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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/12/2016 会派名： |
○木くらし・環境部長
おはようございます。
それでは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案並びに所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係であります。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」くらし・環境部関係は、2000万円の増額であり、今年度予算額の累計額は87億6631万5000円となります。補正事業は、後ほど御説明いたします消費者行政強化促進事業費であります。分析別・財源別内訳は２の表のとおりでございます。なお、議案説明書等の該当ページは記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
補正事業の消費者行政強化促進事業費は、国の地方消費者行政推進交付金を活用いたしまして、食品ロス削減等に関する消費者教育、または通話録音装置を活用した地域の見守りネットワーク活動を実施する伊東市などに助成するものであります。
３ページをごらんください。
第105号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者及び不法占有者に対して、住宅の明け渡し等の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
４ページをお開きください。
第106号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解すること等について議決を求めるものであります。
５ページをごらんください。
報告第８号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
平成27年度静岡県一般会計における第４款くらし・環境費第２項県民生活費の消費者行政強化促進事業費等については、国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによりまして繰り越すものであります。また第３項建築住宅費のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費については、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すものであります。
下段の報告第９号静岡県県営住宅特別会計の「繰越明許費繰越計算書の報告について」は、県営住宅総合再生整備事業費において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すものであります。
続きまして、所管事項につきまして主要なものを御説明いたします。
６ページをお開きください。
平成28年度くらし・環境部組織体制についてであります。
くらし・環境部の平成28年度の組織体制は４局15課６出先機関で、職員数は現員ベースで311人となっております。
７ページをごらんください。
平成28年度くらし・環境部一般会計当初予算についてであります。
当初予算における歳出の合計は87億4631万5000円で、前年度に比べ７億6200万円余、9.6％の増となっております。その主な要因は、国の制度改正により水道施設の耐震化を行う市町等への助成が県からの交付に変更されたことなどによるものであります。分析別・財源別内訳は２の表のとおりであります。
８ページをお開きください。
目別内訳は３の表のとおりであります。債務負担行為は、４の表のとおり、防災・減災強化資金の利子補給及び環境衛生科学研究所の移転整備事業に係る設計委託契約であります。
９ページをごらんください。
平成28年度静岡県県営住宅事業特別会計当初予算についてであります。
当初予算の総額は106億6800万円であり、分析別・財源別内訳は２の表のとおりであります。
10ページをお開きください。
債務負担行為は３の表のとおり、県営住宅総合再生整備事業に係る設計業務委託契約３件及び工事契約３件であります。
県債は４の表のとおりでございます。
11ページをごらんください。
移住・定住の促進についてであります。
本県への移住・定住を促進するため、県、市町、関係団体等を構成員とするふじのくにに住みかえる推進本部を組織し、さまざまな施策を展開しているところであります。移住・定住の促進に取り組む市町がふえたこともあり、平成27年度の県外からの移住者数は223人と、平成26年度の58人に比べ大幅に増加いたしました。引き続き静岡県移住相談センターを拠点とし、首都圏に向けた情報発信を強化するとともに、広域的な移住体験ツアーの実施等により、移住・定住の促進を図ってまいります。
12ページをお開きください。
消費者行政の推進についてであります。
消費生活相談に占める高齢者の割合が依然として高いことや、若い世代からの相談の増加、取引の悪質化、複雑化などの実態を踏まえ、消費者が安全・安心な消費生活を営むことができるよう、消費生活相談体制の強化、消費者教育の推進、取引、表示の適正化などの取り組みを推進してまいります。
