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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
分割質問方式にて質問させていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料の12ページにあります新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の執行状況ということで御説明資料を頂きましたけれども、一番下の段の執行見込みに数字が出ておりまして現在の執行残、またその残の理由を伺いたいと思います。
また、市町交付金と県協力金は国に倣った枠組みの中で支給されたものと思っていますが、市町交付金は市が認めたものであれば県も出すとのことで――担当は地域振興局にはなっておりますが――その中で今回危機管理部において県協力金を実施してみて各市町で差があったかと思います。それを含めた課題が何であったか伺いたいと思います。
○酒井危機対策課長
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の執行状況についてお答えいたします。
まず、現在の執行状況についてでありますが、今回の補正につきましては７月末時点の申請状況により見込みを算定しております。
県協力金につきましては、８月の上旬に支払いが全て完了しております。
市町交付金につきましては、今23市町の交付金が確定しております。あと12市町で申請の不備等による確定処理が継続中でありまして、申請の不備が改善されなければまだこの補正から若干減額の可能性があります。
また、市町の判断による市町交付金でどのような差が出たかについてであります。
今回、静岡県は緊急事態宣言の対象地域となったことを受けまして、県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設を対象として休業要請を行い、市町は感染拡大防止の観点などから地域の特性に応じた休業要請を行う二段構えで実施したところであります。
市町交付金の執行状況を人口比で割り解析を行ったところ、全国有数の観光地であります伊豆半島の市町が他の市町に比べて２倍から３倍の執行状況で、またその多くは観光、宿泊、レジャー施設が対象でありました。
さらに、川根本町や西伊豆町では５倍程度となる特徴が出ております。
川根本町も寸又峡温泉や接岨峡温泉など県外からの観光客が来る大きな観光施設がありますので、そういったところに交付金が非常に多く出ておりました。
○西原委員
結果論ではありますけれども、例えばバー、スナックは県が対象にしたけれども深夜営業をしている飲食店は県としては対象外になり、今度はそれを認めた市町によっては支給された。コンベンションは平米数を含めて認められるけれども、例えば旅館における宴会場が認められていなかったといったことで、旅館では市の許可をもらって申請を上げたところと上げてないところがあるのではないかと思います。そういった各市町によっての若干の差があるのではないかと思いますけれども、もう一度伺ってよろしいでしょうか。
○酒井危機対策課長
深夜営業を行い風営法の許可の対象となるものは県が認めておりますので、スナック、バーも深夜営業を行っていれば風営法の対象になり県の交付金の対象になっていて、風営法の対象になっていないスナック、バーは市町交付金の対象になっております。
県内の状況を見ますとスナック、バーも飲食業のうちに入り、多くの市町で風営法の対象外のスナック、バーも対象にしている状況でありますが、先ほど５番委員御指摘のとおり、宿泊施設については観光需要が多いところの宿泊施設はかなり規制の対象にしており、観光が主でないところとでは差があったと認識しております。
コンベンションについては大きな施設とのことでありますが、宿泊を伴う宴会場につきましては宿泊と併せての対応が多く、やはり観光がメインとなるところが対象となり、そうでないところは対象でないところが多かった認識であります。
○西原委員
その点を踏まえて、こういったことがまた起こるかもしれない前提で、今回の県の枠組みが何か課題で見直すべきところがあったかどうか伺いたいと思います。
○酒井危機対策課長
今回、静岡県のコロナの感染状況は、関東圏、中京圏で非常に多くコロナが発生していて、それに挟まれた静岡県では限定的な状況でした。流入対策を主な目的として対応しましたので、流入抑制の観点では今回の取組についてはよかったのではないかと考えております。
今後のことですが、協力金を出すことになった場合の静岡県の状況、コロナの全体の状況を勘案して他県からの流入を抑止するのか、クラスター発生が起きていてそういったものを抑制するのかをしっかり見極めた上で要請をかけていくことになり、今後の状況によって対応を考えていくことになると考えております。
○西原委員
今回各市町によって支給されるところとされないところが出たのであれば、各市町はこういったものを認めているなどの情報を共有されると不公平感がない印象を持ったので、また御検討頂ければと思います。
次の質問に移ります。
