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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2024 会派名： |
○池上教育長
教育長の池上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案について説明いたします。
01教育委員会フォルダ内にあります資料番号01説明資料をお開きください。
２ページを御覧ください。
初めに、１令和６年２月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしている案件は、令和６年度一般会計予算及び別号議案１件、令和５年度一般会計補正予算及び別号議案１件の計４件であります。
なお、資料番号02の配付資料に提出議案関係の説明資料、議案、議案説明書での掲載箇所につきまして一覧表でお示しいたしましたので、併せて御参照ください。
まず、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてであります。
(1)総括表の最下段に記載のとおり、教育委員会所管分の令和６年度当初予算額は2143億6667万3000円で、今年度当初予算と比較して141億4390万8000円、7.1％の増となります。
人件費は、1790億5000万円で退職手当の支給見込みや給与改定に伴う月例給や期末勤勉手当の増などにより、前年度と比較して6.9％の増、事業費は353億1667万3000円で、主に県立学校の長寿命化事業など単独事業が増加したことにより前年度と比較して7.7％の増となっております。
３ページを御覧ください。
(2)債務負担行為は、表に記載のとおり委託契約が３件、取得契約が１件、賃貸借契約が４件、４ページにかけて記載の工事契約が13件の計21件となります。
なお、当初予算の主要事業につきましては資料番号03の主要事業参考資料としてお配りいたしましたので御参照ください。また予算の詳細につきましては、補正予算も併せて後ほど教育部長から説明いたします。
５ページを御覧ください。
次に、条例案についてです。
第19号議案「静岡県教育委員会職員等定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
国の標準法などに基づいて教職員定数の改正を行います。
６ページを御覧ください。
次に、第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
(1)総括表の補正額の欄に記載のとおり、補正予算額は18億2998万4000円の減額であります。
この結果、本年度の予算累計額は2010億4338万1000円となります。
(2)事業概要に、主な増額分と主な減額分の事業を掲載しております。
(3)繰越明許費は、７ページにかけて記載の３事業について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費の議決を求めるものであります。
(4)債務負担行為は、過去に設定した委託契約１件、工事契約２件、協定１件の計４件について変更の議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
次に、条例案についてです。
第68号議案「静岡県公立学校情報通信機器整備基金条例」についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想で整備した生徒１人１台端末等を計画的に更新するため、基金を設置するものであります。
９ページを御覧ください。
次に、２令和６年２月県議会定例会報告案件の概要についてであります。
今回の報告案件は、報告第４号「専決処分事件の報告について」の１件であります。
内容は、令和５年８月17日に発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和６年１月29日に専決処分しましたので報告するものであります。
以上が今議会に提出する議案等になります。
次に、所管事項について説明いたします。
10ページを御覧ください。
３静岡県教育振興基本計画（2022年から2025年度）の評価（教育行政の点検評価）についてであります。
静岡県教育振興基本計画の令和５年度の評価結果を取りまとめたので、今議会に提出するものであります。
本評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検評価を兼ねております。
静岡県教育振興基本計画に基づいた取組を自己評価した後、教育振興基本計画推進委員会による外部評価を実施いたしました。評価の概要は記載のとおりとなります。
なお、評価結果につきましては県ホームページで公開するとともに、今後の教育行政に反映させてまいります。
12ページを御覧ください。
４令和６年度教育委員会事務局体制の見直しについてであります。
表の１に記載のとおり、多様性を尊重する教育の実現に向け、オンラインで学びや交流ができるバーチャルスクールを設置するため、義務教育課の職員を増員いたします。
