ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
皆さん、改めましておはようございます。
一問一答でお願いします。
それぞれの審議が進みまして各委員の皆様からさまざまな観点についての御質問があって、若干重なる部分があるかもしれませんが、またその都度御見解のほうをよろしくお願いをいたします。
まず１点目でございますけれども、この委員会資料の９ページにございますレストラン等におけますメニューの不適切表示への対応ということでございます。
この件につきましては、県内に限らず日本全国で繰り返される根本原因というのは大変難しい根深いものがあったり、ケースによって変わってまいりますので、根本原因を統一してこうした規制がいいということはなかなか言えない、大変残念なところがあるかなと思っているところです。
いずれにしましても、皆さんも御存じのように和食が世界文化遺産に登録されたということで、日本の食に対するイメージが大変損なわれていると懸念しているところでございます。その中で、先ほど３番委員からもお話がございまして、大変危惧しているところでございます。
県の皆様は指導あるいは是正について、それぞれの立場で御努力をいただいているところでございますが、私のほうからはまず県有施設にありますレストラン等における状況について、お伺いしたいと思います。
指導する側ですので、県有施設の中でそういうことが起きるとは思っておりませんけれども、特に「あざれあ」とか県立美術館などの県有施設の中にある喫茶あるいはレストラン、食事を提供する場があると思いますけれども、その中で調査をされているか状況をお伺いしたい。
○神村県民生活課長
県庁、「あざれあ」等の県有施設内にありますレストランの食材の表示につきましては、県庁内の各施設の所管課におきまして事業者に対して聞き取り調査を行っていただいております。その結果、問題なかったと聞いております。以上です。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
その明確なお答えを聞いて安心をいたしました。これからも、県有施設の中においても不適切表示あるいは食の信用を失墜させるようなことがないように、特にお願いをしたいと思います。
次でございます。
時間の関係がございますので、まず委員会説明資料20ページの静岡県耐震改修促進計画の推進についてお伺いをいたします。
イの普及・啓発についてでございますが、平成25年度の制度改正の中で、高齢者のみの世帯の補強計画策定に係る自己負担の無料化について、早期の制度創設を市町に促し、高齢者世帯の耐震化を促進という文言がございますけれども、現状がどのようになっているかということと、市町との連携がどのようになっているかをまずお伺いいたします。
○松永建築安全推進課長
木造住宅の耐震化の高齢者世帯の関係についてです。今年度から補強計画策定について、通常の３分の２の補助から高齢者のみ世帯につきましては全額補助という制度改正をしました。
これにつきまして今年度の４月以降、市町の担当者会議等でお願いをしてきました。各市町の課長クラスの方に会議に出ていただいて、そういったところで制度改正をしていただくようにずっとお願いしてきました。その結果としまして、政令市へは県の補助はございませんので、33市町のうち23市町で現在実施していただいています。残りの10市町につきましても、来年度から実施いただけるように現在お願いしているという状況です。
それと、県と市町の連携ということですが、これまでこの補強計画策定以外にも耐震補強工事助成、いわゆる建物に助成しておりますが、県と市町で通常の一般家庭の30万円に対して、高齢者のみ世帯につきましては県が10万円、市町が10万円で合計20万円、ベースの30万円と合わせて50万円という補助制度を平成16年度から実施してきております。おおむね全体の４割ぐらいの方が高齢者のみ世帯ということで、利用いただいているというような状況です。以上です。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
これから減災、未然防止の対策の上では、やはり障害のある方の世帯あるいは御高齢の世帯というのは、災害弱者になりかねない立場ということでございますので、残りの10市町にこの計画の早目の確実な推進と速やかな計画策定について御努力をいただきたいと思っております。
めどとしまして、まだ未実施の市町において、計画的には、これくらいまでには何とかこのくらい数字に持っていきたいというのはございますでしょうか。
○松永建築安全推進課長
御意見がございましたように、阪神・淡路大震災、東日本大震災でも高齢の被害者が６割ということで、やはり我々は特に高齢者とか障害者という避難弱者の方の対応が特に必要だということを考えております。その辺のところを市町の担当者にはお話ししてございます。ただ、いつまでということは特に考えておりませんけれども、できるだけ早くということで市町の担当者にはお願いしてあります。来年度も幾つか、平成26年度当初予算で制度改正していただけると思っておりますが、まだ４月まで時間がありますのでこれからも依頼していきたいと考えております。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
