策ということで、抽出でございますが、各学校でテストの採点をしていただきまして、県で集計をいたしました。分析結果、対応策を取りまとめて、チアアップファイルということで夏休み前に配布をしたところでございます。
本年度の学力学習状況調査につきましては、４月22日に実施をされました。８月25日には文部科学省から結果の公表がなされる予定でございます。
２のところに、教科等指導リーダー育成事業を掲載いたしました。この事業の目的は、若手教員に対する教科の指導を行うことができる教員を養成するということでございまして、349人の指導リーダーを任命いたしました。ベテラン教員の大量退職時期を迎えております。若手教員の資質向上が急務であると考えており、今後とも教員の資質向上に努めてまいります。
次に、２ページ目でございますが、高等学校の学力向上対策について説明をいたします。
１の高校生アカデミックチャレンジ事業でございます。高校と大学との連携を一層強化し、各専門分野で卓越した資質を有する生徒を発掘するとともに、その意欲、能力を伸ばすということを目的としております。
理数分野におきましてはオリンピックチャレンジ、それから産業分野におきましてはイノベーションチャレンジによりまして、各分野で４日間の講習会や学習会を実施いたします。チャレンジラボというのがその下にございます。オリンピックチャレンジやイノベーションチャレンジの参加者を対象といたしまして、さらにレベルの高い研究活動を行います。
次に、２のスーパーサイエンスハイスクールでございます。文部科学省の指定事業でございまして、本事業におきましては、指導要領の特例となるカリキュラムの開発や、大学や専門教育機関等との連携によりまして、専門的な研究者や学問を深める人材の育成を図るとともに、本県全体の理数教育の向上、発展に資する研究を行っております。県立高校では清水東、磐田南、浜松工業の３校が指定を受けております。
それから、３の教科等指導リーダー育成事業でございます。小中学校と同様でございますが、教員の指導力向上を生徒の学力向上に結びつけていくということで、平成26年度におきましては、指導リーダーを80人指名いたしました。総合教育センターにおける研修会、それから静岡大学における教科実践研修を２日間実施するとともに、各学校において公開授業を年間６回行います。
次に、３ページでございます。
静岡県スポーツ推進計画でございます。
平成23年度に策定をいたしましたスポーツ振興基本計画を見直しいたしまして、今年度から新たにスポーツ推進計画を策定いたしました。スポーツ推進の基本的な方向性を示しているところでございます。
計画の見直しの内容といたしましては、文部科学省が平成24年度に策定をいたしましたスポーツ基本計画を参考に、静岡県の総合計画、静岡県スポーツ推進審議会の建議、それから本県の実情等を踏まえて、新たな項目を追加するなどの改定を行いました。
静岡県スポーツ推進計画では、概要にございますように６項目を柱としております。子供のスポーツ機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、地域スポーツ環境の整備、競技力の向上、ドーピング防止と健全なスポーツ社会の実現、スポーツ界における好循環の創出という６項目でございます。
このうち、子供のスポーツ機会の充実についてでございますが、青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を学ぶ態度を培い、次代を担う人材を育成するために、子供のスポーツ機会を充実させることを目的としております。具体的には、乳幼児期の運動遊びを推進するために、幼稚園や保育園、子育て支援センターなど、指導者研修を実施すること、ショッピングセンターで普及啓発イベントを実施いたしまして、運動方法を記載したシートを配布するという、親子運動遊びプログラム普及事業と言っておりますが、実施をしております。それから、小学校において、体を動かすことの楽しさを味わうことで体力の向上を図る体力アップコンテストしずおか、それから中学校、高等学校においては、運動部活動の活性化を図るため、外部指導者の派遣や中学校と高等学校の連携による研修などによって、運動部活動顧問の指導力を向上させ、上達することの喜びを生徒に与える静岡型部活動推進事業を実施しております。
それから、(4)の競技力の向上でございます。競技力の向上では、優秀選手の育成に不可欠なジュニア期におきまして、各競技団体に応じた効率的な強化事業を展開し、本県の競技力の維持向上を図るジュニア育成・強化事業を実施しております。それから、中学校の部活動にトップアスリートを派遣し、部活動顧問の指導力向上や生徒の興味関心を高めるということで、部活動の活性を図るトップアスリート派遣事業を実施しているところでございます。
次に４ページをお願いいたします。
高等学校における職業観の醸成につながる施策について説明をいたします。