また、表の２及び３に記載のとおり、学校及び生涯を通じた学びの機会の充実等のため、高校教育課及び新図書館整備課の職員を増員いたします。
13ページを御覧ください。
５コンプライアンスの推進についてであります。
教職員の懲戒処分が多発しコンプライアンスの一層の徹底が求められる中、県教育委員会では２に記載のとおり、不祥事研修を他人事としない新たな取組など重点項目を設定し、不祥事根絶に取り組んでまいりました。これらの取組は14ページの３に記載のとおり、今後も継続してまいります。
特に児童生徒が被害者となる不祥事の根絶に向け、３(2)に記載のとおり、事案発生時に的確に対応するための初動対応マニュアルの作成や体罰、不適切な言動根絶のためのガイドラインの活用、周知など新たな取組を通じて、教職員の自覚と不祥事を起こさせない組織を目指すとともに、教育行政の信頼確保に努めてまいります。
15ページを御覧ください。
６静岡県公立学校情報通信機器整備基金についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想で整備した１人１台端末等は、故障機の増加やバッテリーの耐用年数が迫るなどしているため、子供たちの学びを止めない観点から国庫補助金により静岡県公立学校情報通信機器整備基金を創設し、１人１台端末等の計画的な整備を行います。
16ページを御覧ください。
７スクールＤＸの推進についてであります。
教職員が自身の得意分野に応じ能力を発揮し、やりがいを持って働くことによる教育の質の向上を目指すため、ＩＣＴやクラウドサービスの活用などにより新たな学校運営の実現に向けた働き方改革を推進してまいります。
17ページを御覧ください。
８県立学校施設の老朽化対策についてであります。
１(1)に記載のとおり、県立学校の主な校舎204棟のうち、昭和56年以前に旧耐震基準で建築された校舎が125棟あり、２の表上段に記載のとおり令和５年度までに37棟の建て替え等に着手いたしました。来年度は浜松特別支援学校の２棟の建て替えの設計に着手する予定です。
18ページを御覧ください。
９県立学校施設の脱炭素化についてであります。
県立学校の脱炭素化を推進するため、来年度から照明のＬＥＤ化の取組を推進してまいります。
２の表に記載のとおり、老朽改築の予定のない112校を県内５グループに分け、来年度は東中部地区の24校についてＬＥＤ化に向けた基礎調査を実施する予定です。
19ページを御覧ください。
10幼児教育と小学校教育の円滑な接続の推進についてであります。
特別な配慮が必要な子供の増加に伴い、幼児教育施設から小学校に円滑に接続することの重要性がますます高まってきています。
幼児教育施設は、幼稚園、保育園など施設類型が多様ですが、全ての子供が格差なく質の高い学びを継続できるように、本年度は２(1)に記載のとおり教職員研修の充実を図りました。具体的には全ての研修をオンデマンドでも配信したり、研修動画コンテンツを作成したりして、いつでもどこでも誰でも学べる体制を整えました。
20ページを御覧ください。
２(3)に記載のとおり、インクルーシブ教育保育研究を実施し、ソーシャルワーカーを活用した小学校等との連携体制の構築や５歳児を主な対象とした保育プログラムを開発しています。
今後は、３に記載のとおり教職員研修のさらなる充実のため、今年度末に完成する幼児教育理解促進リーフレットの周知、活用を図ります。またインクルーシブ教育保育研究の成果を広め、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を一層推進してまいります。
21ページを御覧ください。
11小中学校における不登校対策についてであります。
小中学校における不登校児童生徒数が増加する中、教育機会確保法の理念も踏まえ子供たちの学びの機会が失われないよう、民間と連携しながら学びの場の確保等の不登校対策を進めてまいります。
１の未然防止、初期対応にありますとおり、児童生徒の抱える様々な課題に応じて未然防止や初期対応に取り組むことで、困難を抱える児童生徒やその保護者に寄り添い手厚い支援を可能にする学校体制を構築してまいります。
また、２の自立支援にありますとおり、不登校児童生徒の社会的自立を目指し、これまでの取組に加えて令和６年度より新たにバーチャルスクールの設置、フリースクールへの助成に取り組むことにより、誰一人取り残さない教育の実現を図ってまいります。
22ページを御覧ください。
12県立学校の就職状況についてであります。
高校求人倍率が過去最高値となる中、就職を希望する全ての生徒が希望の就職先に就けるよう、きめ細やかな指導を行っております。
今後も、就職未内定者においては外部人材を活用した就職コーディネーターによる個別の就職マッチング支援や障害者雇用を前提とした企業の開拓と実習を進め、未内定者の減少を図ってまいります。
23ページを御覧ください。
13静岡県立高等学校の在り方に関する基本計画案についてであります。
昨年度、外部委員会での協議を経て策定した基本方針を基に、引き続き今年度は外部有識者から成る委員会において基本方針をさらに具体化した基本計画の検討を進めてまいりました。
