ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○阿部委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
まず、委員会説明資料19ページの文化力の拠点の形成に向けた取り組みの中で、この文化力の拠点の基本計画と文化力の拠点をつくる意味を確認したいと思います。
個人的見解を先に述べたいなと思うんですが、平成26年から始まった有識者会議の話し合い、専門家会議の話し合いですが、できるだけ傍聴をさせていただきましたし、出られないときは後で議事録をいただいてずっと見てきたつもりでおります。その中で今回のものは大分議論が熟成されてきた上でつくられてきたものだなと見ていますが、先ほど来、ほかの委員からもあるように唐突感のあるものももちろんあります。我々議会はチェック機能なので、その中でいろんな議論をして、よりいいものができればいいなと思っていますが、冒頭申し上げたように私も会議を聞いてきた人間として、もしかしたらより理解しているかもしれないので少し所見を申し上げたいと思います。
私はこの議論を聞く中で、やっぱりまちをつくるのは人材であると同時に文化力であると感じています。やっぱりまちづくりは人材が集まる拠点づくりだなと感じています。文化力はその人材を集めるための磁力。
例えば今、世界中で最も人気のある町か、少なくともアメリカでは一番人気のある町がオレゴン州ポートランドという町です。このポートランドは経済と自然が共生していわゆるロハス的な生き方ができる。またクリエイティブな人材が集積していることで町自体が非常に磁力を持ってそこに人が集まってきているんですが、こういう町をつくれたらいいなとずっと会議を通して聞いて感じていました。
先ほど来出てきている構想の３つのコンセプトをそれぞれ置きかえて言うと、まずは「学ぶ・人づくり」が大学コンソーシアムなんだろうなと思っています。この大学コンソーシアムとは、御承知のとおりいわゆる１つの大学じゃなくて、ほかの大学の授業にも出られる多様な学びの場が出てくる。それからコンソーシアムを組むことによって、海外の大学と姉妹校提携をしたりするときも、単体の大学では、言い方はよくないですけれども、レベル的に合いませんからおたくとはできませんという話が、静岡県の大学全てと提携してくれるなら話に乗りますよとなるんだよと聞いています。
また、先ほど来出ている留学生会館の話ですけれども、先ほど答弁にあったＡＰＵ――立命館アジア太平洋大学のシステムは非常に評価が高くて、就職率は抜群ですし、僕も特別委員会で視察に行かせてもらいましたけれども、青田買いで大学に就職担当者が来て学生を我先に採っていくと。そういう具体例がありますし、また今軽井沢町で非常に評価が高いＩＳＡＫ――インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢、ここも日本の先進的な例として政府も今や高い評価をしていますが、同じような寮の形態をとっています。だから、今まではそういう寮の形態をとっていないけれども、これからの国際化を目指す大学はそうでなきゃいかん。この文化力の拠点構想の学生寮は理想的な大学コンソーシアムをいわば具現化する場だとして評価をします。
２つ目の「出会い・交わる」というコンセプトは、これは地域外交に置きかえられると思っています。地域外交こそ静岡県の武器だと思っていまして、外交はお金では買えないですね。お金では買えない人脈とか信頼関係を醸成して、それらを醸成したことによって派生して生み出される成果とか波及効果が大きいと感じます。
３つ目のコンセプト、「創造・発信」。これが図書館機能プラスデザインの持つ力だと私は思っています。先ほど紹介したポートランドとか、日本でも例えば北海道の東川町とか、今とんでもない田舎にあっても人が集まってくるところは町がデザイン力を持っている。佐賀県武雄市の図書館は非常に有名ですよね。賛否両論ありましたけれども、今や年間100万人の人が訪れる。そして、ＴＳＵＴＡＹＡってありますけれども、福岡市とか東京都で祐天寺かな、そういうところのお店はただ本を売ってるだけじゃなくてそこに人が集って調査研究をしたり、そこがビジネスセンターになっていて起業の場にもなっている。福岡市のお店なんかそうですよね。そういう個性的なところがあると、周りに集客力のある店舗が集まってくるんですね。これはもう実例として実証されていることだと感じています。