高等学校におきまして、社会の変化に柔軟にかつ主体的に対応できる能力と、産業界で必要となる高度な知識、技能、技術を身につけて、社会の一線で活躍できる専門的職業人の育成を目的といたしまして、１にございます実学推進フロンティア事業を実施しております。
具体的には(1)から書いてございます。(1)オーバードクター等活用事業では、生徒の確かな学力や教員の指導力向上を図るため、博士号学位取得者を県立高校12校に派遣をしております。(3)のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業でございますが、第一線で活躍できる専門的な職業人を育成するために、先進的な取り組みを行う専門高校、文部科学省の指定事業でございまして、本県では焼津水産高校が指定を受けております。(4)キャリア教育推進事業でございます。企業経営者や県職員などの外部講師を学校に派遣するなどして、高校のキャリア教育を支援する取り組みを実施しております。
５ページの２にこころざし育成セミナーとございます。これは健康福祉部と連携をいたしまして、実際の医療現場や医療従事者に接する機会を提供することによりまして、本県の医療を支える人材を育成する目的で、平成20年度から実施をしているものでございます。
それから、３の高校生ひらめき・つなげるプロジェクト2014でございます。高校生の社会への参画意識の高揚などを図り、学校のキャリア教育の推進に資する取り組みを実施しているところでございます。本年度も知事部局と連携をいたしまして、アイディア提案、実践部門、キャッチコピー、ロゴマーク部門に分けて募集をし、すぐれた作品を表彰する予定でございます。
４では、コンビニエンスストアとの連携という事業でございます。本県とコンビニとの包括協定に基づきまして、高校生がオリジナル商品の共同開発に取り組んでいます。本年度は静岡高校がローソン、焼津中央高校と掛川工業がサークルＫ、それから松崎、沼津西、静岡農業、駿河総合の各高校がファミリーマートと組んでおります。県立高校７校が３社のコンビニエンスストアとそれぞれ連携をしております。
それから、５に静岡県産業教育審議会がございます。専門高校等における新しい実学の奨励のあり方についてを諮問事項として審議をしていただきます。検討の視点については、資料にある３点でございます。第１回は８月１日金曜日に行われました。今年度内に３回程度開催をいたしまして、中間まとめをして、平成27年６月を目途に答申をいただく予定でございます。専門部会といたしまして、農業・水産、工業、商業、家庭・福祉、芸術、スポーツの６部門を設置し、議論を深め、職業教育やキャリア教育のあり方について詳細に検討をしていただきます。
最後に６ページ、特別支援学校における職業教育と進路指導についてでございます。
障害のある生徒が学校卒業後、社会の一員として地域の中で役割を持ち、生き生きと生活をしていくために、職業教育と進路指導の充実に努めております。特別な支援が必要な生徒に対しては、個別の指導計画や個別の教育支援計画を策定いたしまして、これをもとに12年間の一貫したキャリア教育を進めております。
学習活動の特色、特徴といたしまして、特に中学部以降、教科等をあわせた指導形態として作業学習がございます。農業、木材加工、窯業、手工芸など、働くという活動を通して基礎的な生活習慣や社会性、働く態度を育成いたします。高等部では１週間から２週間の期間、民間企業の中で働くことを学ぶ産業現場等における実習、いわゆる職場実習を実施し、就業を目標に、具体的に社会参加に向けた学習を積み上げていきます。また、高等部の分校を中心といたしまして、学校周辺地域の事業所と連携を図り、毎週の授業に位置づけて行うインターンシップなどにも力を入れています。特別支援学校の職員による職場開拓、経済産業部が配置している雇用推進コーディネーターや就業支援相談事業所との連携のもとに、職場の開拓、職域の開拓を行っています。
また、就業促進強化対策事業といたしまして、特別支援学校進路指導連絡協議会や関係部局と連携をいたしました就業促進強化対策会議を開催するほか、県内８地域において地区別の就業促進協議会を設置し、地域の事業主や商工会議所、関係行政機関、障害者就業・生活支援センターなど支援機関や学校が一堂に会して就業促進に関する協議や活動を行っております。
平成25年度末の本県における県立特別支援学校の高等部の卒業生の就職状況でございます。全国平均が27.7％のところ、35.2％と近年10年間の中で最も高い実績となっております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○渥美委員長
以上で当局の説明は終わりました。
これより質疑等を行いたいと思います。
委員の皆様に申し上げます。調査事項に重点を置いた御質問、御意見をお願いしたいと思います。この特別委員会としましては、来年２月に提言を行う予定でおりますので、その提言につながるような前向きな議論をお願いしたいと思います。
それでは、御発言願います。
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