第４次地震被害想定の中で危惧されている広い県土の中でのさまざまな地理条件、あるいは状況によって変わってくるかもしれませんが、そういう地理的なことを除外としましても、それぞれに置かれている立場の中で、災害がいつ起きてもおかしくないということでございます。御高齢者の制度の創設については早期に取り組んで、また確実に実行していただきたいという要望で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
先ほど３番委員からお話もございました、ニホンジカ対策でございます。
私は管理捕獲ということより、先ほど３番委員からもお話が出ましたが、長泉町のほうで不幸にも誤射によって犠牲になられたということもありました。規制ばかりではなくてこれから猟友会の皆さんを管理捕獲、管理保全に向かって育成していかなきゃならない。県として規制と育成とは、やはり両立していかなきゃならないんじゃないかと個人的には思ってますが、その点につきましてはいかがでしょうか。
○松下鳥獣捕獲管理室長
11月３日の長泉町の狩猟事故に関してですが、これについて県の事故防止対策としましては、事故発生後直ちに県の猟友会の理事会において、改めて安全の確認の徹底、事故防止を直接要請しまして、文書でも発出しました。あと市町に対しても、農林業被害対策部署である農山村共生課との連名により、有害鳥獣捕獲における安全確保に向けた取り組みの依頼をしたところでございます。
さらに12月18日には、農山村共生課のほうで開催する市町担当者会議があるということですので、改めて有害鳥獣捕獲の契約内容や実施の段取りに課題がないか、点検と必要に応じて見直しを求めていきたいと考えております。
特に県が実施しております管理捕獲につきましても、入山口とか林道等へののぼり旗の設置、計画的捕獲の徹底、関係車両へのマグネット広報板設置の徹底、現場入り口等で広報要員の配置及び市町への広報等依頼要請など、そういったものをしっかり徹底していきたいと考えております。
あと、そういったしっかりした安全の確保という規制の部分と、もう１つ担い手の確保ということです。これについては、現在通常８月に実施している狩猟免許試験を、農閑期の２月にわな猟の免許試験を追加してやっております。今年度から、わな猟に加えて銃猟試験についても２月に実施して、年２回の免許試験の実施をして狩猟者の確保を図っていきたいとも考えております。
また、今年度におきましては狩猟の魅力や社会的意義を広く若者に伝えて、野生鳥獣の捕獲の担い手となる狩猟者の増加につながるためのフォーラムを、環境省との共催できのうの12月15日に行いました。来場者については150名ほどの見込みでしたが、300名ほど来ていただいたということで盛況に実施ができましたので、ある程度伝えられたのかなと感じております。
そういったことで、新たな担い手といいますか、捕獲者の増加についても促進を図っていきたいと考えております。以上です。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
平成24年度の鳥獣被害額というのは４億6000万円ぐらいと出ているわけですけれども、やはり事故となりますと原因があって結果が出るということでございます。事故に対する根本的な原因の除去ということでは、やはりその意識に立ち返ることが非常によいということでございますので、折に触れての安全対策の啓蒙が必要だと思っております。施策の中でより充実した反映をしていただければと思っております。
また、後継の方について育成もされているということです。参加人数もお伺いいたしました。その点について安全性を確保し、ぜひ県の立場から育成と規制というところで両立しながら、バランスとりながらお願いをしたい。
いずれにしましても、この猟友会の皆様が管理捕獲に大きなウエートで担っていただいているのはもう皆様御存じのとおりですので、この前の委員会でも申し上げました、猟友会に対する支援の施策も重ねてお願いをしたいと思っております。
続きまして、各委員の皆様からも出ましたが、説明資料の29ページでございます。沼津市愛鷹山麓不法投棄事案に係る行政代執行のことについてお伺いをいたします。
まず、この案件につきましては、契約変更６億6390万8000円ということで、この資料で御提示をいただいたところでございます。まず１点目にお伺いをいたしますのは、対象とされる企業について、全額を回収することは困難であるということでございます。前回の委員会でも若干、一番の事業主体となるところの今の資産内容、あるいは状況を聞いたわけですが、その後変化があるかどうかもう一度お伺いをいたします。スルガ産業でしょうか、その辺ももう一度確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林廃棄物リサイクル課長