基本計画では、平成30年３月策定の第三次長期計画以後に生じた新たな課題への対応やさらなる発展的な取組が必要な事項等を中心に、これからの学校づくりに必要な基本的な考え方や具体的な方向性を示しております。
12月に実施したパブリックコメントの意見を反映して、年度内における計画策定を目指すとともに、引き続き地域協議会で高校の在り方に係る地区ごとの議論を進めてまいります。
26ページを御覧ください。
14浜松地区特別支援学校高等部新分校の設置についてであります。
静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき、浜松及び浜北特別支援学校における狭隘化の解消と同年代同士の共生・共育を推進するため、令和８年４月の開校を目指して県立浜松江之島高等学校に特別支援学校高等部分校を新たに整備いたします。
27ページを御覧ください。
15県立特別支援学校における人工呼吸器装着児への対応についてであります。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念にのっとり、保護者の付添い負担軽減を図るため、医療的ケア児が安定して学習を継続できるよう、令和４、５年度に実施したモデル事業により作成したガイドラインに基づき学校看護師が人工呼吸器管理を行う学校体制に移行し、必要な医療的ケアを行います。
28ページを御覧ください。
16学校部活動の地域連携並びに地域クラブ活動への移行に関する取組状況についてであります。
要旨に記載のとおり、令和５年２月に策定した在り方等方針に基づいて取り組んでいるところですが、まず県の取組として１に記載のとおり、令和５年度は実証事業を沼津市、焼津市、藤枝市の３市で実施し、その取組を全市町を対象とした県協議会で共有しております。次年度は10市町を予定しております。
次に、市町においては２に記載のとおり政令市を除く33市町のうち、21市町で協議会が設置されています。部活動指導員につきましては、県の助成により本年度は13市町に124人、次年度は18市町に214人の配置を予定しております。
また、３に記載のとおり本年度は中学校体育連盟の大会に291の地域クラブが参加しております。
今後も、市町やスポーツ団体等と連携し、引き続き丁寧に取り組んでまいります。
29ページを御覧ください。
17親子つながるシートの開発についてであります。
家庭教育支援を推進するに当たり、親子相互の自己肯定感を高める新しい教材として親子つながるシートを作成しました。
１にありますとおり、家庭教育実態調査の結果を受けて、互いのよさを認め合い、親子のよりよい関係を築くことで子供と保護者双方の自己肯定感を高めていくことを目的に開発したものです。
親子つながるシートの解説版を資料番号06の別添資料として添付いたしましたので、後ほど御覧頂けたらと存じます。
２(2)に記載しましたとおり、モニター調査の結果は大変好評でありましたので、今後新教材の普及啓発を図り、３にお示しした従来から取り組んでいる施策と併せ、家庭教育支援に取り組んでまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口教育部長
教育部長の水口でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、教育委員会の主要事業について説明いたします。
資料が変わります。001議案・議説・説明要旨フォルダ内にあります資料番号04議案説明書令和６年度分の156ページを御覧ください。
初めに、令和６年度静岡県一般会計予算であります。
第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費1153万1000円は、教育委員会の開催運営等に要する経費であります。
第２目教育総務費は、58億7449万6000円であります。
157ページを御覧ください。
(1)職員給与費45億1362万2000円は、事務局職員の人件費であります。
(5)イ静岡県学校情報化推進事業費10億2091万円は、教職員用パソコンの整備及び教育総合ネットワークシステムの保守運用等を行う経費であります。
158ページを御覧ください。
エ公立学校情報通信機器整備事業費助成１億6450万円は、公立学校の１人１台端末等の更新を行う市町に対して助成を行う経費であります。
第３目教育管理費は、166億2529万1000円であります。
159ページを御覧ください。
(7)県立学校等施設整備事業費29億5800万円は、静岡地区新特別支援学校などの施設整備を行う経費であります。
(8)県立学校等長寿命化事業費103億9400万円は、老朽化した県立学校の建て替えなど長寿命化対策を行う経費であります。
(9)県立学校施設魅力向上事業費４億7500万円は、県立高等学校のトイレの洋式化改修等を行う経費であります。
(10)県立学校脱炭素化事業費1080万円は、県立学校施設のＬＥＤ照明化に向けた基礎調査を行う経費であります。