説明資料13ページ、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営訓練の実施状況について、各市町において避難所の運営訓練が実施されたとのことですけれども、このときは確かにコロナ禍で避難所運営自体そのものは皆さんしなかった中で多分代表のところの避難所で各市町が実施されたのかなと思います。各市町が定めている避難所の全体の割合からいうとどのくらいのところで実施されたのか。文章を見ると全市町がしたようなニュアンスになっているので非常に分かりにくいですけれども、その点を伺いたい。
あと、訓練での主な課題と今後の対応策が非常に安易な対応策としか思えない。例えば、問診時に混雑が発生したら、県防災アプリの非接触型の機能でやればそれは回避できますと。まだ防災アプリはできていませんよね。できてないのに解決策がこれでは、今何かがあったときには一切対応できない。ここの解決策があまりにも安易に書かれていることが非常に気になりましたけれども、その点を伺いたいと思います。
○吉永危機情報課長
まず初めに、避難所の訓練についてです。
どのぐらいの割合かですけれども、各市町の取組を常時照会をかけておりまして、伺った中では５番委員がおっしゃったように、幾つかある中で代表のところだけを定めて実施したところと、あと例えば袋井市だったと思いますけれども総合防災訓練の場を使って、箇所はちょっと分かりませんがかなり大がかりにやりました。幾つかの箇所を使って700人ぐらいの住民も実際に参加し、より実践に近い形で実施していただいたところもあります。市町によって１か所だけでモデル的にやったところや訓練の場を使って複数で訓練を行ったところなど様々な取組がありました。
２つ目の御質問ですけれども、１つ目の課題の今後の対応策で確かにまだアプリは完成に至っておりません。このアプリを使った機能はたくさんありまして、でき上がった機能から順次現場で試行的に動かしてみたいと思っております。12月の地域防災訓練のタイミングで、例えばこの課題１で挙げております受付の混雑を解消するための取組としましては、まず氏名や住所等簡単な情報だけ入れて、受付でＱＲコードを読み取り受付を瞬時に済ませるといった取組を一度試していただけるように――これは各市町の担当の皆さんとも随時ウェブ会議を開きまして、今は一々集まらなくてもウェブでできて楽になりましたので――市町にも準備をお願いしております。
○西原委員
私の質問の意図が伝わってなかったように思いますけれども、私がお話ししているのは、このアプリが完成していない今何かが起こったときにどう対応するのかがここの対応策にないことをお話ししていまして、本来このアプリがあれば全部完璧ですよとおっしゃりたいのかもしれないですが、アプリ自体も自分の携帯、スマホに入れていただかないと何もならなくて、普及率がどれぐらいになるのかも分からない中で、現時点でこの密を回避するための策がないことが問題ではないかと思います。その点はいかがですか。
○吉永危機情報課長
５番委員が御指摘されたとおりでありまして、今何もない中でどうするかの点でありますが、通常どおりに人が集まったら密になることが今回課題として分かりまして、アプリやそういった機能を活用する前の段階では避難所の運営側で密を避けるような臨機応変な対応をしていただくしかないと思っております。それは訓練を通じてそれぞれ市町の担当も御理解頂いているのではないかと考えております。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
補足説明をいたします。
５番委員の御質問の訓練での課題と今後の対応です。
まず、実際に今回コロナが蔓延している中で避難所を運営する場合の問題意識を私どもは持ちました。国からも簡単な通知は出ておりますが、やっぱり現場主義といったことで、実際に避難所を運営する市町の皆さんからもどういったことが課題かを事前に御意見頂いて、それを基に県の避難所マニュアルを作りました。ただマニュアルを作ってもそれだけだと絵に描いた餅になってしまうものですから、各35市町でモデル的でもいいのでこのマニュアルを基に避難所の設営訓練をやってくださいと全市町に協力していただきました。
その中で出てきたのは――幾つか課題がありますが――例えば課題１の事前問診時の混雑の発生について、マニュアルでもまず体調が悪い人は別のところで受付をする、そういう形で市町も実際設営訓練をやりました。そこに感染が疑われる人役の人が並ぶとそこで滞留してしまって、やはりこれに対応するためには受付する窓口、対応する人を増やさなければいけないといった御意見も市町から頂きました。ただ市や町の職員は限られていますので、人海戦術はなかなか難しいので何かアプリでできないかといった御意見も頂いたので、その改善策の１つとして、例えば人を増やすのも１つですけれども、受付窓口を増やすのもそうですけれども、アプリで非接触型のものができたらいいといったことで、それを先ほど吉永危機情報課長も説明したように今システム開発をして、できたものから地域防災訓練等で検証していきます。
