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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 浜井 卓男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○浜井委員
質問するつもりもなかったのですが、さっきちょっと聞いていまして、ちょっと疑問に思ったもんですから補足してやります。
ブロードバンドの普及率64.6％、そのうちＡＤＳＬと言いましたね、ブロードバンドＤＳＬという形でやっているんですかね、同じものですけれども、それが27％、それから光ファイバー83％、これは何年何月の数字なのかということですね。というのは、平成21年３月に発表した国の全国調査があります。ブロードバンド全体では62.3％、これ１年前ですから順位は変わりません。うちＤＳＬ、これ27％じゃなくて31％になっています。21年３月、これは要するにブロードバンド全体では上がっているけども、ＤＳＬは下がっているんですね。数字が違う。
それから、ファイバー・ツー・ザ・ホームですね、ＦＴＴＨ、これは23％、それから光ファイバー83％というのはどういう意味なのか、これ分母がどうなっているのかということですね。ＣＡＴＶ、これもブロードバンド全体で言うと、要するにＦＴＴＨとＤＳＬとＣＡＴＶ、この全体数値が国で示されている。これは全国で第37位ということになっていますけれども、これ数字が先ほどの３番委員に対する答弁と違うんですね。国が示しているものと。この違いを教えてください。
それで、実はことし島根県の長寿日本一の基準に疑問が出ています。沖縄県を抜いて島根県が100歳以上の長寿日本一だと、実に30年ぶりということですね。島根県は人口が減っちゃったと、人口72万人しかいないんです。政令指定都市より少ない。要するに人口10万人当たりです、これはね。だから要するに若者が多いところは当然寿命が下がっちゃう。長寿ということになると下がっちゃう。統計のこれ疑問だというようなことを報道されているわけですよ。
今のブロードバンドは契約数でいっている。今の長寿日本一はこれ比較すると10万人当たり。だから要するにいろいろな基準があって、10万人当たりという基準をつくっていますけれども、果たしてこれがいいのかどうかということが考えられるわけですよ。
そうするとこの統計調査、先ほどからいろいろ言われていますけれども、実際に生活実感というのはリーマンショック以降ずっと下がり続けていると思うんですよ。今、この暮らし向きを見ても平成21年より下がっているわけですね。苦しくなっているというのは実に42％も下がっちゃった。ということは、これは前年に対して要するにそういう数字ということなんですよね。去年よりどうか、これ設問がちょっとわかりませんけれども、だからうんと苦しいとき、リーマンショック後のどんと世界が同時後退期に入ったときに、景気が苦しいと言った人は次もその次も変わらないということになっちゃうわけですよ。そうすると、苦しくなっている人が下がっちゃったということが果たしてそのとおりなのかと。
それから、もう１つは、この設問の仕方、これはずっと同じ設問でないと比較できませんから、今さら変えるというのは難しいと思うんですが、例えば給料や収益がふえない、または減ったという設問になっているんですよ。だから、ふえないということであれば同じだと、一番上に行くと、減ったといえば苦しくなったということになってくるわけでしょう。だからこの給料や収益がふえないまたは減ったという設問が、果たして一番上の暮らし向きというところと連動したときに、これ比較できるのかと。
同じように預貯金がふえないまたは減ったと、これも同列ですね、論点とすれば。ふえないというのは同じだと、減ったといえば苦しくなっているということになるわけですから、これ二律背反とまではいかないけれども、違う設問を１つにまとめちゃうというようなものですよ。
だから、この統計資料そのものが、私はちょっとすべてこの数字で信じ切っちゃっていいかどうかという問題があります。８番委員の設問も、言っても無駄だというような、ある意味では県議会議員何やっているんだという部分もあると、我々は自省しなきゃいかん部分が一部あります。
ただ問題は、今もいろいろなところにモンスターがいるわけですよ。だから、うちの前の道路をすぐ直せと、あるいは橋をすぐ拡幅せよと、そういうむちゃな要求をしている人たちも県民の中にはいるわけですからね、そういう人たちが自分の思いどおりにならないから、言っても無駄だというところに入ってくるというのもあるわけですよ。だから、この数字だけですべてを判断していくということの難しさというのが、この統計という部分にあるなというふうに思います。