第４目教育厚生費は２億3604万2000円で、(1)教職員健康管理事業費２億2967万1000円は教職員の健康診断等に要する経費であります。
第５目恩給及び退職年金費1945万1000円は、退職教職員等に支給する恩給費であります。
160ページを御覧ください。
第６目総合教育センター費２億3400万円は、総合教育センターの管理運営等を行う経費であります。
第３項小学校費第１目教職員費618億6248万7000円は、小学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
161ページを御覧ください。
第４項中学校費第１目教職員費383億9764万円は、中学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
162ページを御覧ください。
第２目中学校管理費2150万円は、夜間中学県立ふじのくに中学校の管理運営等を行う経費であります。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費477億8935万3000円は、高等学校教職員の人件費であります。
163ページを御覧ください。
第２目高等学校管理費90億8591万8000円は、県立高等学校の管理運営費や教職員の活動旅費、高等学校生徒等の修学支援などに要する経費であります。
165ページを御覧ください。
第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費268億3607万2000円は、特別支援学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
166ページを御覧ください。
第２目特別支援学校管理費は、24億7182万7000円であります。
167ページを御覧ください。
エ県立学校医療的ケア児就学支援事業費3650万円は、医療的ケア児の通学及び在校時の訪問看護師による支援体制を整備する経費であります。
第８項学校教育費第１目高校教育費は、９億3928万円であります。
168ページを御覧ください。
サ行きたい学校づくり推進事業費6000万円は、静岡県立高等学校の在り方に関する基本方針を具現化するため、生徒一人一人に応じた主体的な学びや多様な学びの展開を図る経費であります。
シ、センター配信型遠隔教育推進事業費1260万円は、小規模校の授業内容充実のため、遠隔授業配信センターを設置する経費であります。
ス高校教育改革民間経営力活用推進事業費640万円は、民間企業の先進的な取組を学校経営に取り入れるため、幅広い経験や専門性を持つ民間人材を県立高校に配置する経費であります。
169ページを御覧ください。
第２目義務教育費は11億1852万2000円で、(1)スクール・サポート・スタッフ配置事業費５億1800万円は教員の負担軽減を図るため、公立小中学校全校にスクール・サポート・スタッフを配置する経費であります。
(10)不登校対策推進事業費3620万円は、公民連携やフリースクールへの助成等により不登校対策を推進する経費であります。
(11)バーチャルスクール推進事業費2000万円は、不登校児童生徒の自立のためメタバースを活用したバーチャルスクールを設置する経費であります。
170ページを御覧ください。
第３目特別支援教育費2398万7000円は、視覚や聴覚に障害のある乳幼児等に対する指導助言や生徒の就学促進のための支援を行う経費であります。
第４目健康体育費は９億1290万6000円で、(1)オ部活動指導員育成配置事業費１億4690万円は部活動指導員を配置し、教員の負担軽減と生徒にとって望ましい運動部活動との両立を図る経費であります。
171ページを御覧ください。
第９項社会教育費第１目社会教育費5302万2000円は、生涯学習の推進、地域ぐるみで子供を育てる体制の構築、家庭教育の支援等の経費であります。
172ページを御覧ください。
第２目図書館費は10億2730万円で、(3)新県立中央図書館整備事業費８億2480万円は県立中央図書館の整備に向けた実施設計等を行う経費であります。
第３目青少年対策費1133万8000円は、地域に貢献する健全な青少年の育成や青少年関係団体に対して助成を行う経費であります。
173ページを御覧ください。
第４目青少年の家費３億8471万円は、青少年の家の管理運営に要する経費であります。
少し飛びまして、181ページを御覧ください。
第12款災害対策費の第６項教育施設災害復旧費第１目現年災害教育施設復旧費４億3000万円は、台風などで被害を受けた場合の教育施設の災害復旧を行う経費であります。
次に、債務負担行為であります。
222ページを御覧ください。
中段の67教育総合ネットワークシステム教職員用パソコン更改業務委託契約から、224ページの87県立中央図書館総合電算管理システムサーバ等賃貸借契約まで委託契約３件、取得契約１件、賃貸借契約４件、工事契約13件、計21件であります。
以上が令和６年度関係であります。
次に、令和５年度静岡県一般会計補正予算について説明いたします。
資料番号05議案説明書令和５年度分をお開きください。
112ページを御覧ください。