13ページをごらんください。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
昨年度改定いたしました、ふじのくに協働の推進に向けた基本指針に基づき、多様化、複雑化する地域の社会的課題に対し、ＮＰＯ、企業、行政などの多様な主体による協働が促進されるよう、環境整備に努めてまいります。
14ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づき、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくり、製品やサービス・情報の提供、社会づくりを全庁的に推進してまいります。
15ページをごらんください。
オスプレイの最近の動向についてであります。
現在、東富士演習場では、米軍普天間基地に配備されたオスプレイの訓練が行われておりますが、平成29年後半には、米軍横田基地に配備されるオスプレイの訓練が予定をされております。県といたしましては、情報の把握に努めるとともに、新たに本県で訓練が行われる場合には安全な運用が確保されるよう、地元自治体等と連携し、適切な対応に努めてまいります。
16ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
刑法犯認知件数は13年連続で減少しておりますが、子供に対する不審者からの声かけ事案は増加傾向にあり、子供が犯罪に巻き込まれる危険性は依然として高い状況にあります。このため今年度も子供が自分の身を守る方法を学ぶ子供の体験型防犯講座、いわゆるあぶトレを県内全ての小学校で開催できるよう、体制の整備を進めてまいります。
17ページをごらんください。
交通安全対策のうち、交通事故の発生状況についてであります。
平成28年５月末の状況は、発生件数、死者数、負傷者数とも昨年同時期より減少しておりますが、高齢者事故につきましては発生件数、死者数ともに増加をしております。
次の18ページをお開きください。
このような中、今年度、新たに策定した第10次交通安全計画では、平成32年までに年間死者数100人以下、事故発生件数３万件以下とする目標を掲げました。この目標の達成に向けて県民挙げての交通安全運動に取り組んでまいります。
19ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づいた取り組みを引き続き進めるとともに、今年度は新たに女性活躍推進法に基づく県の推進計画を策定する予定であります。また県内の働く女性の意識醸成とネットワークの推進を図る、ふじのくにさくや姫サミットの開催を初め、女性活躍の必要性とメリットを理解していただくよう、男性経営者の意識改革にも取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
豊かな暮らし空間創生事業についてであります。
豊かな暮らし空間創生住宅地として、昨年度末、三島市のサンステージ向山を新たに認定したほか、沼津市などで計画が進行中であります。
快適な暮らし空間の実現を図るため、引き続き豊かな暮らし空間創生に資する住宅地の整備に対し、市町と連携して助成するなど、ゆとりある住まいづくりを推進してまいります。
21ページをごらんください。
空き家等対策についてであります。
平成27年度は、官民一体で空き家対策を推進する体制を整備するとともに、県内３会場で空き家のワンストップ無料相談会を開催いたしました。今年度も空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため、７月30日を皮切りに、行政と民間の専門家による相談会を県内各地で開催するなど、空き家対策の一層の推進に取り組んでまいります。
23ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
耐震改修促進計画を本年４月に改訂し、平成32年度末までに住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を95％とする新たな目標を定めました。目標達成に向けては、耐震化の進まない高齢者世帯に対し、新たに無料で補強計画を作成する専門家の派遣や相談体制を強化するなど、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の一層の推進に努めてまいります。
次の24ページをお開きください。
命を守る手段として、建てかえや住みかえなども示しながら総合的に耐震化を進めるとともに、人命を守ることを重視し、安全な空間を確保するための防災ベッドや耐震シェルターの活用も働きかけてまいります。
25ページをごらんください。
熊本地震への建築関係職員による支援についてであります。
熊本県と静岡県との災害時の相互応援等に関する協定などに基づき、地震被災建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定などを担当する建築関係職員34名を熊本県へ派遣し、支援を実施してまいりました。改めて、迅速な応急危険度判定の実施と、住宅、建築物の耐震化の必要性を認識したところであります。
26ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、建てかえや全面的な改善などの手法により、計画的に整備改善を図ってまいります。今年度の新規事業といたしましては、建てかえ２団地192戸、全面的改善２団地70戸などを予定しております。また、今年度中に静岡県住生活基本計画の見直しを行い、平成37年度までの公営住宅の供給目標量などを改定してまいります。
