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委員会会議録
質問文書
平成23年８月大規模地震対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/05/2011 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。
まず、初めにこのたびの東日本大震災で被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたします。一日も早い復興をお願いしたいと思います。
山田町に伺ったときに町の職員の方が、静岡県が遠野市に拠点を設けて迅速な対応、特に行政機関の対応が迅速であって町の役場の職員が行方不明あるいは亡くなられた中で、またあるいは自分が被災した中で、町民の生活を支える活動を静岡県の職員に応援していただいたことは本当に助かったと言っておられました。また、東海地震が想定される静岡県が、仮に被災した場合はすぐに行く準備をするけれども、私たちが行かないようにこの教訓を生かしてほしいという、胸の詰まるようなお話を伺ってまいりまして、この委員会の持つ役割は非常に大きいと考えております。
そこで質問をさせていただきますが、まず、初めに交通基盤部の資料の１にあります、河川の整備についてであります。38河川の中で約半数に当たる18河川で整備が済み、４河川で整備を進めているということですが、そうなりますと残りの16河川、これについての整備計画あるいは今後のスケジュールについて伺います。
それから、危機管理部について質問をいたします。資料の19ページ、５月に前倒しで行われました緊急津波避難訓練の実施ですが、これは静岡県各地域住民の方が総出で実施をいたしましたが、さまざまな実施結果としての課題が20ページに載せられております。この課題について、具体的に今後どのような対策をとられていくのか、また、市や町との連携をどのようにとっていかれるか質問をいたします。
それから、原子力発電所の安全対策と防災対策についてでありますが、浜岡原子力発電所が政府の要請により停止をいたしました。これから再開に向けての議論が、まだちょっと早い段階ですがされていくと思いますが、川勝知事は、国の判断だけでなく静岡県独自の有識者をまじえた判断基準を設けて考えていきたいという発言があったかと思いますが、静岡県の独自性というものは非常に大事だと思うんですが、一方でそれがどこまで責任のあり方を示していくのかということがあろうかと思います。そのあたりの考えが、もしまとまっているものがありましたら教えていただきたいと思います。
次の質問で、島田市が備蓄ヨウ素剤の購入をするということを決定されました。これはちょっとここにいらっしゃる部局の管轄ではないかと思いますが、特に小さなお子さんを抱える保護者の方からは、このヨウ素剤の備蓄というものがどんなふうになっているのか、非常に不安が大きいという声があります。島田市は、規定されている範囲ではないけれども、安心を確保するということで独自で判断されましたが、県内の各市町のヨウ素剤の備蓄、あるいは県の備蓄等についてわかることがありましたら教えていただきたいと思います。
それから、避難所の問題で６番委員から質問がありました県立高校の避難所の対策についてであります。実は、私の住む富士市の富士北地区というところで独自に避難所運営マニュアルを作成いたしました。これは県の職員の方にも評価いただいているというように伺いましたが、その際に避難所自体が県立高校であるということで、津波対策ということを考えときに、実は、津波は富士市ではその地域は想定されていないということで、学校の生徒さんは今回の対策で屋上に避難するということになりましたが、地域住民の方が避難所を利用するときに、責任ある職員が建物の安全確認をした後でないと建物の中に入れないということになってしまいまして、今回は校長先生の判断で中に入れるような形をとっていただいたと伺いました。このあたりが先ほど６番委員も心配されていた市町との調整というのはこれから、今やっているということでありますけども、このあたりはどこがイニシアチブを取るのかというのは非常に大事なことだと思います。その考え方をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。以上です。
○桜井河川海岸整備課長
早川委員の御質問にお答えいたします。
河川の津波対策につきましては、昭和53年度より鋭意整備を進めております。ただし、水門等の整備には多額の費用がかかるということで、現在対策が必要な38河川のうち、18河川の完了にとどまっております。現在、勝間田川など４河川について整備を進めておりまして、このうち、馬込川につきましては、一括交付金の前倒しをいただきまして整備を進めることにいたしました。今後の整備計画につきましては、未対策箇所のうち、人的被害、それから背後地の状況を踏まえて、優先度の高いところから早期に着手を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○近藤危機情報課長
緊急津波避難訓練で判明しました課題とその対応についてお答えをいたします。