第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費は、118万2000円の減額で教育委員の報酬の補正等であります。
第２目教育総務費は、23億6817万8000円の増額であります。
113ページを御覧ください。
(5)ウ静岡県公立学校情報通信機器整備基金積立金は、公立学校の生徒１人１台端末等の更新に要する経費に充てるため基金に積み立てるもので、補正額は23億円の増額であります。
114ページを御覧ください。
第３目教育管理費は、23億791万2000円の減額で(6)県立学校等長寿命化事業費の確定等に伴う補正であります。
第４目教育厚生費は、213万6000円の減額で教職員の健康診断等に要する事業費の確定に伴う補正であります。
115ページを御覧ください。
第５目恩給及び退職年金費は、248万9000円の減額で退職教職員等の恩給費の補正であります。
第６目総合教育センター費は、1254万6000円の減額で(1)総合教育センター管理運営費等の確定に伴う補正であります。
第３項小学校費第１目教職員費は、３億9738万7000円の増額で人件費等の確定に伴う補正であります。
116ページを御覧ください。
第４項中学校費は、２億7607万3000円の減額で人件費等の確定に伴う補正であります。
117ページを御覧ください。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費は、7616万7000円の減額で人件費等の確定に伴う補正であります。
118ページを御覧ください。
第２目高等学校管理費は、７億4196万6000円の減額で(1)高等学校管理運営費や(2)高等学校生徒修学奨励費の確定に伴う補正であります。
119ページを御覧ください。
第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費は、２億2169万円の増額で人件費等の確定に伴う補正であります。
120ページを御覧ください。
第２目特別支援学校管理費は、５億6685万9000円の減額で(1)特別支援学校管理費等の確定に伴う補正であります。
121ページを御覧ください。
第８項学校教育費第１目高校教育費は、１億1436万9000円の減額で(1)高校教育指導費等の確定に伴う補正であります。
122ページを御覧ください。
第２目義務教育費は、１億4051万9000円の減額で(2)ハートフルサポート充実事業費等の確定に伴う補正であります。
123ページを御覧ください。
第３目特別支援教育費は、435万3000円の減額で(1)特別支援学校外部専門員活用事業費の確定に伴う補正であります。
第４目健康体育費は、１億897万7000円の減額で(1)学校体育振興費等の確定に伴う補正であります。
124ページを御覧ください。
第９項社会教育費第１目社会教育費は、164万6000円の減額で(6)しずおか寺子屋推進事業費等の確定に伴う補正であります。
125ページを御覧ください。
第２目図書館費は、2925万1000円の減額で(3)新県立中央図書館整備事業費等の確定などに伴う補正であります。
第３目青少年対策費は、17万5000円の減額で(1)青少年健全育成費等の確定などに伴う補正であります。
第４目青少年の家費は、61万9000円の減額で126ページの(1)青少年の家等管理運営費の確定に伴う補正であります。
少し飛びまして、131ページを御覧ください。
第12款災害対策費のうち、下段にあります第６項教育施設災害復旧費第１目現年災害教育施設復旧費は４億3000万円の減額で、対応すべき災害が発生しなかったことに伴う補正であります。
また、少し飛びまして142ページを御覧ください。
繰越明許費の変更についてであります。
中段の教育管理費及び下段の高校教育費は、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため変更の議決を求めるものであり、補正後は教育管理費が１億8000万円から42億9100万円に、高校教育費が２億円から２億5100万円に変更となります。
144ページを御覧ください。
次に、繰越明許費の追加についてであります。
下段の特別支援学校管理費400万円は、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、追加の議決を求めるものであります。
次に、債務負担行為の変更についてであります。
150ページを御覧ください。
既に議決を頂いています76番高等学校校舎建築工事契約、151ページの77番高等学校校舎建築工事契約、85番高等学校等奨学金等債権回収業務委託契約、93番静岡県立三ケ日青年の家の管理運営に係る協定につきまして、期間の延長等の変更の議決を求めるものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより教育委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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