原因者でありましたスルガ産業につきましては、既に倒産をしてございまして、会社の形態が今ない状況でございます。したがいまして、措置命令を元スルガ産業の元代表取締役であります女性の方、そのほか４名にかけまして、今後は行政代執行費用の納付命令を、この措置命令を受けた合計５名に対してかけていく予定でございます。
現在のところ、納付命令はかけておりませんので、財産調査の権限がありません。したがいまして今後納付命令をかけた後、財産調査をして、この５名の資産状況を確認してまいりたいと思います。以上でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。そういう状況でございますので、まず債権の確定といいますか、そこのところをまず一歩、法的に進める必要があると思ってます。その中で資産内容、あるいはその後にどのような保証――法律の根拠の中で、例えば免許を取ったときに、金融機関でいう連帯保証、あるいはこういった事態が起きたら二次的にそれを担保するようなことは、スルガ産業について当初の許可のときにはないわけですね。連帯的な責任をとるという、二次的な保証をするという方はいないということですね。
○小林廃棄物リサイクル課長
許可を受ける際、連帯保証という制度がございませんので、今おっしゃられたようなことはないということでございます。
○鳥澤委員
わかりました。ありがとうございます。
ということは、やはり早急に財産の保全、全容を明らかにして対処していく必要が余計にあるかなということです。
今回は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団より補助を受けるということでございます。費用回収が本事業への支援の条件とされているということで話を伺っておりますが、この６億6390万8000円の中で県費と財団補助金の金額、補助率が幾らなのか、あとは公費なのか、その辺の構成、細部を教えていただきたいと思います。
○小林廃棄物リサイクル課長
公営財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの助成でございますけれども、工事費６億6390万8000円に対しまして、３億50万円の助成を予定してございます。比率でいいますと45％くらいになります。以上でございます。
○鳥澤委員
そうすると、この６億6390万8000円のうちの３億50万円、約45％が財団からの補助ということでございます。あとの残りというのは後ほどお伺いしようと思ったんですが、排出事業者協力金、あるいは県費になるのか、その辺のところはどうでしょうか。
○小林廃棄物リサイクル課長
残りにつきましては、県の一般財源からの支出を予定してございます。３億6340万8000円でございます。排出事業者からの協力金につきましては今後協力いただくということで、県のほうに納付していただきます。その場合に、財団のほうから助成を受ける前に納付いただいたものについては、この工事費に補填していきたいと思います。また財団から助成を受けた後につきましては、財団と県の比率に従いまして協力金を分配していくと考えているところでございます。以上でございます。
○鳥澤委員
その点をもう一度質問します。
先に排出事業者協力金ということでお話を伺ってます。前回の委員会のときにも若干御説明いただいたんですけども、処分を委託した産業廃棄物の量に単価を乗じて算出するということでございます。この単価を設定する基準の根拠と事業者数――この前お話いただいたんですけども、事業者数を確定したものが、例えば数社ふえました、あるいは名簿に載ったんですけども該当しなくて減ったという変化があれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小林廃棄物リサイクル課長
単価でございます。まず単価の設定につきましては、代執行に係る工事に要した費用を不法投棄された推計量で除して数字を出したいと考えております。工事に要した費用は先ほどの６億6390万8000円、これを不法投棄推計量が現在23万立方メートルと推定されておりますので、これで割りますと、１立方メートル当たり単価が2,886円ということでございます。
もう１つ、事業者の数でございますけれども、今666社という数字を持っております。この事業者数につきましても、例えば倒産する等ございまして徐々に減ってはございます。今後、面談の通知等を行う中で事業者数がもう少しはっきりしてくると思います。以上でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
来年の１月から開始するという計画になってると思います。ということは、事業者数はこれからふえる可能性はないでしょうから、今の廃棄物リサイクル課長のお話のように、倒産されたり、その後の状況変化が伴うということで、当然に減ってくる可能性のほうが強いということで懸念しています。