中間報告の８ページ、９ページをごらんください。こちらのほうにございますとおり、緊急避難訓練の実施後に市と町それぞれと情報交換をいたしました。その結果、判明しました課題がこちらに載っているものでございます。１つとして、迅速的確な情報伝達と避難誘導という件で、同報無線が聞きづらい、あるいは難聴地域がある、あるいは避難場所への誘導標識が不足している。こういう課題がございました。これへの対策としましては、同報無線の整備、それから戸別受信機、それから市町でやっておりますが、防災ラジオの配布、最近市町でも出始めていますが携帯電話、このメールによる一斉配信システムによって的確に情報を伝える。こういったことが有効でございます。また、避難の標識、誘導標識につきましても地域住民だけではなくて、観光客の方にもわかりやすい、こういった誘導の経路、それから海抜の標示、そして避難誘導、避難地等の標識の整備、こういった促進が必要でございます。あとの対策もございますけれども、こういったものについて大規模補助を活用しまして支援します。それから、避難路の確保、整備というのも課題としてございます。これは避難経路上に障害となるブロック塀――倒れてくるようなブロック塀――それから家屋、そして橋梁がありますが、橋梁以外のところがなかなか通りにくい、あるいは橋梁そのものに危険箇所がある、あるいは急こう配、それから高台に対応した避難路、これが不十分であると、こういった課題がございました。このために、避難路を複数の避難路――こちらがだめならこちらから行くというような複数の避難路――それから避難道路沿いのブロック塀の撤去及び耐震補強です。それから避難階段や昇降路、手すり、それから夜間の場合の照明装置、こういったものも必要でございます。そして、避難場所の確保の点で、津波の到達予想時間内に住民が津波の危険予想地域外の避難地、安全な場所、ないしは津波危険予想地域内の避難ビルなどへ避難できなかった。または、到達時間までに行けなかった。こういった地区がございます。このために、これは津波避難ビル等の緊急の避難施設が量的に不足しているということでございますので、緊急場所としての津波避難ビル、それから津波避難タワー、津波避難マウント、こういった避難できる場所、この確保が必要ではないでしょうか。さらに、そういった場所があるときっちりと認識していただいてそこへ行く標識というのも確保が必要でございます。
それからもう１つは、被害状況、避難状況、安否の把握という点で、津波の襲来のときに被害状況の確認やその場で避難状況の把握、安否確認が困難だという点がございました。津波が襲来しているときは、当然その場にいることは危険ですので、そこで沿岸部へのカメラの設置による被害状況の確認、住民の避難状況の把握や安否の確認を迅速にするためにあらかじめ津波避難台帳をとっておいて、どなたが来ていない、どなたが行く、あるいはどこに行くということを明確にするということが必要でございます。この点で、津波避難台帳の整備を市町に勧めております。それから、津波に対する住民の意識啓発というのも問題になっております。これは現行の被害想定、それから避難計画についての認識がまだまだ浸透していないと。このために、住民に想定外の津波、こういうものに対する不安がある。漠然とした不安があるということで情報提供をきっちりしまして、それぞれの地域でどういう危険があるのか、その場合にどう行動したらいいのか、こういったような啓発活動の強化、住民みずからが考える環境づくり、リスクコミュニケーションというものが必要でございます。このために、住民がみずから主体的に考える。そういった演習、研修もさらに充実をさせていきたいと考えています。以上です。
○藤原原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所再開の判断の御質問でございます。現在、浜岡原子力発電所が停止している経緯につきましては、先ほど危機管理監から御説明したとおりでございまして、国の要請によってとめていると。これは法的な根拠に基づいた停止要請ではないとされておりますので、県としましては、まず国に対して再開に至るまでの工程表を示していただきたいということで国のほうにお願いしております。国のほうも中部電力の対策につきましては、評価し確認をするとおっしゃっているわけですので、工程表の中でどういう形で評価・確認していくのかということをお示ししていただければと、このように考えております。法的な安全規制に関する権限というのは、すべて国にあることを前提としておりますので、まず国にそういった意味での責任ある確認、評価をしていただきたい。県といたしましては、それを前提としてより一層、県民の皆様の安心を端とすると、そういう観点から県独自としての検証を行うという考え方でおります。
もう１つ、安定ヨウ素剤の件でございます。
安定ヨウ素剤の県内の備蓄状況ということでございますが、県の地域防災計画の原子力対策編の中では、安定ヨウ素剤については県のほうで備蓄しましょうという原則になっておりまして、具体的には健康福祉部のほうで備蓄の手配はしております。現在、備蓄されておりますのはＥＰＺであります、御前崎、牧之原、菊川、掛川の４市の市役所のほうに対象人口に応じたヨウ素剤が備蓄されております。また、県の健康福祉センター等にも備蓄しているという状況でございます。これが県としての備蓄でございます。ほかに自主的な備蓄として牧之原市が自主的な備蓄をされているということは聞いております。以上でございます。
○杉本教育総務課長
避難所について御説明いたします。