また、先ほど他の委員から残念ながら静岡大学と県立大学の図書館は10時で閉まっちゃうということでしたが、私は短い間でしたけれどもアメリカに留学をしていました。その間、学生は図書館で徹夜で勉強しているんですね。それが世界の大学生の本来の姿です。だからこの施設が学生寮プラス図書館の機能をもし持って、ここは勉強する場だよと、お互いに議論したり研究する場だよという位置づけをするのであれば、それは決して間違いではないと思っています。
以上私見を申し述べましたが、その上で幾つか質問をします。まず１つ目が、まちづくりの観点からお聞きしたいと思います。この地域力の拠点をつくるのはもちろんつくる計画ですからそれはいいんですが、これをつくってよしではなくて、この拠点が磁場になって人材やさっき申し上げたような個性的な店舗を集めていく、それこそが文化力にあふれるエリアをつくるんだと当然考えていると思うんですが、もう一度そのコンセプトでよいのかを確認します。
○増田政策推進局長
今、９番委員から御指摘いただきましたとおり、この文化力の拠点は単に箱物施設をつくるものではございません。この施設は人材育成、人づくり、あるいは国際化の流れの中において、本県、さらには日本と言ってもいいかもしれませんが、将来に向けて持続的に発展していくために取り組むものでございます。これはまさに本県が目指しております富国有徳の理想郷づくり、徳のある人々が物心ともに豊かに暮らす県都を目指したものでございまして、本県の将来をつくる、担う人づくり、あるいはまちづくりとおっしゃっていただきましたが、そういうまちづくりそのものであると考えております。
○阿部委員
わかりました。
それをもっと早くきちんと明確に言わないものだから、なかなか理解されないところもあろうと思います。もう少しその辺を今までの話し合いの積み重ねをきちんとよく整理して説明すべきだったと反省していただきたいなと思っています。
次の質問ですが、今まさに増田政策推進局長がおっしゃった人材育成という意味で、国際化の中での日本と静岡県の将来を考える見地から１問聞きますが、真の国際人の育成は急務だと言われていますし、もちろん今、安倍内閣の打ち出す国の方針にも合致していることであります。これはだから大いに進めるべきだと思っていますが、交流とグローバル人材育成の拠点としてつくると認識していますが、その際に、今僕が言った真の国際人の育成についてこの施設がどのような意味を持っているのか、認識を伺いたいと思います。
○増田政策推進局長
文化力の拠点でございますが、グローバル社会において通用する国際人材を育成する考えでまさに今安倍内閣が進めております。さきに閣議決定いたしました日本再興戦略に基づきまして、平成32年度までに海外の留学生を倍増する国家的戦略をもって進めているところでございます。これは将来に向けて、我が国の若者が国際社会で通用するものを築いていかなければならない考えに立ち、進めている戦略であると考えております。
また、今若者等が東京一極集中しまして国家的な危機を迎えている状況を打破するために、地方への新しい人の流れをつくる地方創生も今国が全力を挙げて進めているところでありまして、まさに我々が今進めている施策は国が進めている施策とも合致していると考えている次第でございます。
○阿部委員
ぜひそういう形で進めていただきたいと思いますが、ちょっと注文をつけます。答弁としては非常にきれいであります。だけれども、これは言うはやすし、行うはかたし。国家戦略として今進めていて、せっかく国がその方向を向いていて、自民党の皆さんに自民党じゃないおまえが言うなって言われそうですが、でもこれは是々非々で、やっぱり日本の将来を考えたとき国際人材の育成は本当に急務であります。そのときに静岡県が言葉だけできれいに書いてあるような人間じゃなくて、本当に自分で何をするのか意思を持ち、そして何をしなければいけないのかという使命感を持ち、そして実行力を持っていく人材を育てなきゃいけないと私は思っています。