２番目の避難所スペースの不足についても、県のマニュアルには書いてありますが、実際にやっていくとこの前の九州の豪雨のときもそうでしたが、感染症を恐れるあまり避難所が満杯になったから別のところに行っていただいたといった話もありました。私どもはそれはおかしいじゃないかと、各市町にも通知を出しております。例えば学校であれば体育館だけじゃなくて多目的教室などを積極的に使うように、あるいはホテル等の民間施設も使えるように、実際に住民の方々が避難できるところを課題として早めに調整しておこうと。まず課題として認識したら調整しましょう、県も一緒にやるから市町も住民の皆さんと関係する団体とその調整を進めてくださいといったことが課題の２に書いてあります。
あと、課題３で例えば感染を防止する資機材についても足りないと御要望があったので今回増額補正をお願いしておりますけれども、県の交付金をどんどん積極的に使ってくれと話もしておりまして、足りない資機材については交付金で対応していきたいと。そんな形で今対応したいと考えております。
○西原委員
私がお話ししたかったのは、ここに今後の対応策として書くのであればもう少し丁寧に書いていただかないと、私たちがこの報告を見たときに、これだけではアプリもないのにアプリができるまではどうしようと思っているのかと疑問に思ってしまいます。
例えば、全市町においてやっていますよといった話も、例えば全市町においてモデル的にやっているなどの丁寧な説明がないと、このもの自体がちょっと理解しにくいと思ったので意見させていただきました。
次の質問に移ります。
説明資料14ページ、今回の補正に上がっています地震・津波対策減災交付金の件ですけれども、先ほど市町からの要望があるとは伺っておりますが、今回この交付率のかさ上げを行った結果、増額補正する形――市町からの要望によってとのことですけれども――その理由は具体的にどんなことで補正予算に至ったのか。補正の財源は国の地方創生臨時交付金を活用するとのことですけれども、残りの２分の１の市町負担分についてはどのような形になるか伺いたいと思います。
○山田危機政策課長
当初予算で計上しております地震・津波対策等減災交付金の27億円は、市町の単独事業等への補助で前年度秋の各市町の要望額を踏まえて計上しております。
事業年度に入り各市町で出していただく補助申請額を取りまとめておりますが、平成28年度から令和元年度までは１億円から５億円ぐらいの隙間、つまり市町の申請額が少し下がる傾向にありました。こうした事情も踏まえまして、今回は急激に新型コロナウイルス感染症が広がり早急に避難所の資機材整備を行う必要があり各市町に計画を作っていただかなければならず、緊急性もあり市町で積み上げる時間を待っていられない状況であったため４月の臨時会にお諮りして制度の拡充を先行させていただいたところです。
ところが、実際に通常事業について今年度分をまとめてみたところ、僅か1000万円ぐらいしか隙間がなく、逆に市町で通常事業を頑張っていただいた結果コロナ分をまとめました３億円が出てしまったため、今回改めて予算の補強をお願いしております。
また、県の財源には国の地方創生臨時交付金を使わせていただく形になっております。もともとこの事業は、市町の単独事業を主に地震・津波対策を行うために支援するつくりになっておりまして、国の地方創生臨時交付金は10分の10で市町の財源に充てるものですから、当初ここは制度フレームの外であると考えていたところですけれども、市長会との意見交換会の中でも弾力的な運営についての要請も上がりました。実際に内閣府に確認しましたところ、国、県交付金両方活用しての運用に問題ないとのことで回答も頂きましたことから、市町で国交付金を活用できるよう制度フレームを作らせていただきました。
○西原委員
最後に１点だけ、補正予算の内訳、支援対象のところにマスク、手袋、ゴーグル、感染防護衣、消毒液とあり、基本的に避難所等の備蓄に当たる部分かと思いますけれども、現在マスクはかなり供給されていて自由に手に入りますし、感染防護衣も若干作り出したとの話もあります。この手袋に関してプラスチック手袋とかニトリルとか種類がありますけれども、現在病院がかつかつで、しかも特養とか老人施設、介護施設等で非常に品薄になっていて市場から手に入らないといった状況も伺っています。その点は何か情報というか、把握していらっしゃることはありますか。
○山田危機政策課長
５番委員御指摘のとおりニトリル手袋につきましては品薄と伺っております。幾つかの市町にお話を伺わせていただく中で、既に購入して配備したところにつきましては、５、６月頃非常に品薄になっていてサイズをそろえるのに非常に苦労したが何とか買って整備を進めつつあるといったところもありますし、現在も品薄で困って今後どうしようかといったところもあります。
単年度で緊急に整備する単年度制度でやっておりますけれども、混乱の中で生産体制も追いつかないとのことですので、市町の御意見も伺いながら来年度以降も含めてきちっと整備ができるように考えてまいります。
○西原委員
市場の状況まで皆さんに把握しろということではないのですけれども、ただこの手袋は今まで使っていなかったアメリカ、ブラジルなどが必要以上に高額でも仕入れるとのことで、中国や東南アジアで作っていますが、全然入ってこないと。備蓄じゃなくて現在困っている人たちが大勢いますので、健康福祉部等と情報共有していただきながら、本当はまとめて県で購入して必要なところに配布するのが望ましいとも思いましたけれども、取りあえず意見とさせていただきます。
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