避難所は先ほども申しましたが、基本的には市町あるいは自主防災組織が設置、運営して学校がそれを支援するという位置づけになっておりますが、このたびの被災の状況を見て、学校のほうにはとにかく積極的に支援してどんどん受け入れてくださいと。まず命を守るということを最優先に学校施設も開放して受け入れてほしいということで伝えてあります。その際には、当然ルールなりが必要になる場合もありますので、現在も、学校と地域の自主防災組織、そして市町の防災担当部局とでいわゆる連絡会議というものをつくって、その中で学校ごとに状況が違います、今回は津波の被害となっていますが、山崩れの心配のところもありますので、学校によって状況が違いますので、何でもかんでも上に避難すればいいという場合だけではなくて、今おっしゃったように、校舎が危ない場合にはそれはできないわけで、何を優先すべきかという中で、判断して対応していくという部分があろうかと思います。その辺のことについても、各自治会等と連絡して、例えば、この辺を開放します、あるいは避難所の運営はこんなふうにやりましょうというように詰めることになっております。若干、まだまだ甘い部分がありますので、学校のほうにきちっと詰めて即対応できるような形で具体的な避難所経営といいますか――経営は学校ではないのですが――避難所の運営ができるように協力してほしいということを伝えてございます。今、伺いました御意見、そして先ほどの中沢委員の御指摘もございます。まず、安全を第一ということで、安全を強化する視点でやってきておりましたので、今後、避難所としてどういう形であるべきかということを再度詰めてまいりたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。以上でございます。
○早川委員
ありがとうございました。
河川の整備につきましては、昭和53年から始められていらっしゃるということで、これは、人的な被害想定の高いところから早急に着手を考えているという話でしたが、予算も絡むことで具体的に次のところというのは判断しにくいかと思うんですが、いつぐらいまでに整備を終えるというようなスケジュールというか、考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
それから、原子力発電につきましては法的な根拠に基づいた停止ではないということが、やはり私自身も心配なところでありまして、ここはかなり国のほうで工程表も含め、再開に関しては法的な安全性の確認をきちんとしていただきたいということを要望しておきます。
それから、安定ヨウ素剤につきましてはわかりました。これはまだまだ県が管理、備蓄しているということが理解されていない部分が一般の県民の方には多くいらっしゃるように思いますので、ぜひ不安がないような啓蒙をしていただきたいと思います。
最後に、学校の避難所運営につきましては、ぜひ学校がオープンでいるということは非常に大事なことでありますが、例えば、夜間使用の問題ですとか、休日使用の問題について、外階段をつける計画は１カ所予算繰りが書かれてありましたが、それ以外の場所についても改めて検討をしていただきたいと思いますし、市や町との連携も十分していただきたいと思います。
河川についてのスケジュールだけ１点お願いしたいと思います。
○守屋河川砂防局長
河川の整備のスケジュールについてお答えをいたします。
まず、交通基盤部の資料のわきについております図面、津波対策施設の整備の状況ということで資料がついてございますが、それをごらんいただけますでしょうか。
先ほど、38河川のうち18河川が終わったということで、残りの20河川というものがここのところに表記されております。まず、この図面でございますけれども、海岸線に沿って書いてある黒線ですとか、赤線また緑の線は、現在の海岸線のいわゆる防潮ラインということで整備のところを書いてあります。また、その図面にちょっとひげのように浜松市の浜名湖あたりにごにょごにょと線が入っていますけれども――あとのところはちょっとした線が入っているわけでございますが――その中で赤くなっているのが、浜松市の馬込川、それから牧之原市の勝間田川、それから袋井市と掛川市の真ん中あたりにある弁財天川という河川、それともう１つ、南伊豆にございます殿田川と、こういったところで事業をやっております。そして、この中で勝間田川とか殿田川といいますのは、河口に水門をつくっております。そして水門につきましては、やはり１カ所数十億円というようなお金になるものですから、先ほどの事業費のお話になろうかと思います。もう一方で、沼津市、伊豆半島のつけ根あたりの西伊豆でございますけども、青い線がたくさんあろうかと思いますが、ここにつきましては、漁港の津波対策と一緒になって河川の対策をやるということになります。こういったあたりはかなり高い防潮壁が必要となるということですが――海と山がせっているようなところで――なかなか海岸の対策について地元との調整ができないところがございまして、そういったところについて、一緒にやらないと対策にならないものですから、そういったところがおくれているようなところでございます。そういうものを含めますと、ちょっとこの先いつまでというスケジュールをなかなか言いにくいところがございますが、できるだけ早く地元と連携をとり、また、海岸施設の整備者と連携をとりながら早く対策をとっていきたいということで考えております。
河川数なものですから、47％という低い数字になっておりますけれどもそういうことで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
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