だから、立派な箱ができても中身の教育体制とか、どういう人材を育てるのかのコンセプトが整わなければ、御指摘をいただいているようにつくる意味がないと思います。その辺を先にきちんと打ち出していかないと、この部分はまだまだ県民の皆様にも理解されないと思うので、その辺きっちりと静岡県としての人材育成の具体像を先に出して、それから箱物に入っていく形をとっていただきたいと強く要望しておきます。
関連の３つ目の質問をさせていただきます。
この文化力の拠点づくりはいわゆる県有地につくる施設だけじゃなくて、日本平、三保までというゾーン、エリアをおっしゃっています。これについて、さっき私が例示したポートランドとか東川町とかの町も、官主導でやる場合と官民連携でやる場合とございます。このまちづくりは現時点では静岡県が主導してずっとやっていこうとしているのか、それともどこかで大いに民間の皆さんにも情報を開示してオープンに官民連携でやっていこうとしているのか、その方向性だけ伺います。
○増田政策推進局長
東静岡から日本平、また三保に広がる地域の魅力の最大化を図る地域づくりのあり方を基本構想の中でまとめていただいたわけですが、その中には点の各施設、これは民間の施設も、公の施設もあります。点の魅力の最大化をまず図りましょうと。今度、点から線へ、線から面へとネットワーク化していく流れで基本構想をまとめたところでございます。これは、官の施設だけではなくて、ある民間の施設、例えばホテルとかも含めて魅力の向上を図ると。またつなぐのは、民間の交通事業者も含めて一緒になってやっていこうと議論をしたつもりでありますし、まだそこまで深まっていないのかもしれませんが、そこは官民連携して取り組んでいくまちづくりであると認識しております。
○阿部委員
わかりました。
そのグランドデザインをまずきちんと示していかないので、この駅前施設だけの小さな問題になっちゃって、議論が小さくなってしまうのだと感じます。だからそうではなくて、きちんとグランドデザインを先に示して、それで官民でやっていく、また官がやる部分はここだとこれからきちんと示していくことも重要だと思うので、それだけ要望してこの質問を終わります。
次の質問に入ります。
委員会説明資料７ページの通商推進体制の強化について伺います。
私の所見を少し申し上げると、今回モンゴル議連で小楠会長が残念ながらモンゴルに行けなかったので、私が僭越ながら議員団の団長を務めて行かせていただいたんですが、今回ビジネスステージにおいて、中小企業診断士とジェトロの浜松所長に同行していただきました。彼らに向こうで何をやっていただいたかというと、現地で静岡県と交流したい企業の実地調査をやってくれました。財務状況、それから例えば食品会社であれば衛生面の確認など。それでこれは通商ができるとかできないとかある程度はっきりしてきて、具体的な商機が見えてきたと思っています。それは地域外交の皆さんと所見、認識は一緒だと思います。
ただ、今までのモンゴルとの外交は、いわゆる政府やドルノゴビ県との協議の締結が先行していただけなものですからなかなか通商に結びつかなかったんですが、今回初めてそういう具体的、実地的な人たちが行ってくれたことによって商機が出てきたと思います。今回帰国後反省会もやりましたが、やっぱりこれは県としても、地域外交だけじゃなくて部局が連携して通商をフォローアップする体制をつくらなきゃいけない必要性を感じました。なので今回、こういう形で通商推進体制を強化するのはまさにタイムリーなことだと感じています。
モンゴル外交以外でも、連日静岡県にはビジネス交流を求めて中国とかベトナムとかタイとか台湾とかから各国の訪問団がいらしてますし、中国なんかは今やこちらに投資をしたいと興味を持っておられる例もふえています。こういう中で、先ほど申し上げたように地域外交に実動部隊である経済産業部とか文化・観光部の部局がタスクフォースとしてチームを組むことはよいことだと思います。そこで質問ですが、まず最初に組織していこうと思っているタスクフォースは幾つあって、いつスタートする予定かお聞きします。
○藤原地域外交局長
通商推進プロジェクトチームは、正式には11月１日付でスタートですが、この委員会が終わりましたら関係の皆さんを集めて準備会をやって、まだきょう現在タスクを国別につくるのか、あるいは農産物の輸出促進とか企業の海外進出とかテーマごとにつくるのかぐらいはイメージを持っていますけれども、そこは経済産業部の方々、関係者と一度委員会が終わったら至急詰めたいなと思っております。