単価を決めるのに今は差額の中で割っているというお話ですけれども、例えば持ち込まれた産業廃棄物の種類に全く関係なく、その協力金というのは一気に割ってしまう、そのような方針ですか。
○小林廃棄物リサイクル課長
持ち込まれた廃棄物の種類は各事業者がマニフェストというのをつくってございまして、そのマニフェストの内容から見ますと、プラスチックの類い、紙くずの類い、木くず、やはりこの３種類が多くございます。したがいまして、特に種類に限らず同じ単価で算定したいと考えております。以上でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
税の公平感からいっても、一般財源の公費からということですので、やっぱりこの委員会としてたださなければならない。
実は私どものほうも、このくらし環境委員会の委員として任命されて、責務を果たさせていただくのは単年度ごとということになってしまいます。本来だったら、この経過をお示しをしていただいたほうがよかったかなと。搬入されて、その展開がこうなって、現在、結果がこうなるということであれば、なるほど経過がこうなんだから、こういった今の状況もやむを得ないと理解させていただくと思うんです。単年度ごとの情報しか入ってないところは、こちらから積極的な姿勢が欠けてたのかもしれません。やはりそこのところは整合性をもって、現在があるところをしっかりしませんと金額が多額でございますので、県民の負託を受けている我々とすると、しっかりと御答弁いただいて経過を承知した中でいかなきゃならないということを思ってます。
いずれにしましても、まずスルガ産業に対する対応を明確に進めていただくことと、そして排出事業者の面談を１月から始めるということでございますので、その点についてはしっかりとその状況内容、会社の概況なりを把握していただいて、回収に向けて御努力いただくということでわかりました。
次に、先ほど３番委員からも出ましたＰＭ2.5の関連でございますけども、説明資料30ページでございます。
30ページの上段に、11月末に環境省が通知しました注意喚起情報の精度向上や生活実態に即した運用とありますけれども、そこのところを県民の皆さんに具体的に知らせるには、やはりもう少し具体性を持った言葉で説明していただきたいと思いますがお願いいたします。
○市川生活環境課長
環境省からは、今までやったやり方よりも精度の高いものをやりましょうという通知が来たところでございます。
内容的には、きょうはＰＭ2.5が高くなりそうだというのは、早朝３時間の平均値が規定値以上になった場合に、きょうは出そうですよと県下一斉に出しておりました。環境省では、１日の予測を早朝だけの数値だけでは精度が低いでしょうということで、日中の数値もとってそれを見た上で、きょうはＰＭ2.5が上がりそうですよと注意喚起を出しましょうという通知が参ったところです。
11月28日の日付で通知が出されておりまして、それに対応したところは今のところネット上で調べましても２県のみです。もちろん静岡県の場合は、注意喚起に該当するような事例は今のところございませんが、早急にその対応に合わせたいと思いまして、今鋭意進めているところでございます。以上でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
測定の時間が決まってると思いますね。本会議でも質問が出た中で、知事答弁の中ではいろんな形で状況、環境も変わるので、移動式、例えば臨機応変にその時間、あるいは気候状態によって変動するものに対応していきたいというような文言があったように記憶しています。そういったことと移動式、例えば車での測定なのかどうかよくわかりませんけれども、そのような内容は何か考えてらっしゃるんですか。
○市川生活環境課長
知事答弁の中では、現在測定箇所が県有ですと７カ所、それから市町有が12カ所と数が少ないということで、それを補完する意味で大気汚染測定車といって、いろんな測定器を搭載したものを移動させて補完をしてまいります。
ただＰＭ2.5につきましては、それで補完できる部分はあるんですけれども、ＰＭ2.5の基準値というのが日平均値でございます。ということは、かなり長い時間測定しないと、そこでとどまっているときははかれるんですけど、どうだろうかとくるくる回ったからといって測定できるものではございません。
今現在、静岡県ではオキシダントですと19地区に分けて、この地区でオキシダントが出そうですということを細かく出すんですけれども、ＰＭ2.5につきましてはまだ全県１区で、きょうは静岡県において出そうですという予測、注意喚起にとどまっております。だんだん精度を上げていきたいと思います。以上です。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
