ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大池 幸男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大池委員
私も静岡県のブラジル訪問団の件で質問をさせていただきたいと思います。
県知事が団長になりまして、議長もブラジルに行かれて、いろんなイベントをして成功裏に帰ってきたよという報告はいただいております。
その中で先ほども９番委員も質問しているように、ブラジルからこちらに就労されている就労者の子どもたちの教育に対する支援などという非常に重要な問題も前に進んだんではないのかなと思いますが、本県にあれだけのブラジルの方が就労していて、そういった中でいろんな問題が出ていることも間違いないわけですね。ブラジル人の方が交通ルールを無視して、交通事故を起こして、そして、本来であれば国内の法の裁きを受けなければならないけれど、ブラジルに帰国して日本の法的規制が届かないということ、そういう事例がたくさん内在していて、県民としても外国人と共生していかなければならないのに、そうした問題があるという認識の中で、知事がブラジルに行かれたと。
サンパウロの市長は地方の長でございますので、その発言には限りがあることはわかっておりますが、ブラジルの政府機関の教育副大臣にはお会いしたという話がありました。
せっかくブラジルに渡航したわけでございますので、県内に内在しているそういう問題点の指摘なりを、ブラジル政府には伝えていく義務を県民に対しては持っていると私は思っております。
国家間の問題かもしれませんが、そういう論点に立って、知事からブラジル政府に犯罪者を戻してくださいというそういう点に対して指摘なり、意見交換等があったのかどうなのか、この点をお聞きしたいと思います。
もう1点は６番委員からも先ほど質問がございましたけれど、土地利用の関係でございます。
個々の自治体においてそのまちに有益な土地利用を考えた場合、富士山静岡空港ができたり、新東名ができたりという新たなインフラが整備されたときに、自治体の将来を考えて土地利用を動かしていきたいというニーズが、企画部門には各ヒアリングを通じてきていると思うんですね。
そこで一番問題になってしまうのが、農地を工業用地に変更する部分、農転の規制のハードルの高さに各自治体が悲鳴を上げています。要はできないんだと。
せっかく例えば静岡空港ができても、周りは有用な茶園があり、農地があり、そういった中で土地の生産性ということを考えれば、農地でほっておくよりも工業用地等によって生産高を上げて、なおかつ固定資産税をとって就労の機会をふやすという施策をやりたいのにできないんだと。これはもう本当に個々の自治体では大きな問題になっています。
それをしっかりとコーディネートして、県全土の発展を考え、新東名と富士山静岡空港ができるというこの好機を踏まえた上での、土地利用に対しての県の考え方をお聞きしたいと思います。以上です。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
ブラジル政府に行きましたときに、教育省副大臣とともに、外務省の海外ブラジル人コミュニティー担当局長にお会いいたしました。そこで、知事はもろもろの現状をお話もいたしました。
お話のポイントは今回子どもたちの問題ということで絞りましたけども、ざっくばらんにそういう一般的な状況のお話はしました。
外務省の方のお話では、政府間での犯罪人の引き渡し、あるいは事故の後日本から逃げてしまうというお話は非常に重大な問題でそのほかにもまだあるそうです。
日本・ブラジルの交流も来年100周年を迎えますので、日本・ブラジル間のこれからの関係改善を考えていく上では、そういった問題を一つずつ日本・ブラジル両国政府が真剣に検討していかなければそういった関係は築けないという認識に立ってやっていくというふうに言っております。
具体的には、ちょっと後で調べてみなければわかりませんけど、委員会なのか研究会なのかちょっとわかりませんけれども、両国政府の組織で具体的に検討していくというお話を伺いました。以上でございます。
○柴田企画監（地域政策担当）
土地利用についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、土地利用を市町が考えていく際に、いろんな規制があって、そこを超えていくのは非常に大変だというような御指摘もあったと思います。
実は土地利用関係で規制を所管しております建設部、あるいは企業立地を推進する産業部、あるいは造成する企業局といったところがちゃんと連携してそうした問題に対処していくことが重要ではないかというようなことで、所管する産業部で、関係の部署を集めて対応等を検討していく中で、今度10月1日から、これは先般ちょっと報道にも出ていましたけども、県の産業集積本部に工業用地相談部会というのを設けまして、早い段階から関係室が連携して工業用地の開発にかかる相談というようなものに対処していくということで、そういう組織的な取り組みもしております。
県もその辺を重要視しており、先ほど８月に地域政策会議というものを私ども各地域でやるというふうに申し上げましたけれども、その際、各市町の方に対して、早目になるべくそういう具体的な事例があれば、御相談いただけないかということをそういう機会にお願いしているところでございます。