○阿部委員
わかりました。
派生する質問ですが、この立ち上げるタスクフォースの目的、内容はできるだけオープンにできるものはオープンにして、さっきのまちづくりの話じゃないですけれど、民間とか場合によっては政府関係の協力体制もきちんと取りつけて、タスクフォースで物事を前に進めていく体制づくりをぜひしていただきたいと思いますが、そのあたりの準備はどうかお伺いします。
○藤原地域外交局長
今中国ＰＴでやっていますけれども、やはりプロジェクトチームをつくることが目的でなくて、そこから１つでも成果を出していくことがこの仕事ですので、我々といろんな課の皆さんと集まって情報交換をし、何が今一番の課題でどうしたらいいんだろう、それには誰の力を借りたらいいんだろうと詰めていく必要があろうと思いますので、各課の総力を出してもらって、１つでも成果を出していこうと思っております。
○阿部委員
わかりました。
これが知事の言う地域外交の次のステージだと思いますので、ぜひしっかり気合いを入れてやっていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
地域おこしという観点からお伺いします。
全国を見ますと、スーパー公務員という方々がいらっしゃいます。スーパー公務員とか、あとはみ出し公務員とか表現されておられる方々ですね。そういう方々を私は非常におもしろいなと思っているんですが、過日もＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組で、我が町のすご腕公務員、観光客が押し寄せるＡ級グルメの町として、島根県邑南町の寺本英仁さんという公務員の方――商工課の係長さんでしたけどね。この方が取り上げられていましたし、また佐賀県庁の円城寺さんという人は、いろんなポジションに行きながらドクターヘリを飛ばしたり、県庁改革をしておられます。こういう人たちは公務員をやりながら地域づくりの中核的な人材になっておられるんですね。
はみ出し公務員を養成しなさいというのはおかしな話かもしれないんですけれども、そういう個性を持った公務員の方が県庁の中にも何人もいらっしゃるなと思って私は頼もしく感じているんですが、そういう人たちが存分に活躍できる風土をつくっていくことが、これからのまちおこしで県が手伝える地域おこしの大きな力になるのではないかと思いますが、それについて所見をお伺いしたいと思います。
人材育成は人事課の所管かもしれないので、そういう風土をつくろうとしているかもしれない知事のもとにいる知事戦略監にぜひ所見を伺いたいと思います。
○白井知事戦略監
地域おこし人材を育てる趣旨に当たるかどうかわかりませんけれども、私もこの間の「プロフェッショナル仕事の流儀」をテレビで見ましたけれども、邑南町の寺本英仁さんがモットーとするのは答えは地域にあり、我々が進めている現場主義。それから悩むより動く、道中の工夫であったり、それからできないことが前提ではなくどうしたらできるかを考えるというまさに日々薫陶を受けている言葉を思い出す内容でした。
９番委員も御指摘のとおり、静岡県の職員の中でもその地域おこしに直接結びつくかどうかはわかりませんけれども、そういう話題性のあることに取り組んでいる職員は数多くおります。ことしの４月からは、県の東部で保育料の支援制度を相当厚くしました。それも３市３町が一体となって取り組むと。これを県東部の出生率を上げ、それから移住・定住に結びつけることを首都圏に売り込むことに奔走した職員もいますし、地域外交の中では台湾で３年半一生懸命頑張って、今や民間や市町から絶大な信頼を受けている人間もいます。そういう人間がやっぱり公務員として育っていく。そういう話題性があるだけではなく、さまざまなことで今までの公務員の殻を少し破る職員がたくさん育つことは、富国有徳の理想郷づくりには欠かせないことだと思っています。
そういう人をどうやって育てていくかはその人の資質、能力もあるでしょうけれども、仕事、それから職場、さらには人との出会いとかさまざまな条件があると思います。我々組織にいる人間としては、環境がその人を育てていく状況をつくっていくことは非常に大事なことだと思っております。