ただ、今言った、ふえないまたは減ったというこの設問、これは今から変えちゃうと今後の数字が統計数字、比較対象が変わっちゃうんでどうかと思うんですが、その点について質問しておきます。
それから、先ほどの総合特区制度ですけれども、さっき聞いていまして、これは要するにいろいろな法改正を伴うものですから、これが採択されるかどうかというのはまだこれからの話ですかね。だから、要するにこれ各種法制度を変えない限りはこれがこのとおりいかないというふうに思います。
１つ問題なのは、この先ほどの保税区域の問題ですよ。保税区域というと浜松のインランドデポは保税区域という概念でいいですね。そうすると保税区域、浜松市のインランドデポが保税区域だと、そこから例えば御前崎港に戻ってくるということになると、御前崎港の荷物をふやそうと、これからやるわけですね。国の直轄事業に採択されましたから、少なくとも５倍の荷を集めなきゃいかんというときに、インランドデポには保税区域としてここにストックしておく面積が、要するに容量がないんですよ。ただ、それをふやすということがまず先ですよね。
それからもう１つは、４割の荷が他県へ行っていると。それはすべて東名高速を使っているかどうかというその調査はあるんですか。例えば、御前崎に持っていくと浜松から行くのに東名なんかは使いませんよ。そのために150号線を整備し、そして天竜川に橋をかけたわけですから。だから要するに無料の道路を走って持っていくというものが多いと思うんですね。
だから東京に行っている荷が本当に東名高速道路を使って京浜に行っているかどうか、その調査というものはないと思うんですよ。ここで“陸・海・空”とうたっていますよね、駿河湾港。空は今のＦＤＡ中心のあるいはそのほかの外国便にしても、チャーター便以外はせいぜい120人乗り以下なんですよ。そうすると貨物を積んで空の物流というのは今、現状を見る限り無理なんですね。そうするとこの“陸・海・空”の物流活性化というお題目自体が、実は絵にかいたもちになっているわけですよ。
そうすると、これが高速道路料金を無料化しても、もし荷物が集まらないということになった場合に、これは結果として静岡県のエゴでしかないというふうに私は思うんですけども、ここのところがそうした調査を踏まえた、数値を踏まえた結果の特区申請なのかということを聞きたいんです。
それからふじのくにの太陽光発電の特区ですけども、農地転用適用除外というのをうたっていますね。農地法は、浜松市と静岡市の政令市に行ってしまっているんです、法定移譲ですから。農振法だけは県がまだ持っているということですから、農地転用の適用除外の農地法の部分を政令市との協議というのを済ませた上で出しているのか、もう１つは政令市も独自で特区申請していると思いますね。浜松市も農地法関係の特区申請をするというふうに聞いていますけども、出したかどうかはわかりません。静岡市も恐らくしていると思うんですが、そうした県内の政令市を含めた協議の上ですみ分けをして、できれば相乗効果が出るような形の特区申請として、これが組み立てられたのかということを聞いておきたいというように思います。
耕作放棄地で太陽光発電をすると言っていますけども、今、日本では２つの方式があります。１つはホンダですよ。ホンダともう１つありますね。２社対多数の２つの方式でやっています。この前私は、熊本に視察に行ってきましたけども、熊本県と埼玉県は太陽光発電をホンダと組んでやっています。ホンダの創業は本県ですよね。本当はこういう特区申請をする場合は、ホンダの新しい方式もじっくりと吟味した上で私はすべきだったと思うんですが、ここのところでただ耕作放棄地を太陽光発電の、要するに発電立地にするんだという視点だけだったら少し寂しいなと思うんですね。
耕作放棄地は確かにあります。ありますけども静岡県の耕作放棄地は、実は固まっていないんですよ、ばらばらなんです。そんなところでばらばらの耕作放棄地で太陽光発電しても、今は蓄電技術がありませんから、これも絵にかいたもちになりそうだというふうに思うんですね。
そういうところの審議をどのくらい尽くされたのかなと、あるいはインランドデポについても、県内の有数企業とどういう話し合いがどのくらい行われたのかと。行政だけが先走って特区だと鐘や太鼓をたたいても企業はついてこないということにならないようにしなきゃだめだというふうに思いますので、その点を聞いておきます。
○鈴木情報統計局長
光ファイバーの各指標について大変わかりにくいということで、もう一度説明させていただきます。
まず、光ファイバー網の整備の関係で83.4%という数字と時点でございます。平成22年３月末でございます。これは県内の世帯カバー率ということで、県内全世帯約140万世帯を分母にしまして、３月末時点で83.4%ということでございます。