あと、具体的に土地利用をどうしていくかというようなところにつきましては、先ほどのちょっと国土利用計画の関係で申しましたけれども、市町がしっかりとした絵を書くというのは、これは重要なことでありまして、例えば、農振地域の問題ですとか、農業用地解除の話になりますと、どういう地域的な絵を持っているかというのが、例えば国段階にいきましても、非常に重要な判断の箇所になるわけです。
ですから、そうした点で、市町が将来を見据えてどういう地域にするんだということをそういう計画の中でも位置づけていくということが重要だと。
加えて、県の方で、今やっております国土利用計画の審議の中では、富士山静岡空港などの交通基盤を生かして工業用地の開発整備を進めるといったことについてはそういう文言を入れられないかということで、審議会の方にお諮りしているようなこともございます。国土利用計画そのものについては開発、保全・整備の両面ありますので、そういうことをうんと調整していきながら、適切に推進していきたいと思っています。
○大池委員
確かに、ブラジル政府と非公式ではあるけれど、県内に内在しているそういう問題についても、そんなディスカッションがあったよというのはわかりました。
多額の県費を使って公式とはいえ、海外を県知事が訪問する。県レベルの諸問題に対するプラス面の成果というのは、当然県民に報告といいますか、知らしめられているわけでございますが、県内に特化したそういう問題点に対しても、アクションをしてきたのであれば、これがブラジルだけでなく、今度浙江省もありますけども、成果についてはきちっと県民に知らしめていっていただきたいなと思います。
特に今回見ていて、国家間の法の問題かもしれないけど、県民がそれなりに問題視している点というのは、ぜひそういう問題も協議してきたということは県民に知らせていただきたかったなと、これは私の率直なる印象でございます。
今後いろんな形で海外との交流がある中ではそういう配慮、県民という立場で内在している問題点に対する対応というのは、やっていただきたいと思います。
これは要望ですので、よろしいです。
土地利用の件でございますけれど、相談窓口も設けて、県としては誠意を持って対応していると言っても、具体的に個々の市町が自分たちのプランニングを県に持って相談しに来たときのハードルの高さというのを指摘しているわけでございます。
国がかかわっているということもわかりますけど、要は静岡県として、今までなかった大きなインフラが二つできた中で県全体の土地利用をどのように考えていくかというしっかりした、例えば具体的な数字、何ヘクタール、何十ヘクタールを工業用地に変えていって、これだけの県のＧＮＰといいますか、そういうのを上げていくんだという方針、その中で個々の市町に置きかえていったときにはあなたの地域ではこのぐらいの用地が対象になりますねというようなところまで落としてくれないと、幾ら一生懸命に具体案を持ってきても、なんかフラストレーションがたまっちゃってしようがないという事態になっているんではないのかと私は思います。
質問になるかどうかわかりませんけど、具体的に県としてのその大きなインフラを二つ頭に置いたときの土地利用に対する考え方があるのであれば――ないのかもしれませんけど――どういう方針で進んでいるのかを再度お聞きしたいと思います。
○岩ｱ企画部理事（政策調整担当）
先ほど担当企画監の方から土地利用の関係における県庁内における横断的組織の発足について申し上げましたけれども、現在、確かに工業誘致、工場誘致、大分県内盛んでございまして、各市町からいわゆる農地転用のお話をいただいております。
その中で、今委員御指摘のような手続の関係、これ当然、大臣許可の場合と知事許可の場合と手続がそれぞれ異なっておりますので、それぞれの手続が必要になりますけれども、ただそれにつきまして、いわゆる地元のニーズにこたえていないではないかという御批判も時々耳にするところでございます。
こうしたことから、県といたしましては、まず、県土の高度利用、これをどう図っていくのかという観点、当然これ私どもの中では議論してございます。ただ、これが具体的にどの地域に幾つという形のものはちょっとお示しはできないというふうに考えております。
というのは、やはり当然地域におきますと工業サイドから見れば土地の高度利用という観点で政策論議ができますけども、片やこれ第一次産業にとりましても土地というのは大変重要な生産手段でございまして、県といたしましてはそういう意味で農業生産の政策と工業誘致における産業振興という政策という形、これ両方とも大事でございますので、そこら辺の均衡を見ながら、県土としてどう発展させていくべきなのかという観点で、今先ほど申し上げましたいわゆる横断的な建設部なり産業部なり企画部なりを交えた形で議論できる場を設定いたしました。
ただ、一番のねらいは市町で具体的な案件が発生したときに迅速な対応ができることでして、いわゆる政策論議でバッティングしたままで各セクションが、例えば産業部と建設部が対立したままで案件が保留されるということは、これは市町にとりましてもデメリットでございますし、県土の均衡ある発展という観点から見ましてもデメリットでございますので、こうした事態は最大限避けなければなりませんので、そうした観点から今回横断的な制度を発足させました。
現在のところ、懸案となっている事案は耳にしてございませんけども、そうした観点でつくった組織でございますので、ぜひまた委員の方々にも御承知いただくとともに、また市町にもお知らせいただいて、できるだけ円滑な事務処理を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.