例えば、県民のためにと思って強い意欲を持って入庁した職員がモチベーションを落とすことなく、さまざまなことに自分の思いを伝えたり、そういうことができる環境をつくり、また若い人たちの意見も取り入れる職場の雰囲気づくりも大事でしょうし、それから研修関係で言えば、スーパー公務員の方を研修の講師として招く現状打破講座も平成24年から進めていますけれども、そんなことをしながら人材育成という意味でやっています。
そんなことが、仕事を通したり、また仕事から外れて地域の中で県職員として生きていく中で、地域おこしの中でいい役割を持つ人間を育てていけるように、私も若い人たちといろいろと話をしたり指導をしたりしていきたいなと思います。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
１つだけ要望ですが、若い人たちだけじゃなくて、年配のベテランの公務員さんの中にもいろんな才能もあられますので、そういう皆さんのそれぞれのいわゆる個性を発揮しやすい風土をぜひつくっていただきたいと思いますし、またこの方々の半生を見てくると、時にはやっぱり壁になる上司がいたり、逆に後押ししてくれる上司がいたり、壁になることも非常に大切ですし、逆にその壁を一緒に破っていくことも大切なので、だからこの庁内が全体的に風通しがいい、時には知事に対してもこれはだめですよとはっきり物を言っていく体制も含めて、知事戦略監以下つくっていただきたいと要望しておきます。
次の質問に入ります。
ＲＥＳＡＳの活用についてお伺いします。
ＲＥＳＡＳ――御承知のように地域経済分析システムが導入されましたが、この活用を具体的にどうしていくのか、またこのＲＥＳＡＳによる情報提供の内容、活用の方法は今までとどう違うのか。ＲＥＳＡＳによってどう変わってくるのか、どう変わっていくのか、わかりやすく現状をお教えいただきたいと思います。
○京極企画課長
ＲＥＳＡＳにつきましては、昨年４月に国で地域経済分析システムということで開発したものでございます。順次、機能は充実しているわけですけれども、具体的に今おっしゃったとおり、できることといいますと例えば地域経済分析システムでございますので、ある地域を設定をした場合にその地域の中にいろんな産業がございますが、その地域外からお金を稼いでくる業種や企業はどういうものがあるのか、それから地域内で資材を調達したり、原材料を調達することで地域内の経済に貢献をしている企業はどういう業種であって、どういう企業があるのかと。それからまた、地域内に雇用を創出している企業はどういう業種でどういう企業があるのかきちんと個別データを集めてございます。実際の自分たちの地域がどういう状況になっているのかこれでかなりはっきりわかります。それから他地域との比較ができるシステムになっております。
そうしたことから、これまで以上にきめ細やかな産業支援といいますか、どういう目的で産業を振興していくのか、例えば雇用を創造していくのか外に向かってお金を稼ぐ成長産業を振興していくのか、そういったきめ細やかな目的に沿った産業振興ができると考えております。
それからまた企業間、地域間の結びつきですね。ある企業の資材の調達とか販路先が他地域、他県にまたがって、どういう形でその連携関係にあるのかもある程度明確になると考えています。そうしますと、例えばある業種を集積する場合には、どういう地域に対して企業誘致をかけていけばヒット率が上がるのかといった分析の前提になることもありまして、現在、経済産業部の企業誘致の部門ではこのＲＥＳＡＳを活用している事例もございます。
それから、人の移動を、携帯、スマホで実際に動いている状況をビッグデータとしてとって提供していただいて、分析システムの中に取り込んでいるものがございます。そうしますと実際に観光のときにどういう施設を転々と回って、どこで滞在時間が長いかといったことまである程度把握できる形のデータを取り込んでございます。ですのでそういったことから、新たな観光ルートの開発ですとか滞在時間をどうやって伸ばしていったらいいのか、どういう拠点を回遊する形になったらいいのかといった形の観光施策の立案にも結びついていくものと考えております。