合わせて、ＤＳＬ、ＡＤＳＬと言いますけれども、こちらの契約数が38万4982世帯で27%、こちらが全国１位ということになっております。この全国１位というのは、当然ＦＴＴＨのほうにかなり移ってきておりますので、１位ということになります。
ＦＴＴＨ――光ファイバーですけれども、これは契約数が49万6940世帯で34.8%、それからＣＡＴＶ、ケーブルテレビですが、これは全国39位で４万429世帯で2.8%。全体で見ますと、静岡県は全国順位では10位ということで、92万2351世帯がブロードバンドに接続をしているということで、64.6%ということになっております。以上です。
○河合広報課県民のこえ室長
県政世論調査の苦しくなった理由ということで質問がありました。
この設問は昭和55年から開始しております。多分当時の日本の経済の状況を見ると発展の時期にございまして、こういった設問の仕方でくくれるんではないかなということで、多分こういうことだったのかなと。ちょっと理由がよくわかりませんけれども、もう１つは意識調査ということで、基本的には１つの設問に回答項目は多くはできないというところがございます。ですから、１つの設問に７つから８つぐらいの回答項目が限度かなとは思っておりますけれども。これの回答についても10項目程度、実は設定しておりまして、そういった部分ではちょっと項目の設定をふやすと回答するほうがなかなか厳しいかなというところがございます。確かに情勢が変わっておりますので、今の設問の仕方がそのままでいいのかどうかというのは、また検討させていただこうと思います。
○森田企画調整局長
総合特区については厳しい御質問をいただいたわけですけれども、これはあくまで提案でございます。これらの規制緩和ができましたら、次のステップでそれに対応する、手を挙げるかどうするか、そしてまた地区をどこで手を挙げるかと、そういうことがまず前提でございます。ですので、確かにインランドデポ等の面積をふやさなければいけないということはありますけれど、まず採択されれば、当然、県としてもそういうことを考えなければいけない。それから東名高速道路につきましても、確かに無料化になれば、150号線を通るのか、それとも東名で浜松から牧之原のインターチェンジまで行って牧之原から御前崎金谷道路でいくのか考えなければならない。それでももしも無料になれば、かなりエネルギー的にもＣＯ２の削減だとか、いろんなものに反映してくるのではないかと考えています。
ですので、これらいろいろな特区の提案をしましたけれども、それに対して国のほうでどういう規制緩和を、法案を出して、それに対して県がどういうふうに今後対応していくかということになりますので、確かにちょっとむちゃな提案もございますけれども、その辺を御承知していただきたいと思います。
それから、恥ずかしながらホンダの件なんですけれども、私、承知しておりません。また浜井委員のところに行って伺いたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。
○浜井委員
ブロードバンドについてはわかりました。ただ、ファイバー・トゥ・ザ・ホームというのは要するに中継局からホームまでということで、この距離が２キロを超えると遅くなるということですから、ＦＴＴＨというのは確かにそうだけど。ファイバー・トゥ・ザ・ホームですから、そこのところはすべて同じじゃないということです。今の説明で直近の数字だということでわかりました。ただ、分母の140万世帯というのは、全部一緒ですか、ＣＡＴＶもＤＳＬもＦＴＴＨもすべて140万世帯という分母でいいということですね。
総合特区については、これからだということはわかりますけどね。ただもう御前崎港を直轄事業に採択してもらったということは現実なんです。ということは、もうインランドデポは容量をふやさなきゃいけないんです。ということは要するに伸びしろを見込んで直轄事業に採択してもらったわけですから、これは特区の採択を待つということではないんですよ。そこら辺の話し合いはできているんですか。特区に絡めていくわけですけども、そこのところをもう１回確認をしておきたいというように思います。
○森田企画調整局長
先ほどの御前崎港の今後の荷物の増加についてでございますけれども、企画広報部としては、その辺の詰めは甘いと思っております。ただ、港湾計画は港湾局のほうでもいろいろやっているものですから、また浜松のインランドデポも経済産業部の所管になっておりまして、その辺を県全体で連携して進めるべきだと考えております。以上でございます。
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