27ページをごらんください。
本県の環境施策についてであります。
本年３月に策定いたしました改定版第３次静岡県環境基本計画に基づきまして、環境配慮型のライフスタイル、ビジネススタイルの変革と低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会の実現に向けた取り組みが一層促進されるよう進めてまいります。
28ページをお開きください。
環境衛生科学研究所の移転整備についてであります。
ＰＭ2.5などの大気汚染を初めとした環境保全や新型感染症の発現などに対する健康危機管理のニーズに的確に対応するため、環境衛生科学研究所の藤枝市への移転整備を着実に進めてまいります。今年度は、次の29ページの４の表に記載のとおり、基本・実施設計、地質調査等を実施してまいります。
31ページをお開きください。
県立森林公園の再整備についてであります。
昨年度策定いたしました県立森林公園再整備計画に基づき、利用者の安全確保や施設の魅力向上、長寿命化を図るため、今年度から３カ年を目途に老朽化した施設の再整備を図ってまいります。今年度は、ページ下段の(4)の整備内容に記載のとおり、木製遊具やあずまや等の施設の更新を行うとともに、獣害防止柵の設置等を行ってまいります。
32ページをお開きください。
ニホンジカ対策についてであります。
ニホンジカにつきましては、伊豆地域と富士地域において捕獲頭数を拡大するほか、南アルプス地域においては、範囲を拡大して試験捕獲を実施することとしております。特に被害の深刻な伊豆地域においては、県有牧場で一斉捕獲を実施するほか、里山において、新たな従事者の育成を兼ねた集中捕獲や担い手育成のための研修の開催にも取り組んでまいります。なお今年度は、次期５カ年の捕獲計画を有識者等から御意見をいただきながら策定をしてまいります。
33ページをごらんください。
富士山の環境保全についてであります。
県では、環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、生物多様性の確保を３つの柱として富士山の環境保全に取り組んでおります。今年度は、各種の清掃活動や６カ国語によるマナーガイドブックの作成のほか、多数の生育が確認された外来植物の対策として、ボランティアと協働した除去活動や侵入を防ぐための防除マット等の設置などを実施してまいります。また五合目以上の登山道周辺において、山梨県と連携した植生調査を実施するなど、富士山の植生の保全に努めてまいります。
34ページをお開きください。
第３次静岡県循環型社会形成計画の推進についてであります。
本年３月に策定した第３次静岡県循環型社会形成計画に基づき、循環型社会の形成に向けた各種施策を推進してまいります。下段３平成28年度の主な取り組みについてでありますが、今年度は、食品ロスに関する意識の高揚を図るとともに、食品廃棄物の削減を進めるため、県民及び外食産業の事業者による参加型のふじのくに食べきりやったね！キャンペーンを展開してまいります。
なお、別冊の資料といたしまして、キャンペーンのチラシを配付いたしましたので、後ほどごらんください。
35ページをごらんください。
不法投棄対策の拡充についてであります。
県では、監視やパトロール、通報制度などにより不法投棄対策に取り組んでおります。今後、2020年東京オリンピック関連工事に伴い不法投棄の増加が懸念されるため、今年度新たに市や町が行う不法投棄を防止するための監視カメラやフェンス設置等に対する助成制度を創設いたしました。
36ページをお開きください。
環境影響評価手続等についてであります。
リニア中央新幹線につきましては、今後も学識経験者や地元代表者で構成する静岡県中央新幹線環境保全連絡会議を開催し、環境への影響の低減を図っていくとともに、必要に応じまして、静岡県中央新幹線対策本部を通じてＪＲ東海に対して意見を述べてまいります。
また、清水天然ガス発電所（仮称）につきましては、事業者から提出のあった方法書に関し、去る２月３日に経済産業大臣から事業者に対して、知事意見を添付の上、勧告がなされました。次の段階となる準備書の手続からは、昨年12月に環境影響評価法における政令市となった静岡市が対応することになりますが、県も必要に応じて適切に意見等を述べてまいります。
37ページをごらんください。
地下水賦存量調査結果の概要及び地下水管理のあり方検討についてであります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの進展や国の水循環基本計画の策定など、地下水を取り巻く状況変化に的確に対応していくため、地下水系ごとの利用可能量等を算定する、地下水賦存量調査を実施いたしました。今後、地下水の利用と保全の両立を目指して、この調査結果をもとに各地域の地下水利用対策協議会等とともに、地下水管理のあり方について検討してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○田口委員長
以上で、当局側の説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言をお願いします。
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