今後の展開でございますけれども、そういったいろんなデータを活用して、次にどういう施策を打っていったらいいのか結びつけられる施策立案能力を養っていく、そういった人材を養成していくことが重要だと思っておりまして、少し遅くなりましたけれども、今後この年度後半に、今月末からＲＥＳＡＳの実践研修会を開催していきたいと思っています。各分野、観光、産業、それから人口という３つのテーマを決めまして、県内で各市町の職員を中心に、ほかの民間企業の方ですとかＮＰＯの方にも声をかけまして、５回シリーズぐらいで実際のデータを見ながらどういった施策立案ができるのかについて、実践的な研修会を開催をしたいと思っております。
○阿部委員
ありがとうございます。
ただ、京極企画課長、これは我が会派の山ｱ議員が本会議で質問したときと余り進化していない答弁の気がします。これこそまさに、今答弁の中にあったように業種別にタスクフォースを組んで、例えば企業間の結びつきを高めるためにこういうデータを提供して、静岡県の例えばトラックの業界だったらトラックを無駄のない動きにしていこうとかそういうことを仕掛ける使い方をしないと、ＲＥＳＡＳの意味がない。
答弁は求めませんが、情報統計局も関連してビッグデータの使い方等々も含めて、そういう認識が甘いと思います。今や日進月歩で情報通信の世界は進んでいますので、そのあたりをもう１回よく認識して、またさっき８番委員からもありましたけれども、県には情報関連のアドバイザーがいるはずです。彼らも使い、また外部のそれこそ大学コンソーシアムとかも使い、そういう形でこのＲＥＳＡＳをもっとアグレッシブに使っていただきたいと苦言を申し上げて要望とします。
次の質問をいたします。
６月議会で通りました企業の本社機能移転促進事業、不均一課税制度ですね。東京23区から本社を移してもらおうと。これは現状どのような展開をしているのか確認したいと思います。
○山口地域振興課長
県では、６月議会で９番委員も申されたとおり国の地方拠点強化税制を一層強化するために、事業税と不動産取得税の不均一課税制度を導入いたしました。不均一課税制度の周知につきましては、７月27日から８月５日に県内の賀茂地区を初め、東・中・西と４カ所で実施しまして、第１部が今回の制度の説明、第２部では開発事業者と市町のマッチングという形で行っておりまして、４カ所で合計175名の参加がありました。市町職員が87名、開発事業者、金融機関、経済団体から88名の参加がありました。
また、６月の議会でも経済産業部と東京事務所と連携して企業訪問を行うとお話をさせていただいておりましたが、８月末で779件、目標が1,850件ですので、今のペースでいくと1,870件をクリアできるペースで企業訪問をしております。
企業セミナーについては、８月26日に県内の「あざれあ」で工場緑化セミナーを開催して県の優良工場の紹介を行うとともに、事業関係者50人と市町の18人の計68人が参加してセミナーを行いました。10月19日には東京の首都圏で企業セミナーを行う予定です。内容につきましては、最新の農業ビジネスや本県の立地優位性をＰＲする内容や内陸フロンティアの宣伝になっておりまして、100名程度の参加を見込んでおります。
あと、我々は内陸フロンティアとか物流で各県の展示会に出ております。既に終わったものですと、９月13日から16日に東京で国際物流総合展に参加いたしました。４日間の来場者が15万人で出展者が460団体ありました。静岡県のプレゼン会場には、定員100名のところ80名の方が聞きに来てくれました。アンケートも行いまして、219件の回答があって、そのうち44件については静岡県に興味があると回答をいただきましたので、今後の企業訪問の参考にしたいと考えております。
まずは、今こういう活動をしているところでございます。
○阿部委員
よくわかりました。
まだ、実現はされていないということでいいですね。１つだけそれを確認します。
○山口地域振興課長
６月議会を通って、その翌日の新聞にも20分の１に不均一課税を減税すると載りましたものですから、電話が結構鳴りました。非常に問い合わせが多く、実際国の制度が始まっていますので、既にもうその前からですが、認定を受けられる計画を出して認定をします。今現在その認定が６件実績としてあります。電話で聞くだけじゃなくて、具体的な相談をしている段階に今15件が来ている状況でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.