タイムリーにいろんな形で情報発信されてることは承知しておりますけれども、ぜひ精度を上げてその中で進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。要望でございます。
総合計画でございますけども、総合計画の後期アクションプラン（仮称）の26、27ページになります。
まず26ページのほうの、減災力の強化のうち(2)大規模地震災害・火山災害対策でございますけども、目標設定において、多数のものが利用する大規模な建築物の耐震化率92％と掲げてあります。この多数の方が利用する大規模な建築物の耐震化92％という、目標設定の具体的な考え方をまず教えていただきたいと思います。
○松永建築安全推進課長
目標数値で、多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化率を平成29年度に92％についての考え方ということですが、現在国で耐震化に対する目標値は当面２つありまして、まず住宅の耐震化率と、ここに書いてありますような大規模建築物の耐震化率の２つあります。
国につきましては、住宅に関しては平成32年度までに95％という数字を持っておりますが、ここで言います大規模な建築物については平成27年度までに90％のままでございます。県につきましては、平成27年度に両方とも90％という数字です。
今回この次期総合計画に大規模な建築物の耐震化の目標数値を設定するに当たって、恐らく国でも、住宅と同じように平成32年度までに95％と、近いうちに変更されるだろうという想定がございます。
その想定につきましても県は準用しまして、まず平成24年度末で86.5％という実績がございます。それを平成32年度に95％になるという、いわば直線補完、直線的に伸ばした場合どうなるかということを想定します。その直線補完で補完しますと平成29年度に92％になるということで、今回平成29年度の目標に92％という数字を採用しました。
平成24年度末の86.5％という現状値に、大体毎年１％から1.5％の改善がされておりますので、何とか平成29年度の92％、この目標までいけるかなというような感触を持っております。以上です。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
当然予算や国との整合性も保っていかなきゃならないということで、総合計画の中にもそういう形であるわけですので、またそれは確実な中で限りなく100％に近く安全性を保っていただくように、特に不特定多数あるいは県民の皆様が利用する施設でございますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
説明資料27ページのほうでは、多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化の推進については、平成27年度までに耐震化の改修の促進計画の見直しについて、この表でいきますと平成28年度以降は計画の推進と記載されています。平成27年度までは具体的な内容が列記されておりますけども、平成28年度はただ単に計画の推進となってますが、わかる範囲であれば、それについてどのように具体的に考えてらっしゃるか。
○松永建築安全推進課長
先ほど申し上げましたように、県の耐震改修促進計画で多数の者が利用する大規模な建築物は、平成27年度末までに90％という数字で今実施しております。それに対しまして、静岡県耐震改修促進計画そのものが平成27年度までの計画で、その次に、平成28年度から平成32年度までの計画を来年度の平成26年度に目標をつくろうということで計画しております。
そういったことから、新たな耐震改修促進計画が平成28年度から実施されることになりますので、その計画に基づいて、その数値まではちょっとまだわかりませんけど、おおむね恐らく平成32年度に95％という数字になろうかという感触はありますけど、まだ具体的にはわかりません。
それともう１つ、今話題になっております大規模な建築物に対する耐震改修促進法の改正で、大規模な建築物に対する耐震診断、その辺が義務化になったということもこの新たな計画の中に盛り込みまして、特に大規模な建築物については、今後促進をより強力に図っていきたいと考えております。以上です。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
それで将来に向かってのお話をお伺いいたしましたので、計画推進ということについては、ぜひ先ほどの言葉ではございませんけど、速やかにまた確実に行っていただけると思っております。ありがとうございます。
最後となりますが、リニア中央新幹線のことでございます。大分いろんな情報が錯綜しております。けさの新聞を見ても、それぞれにいろんな御見解を出されていろんな意見も錯綜してますので、何か状況がごちゃごちゃになってるかなと思ってます。
まずこのくらし環境委員会としてどのように取り組んでいくかということは、委員の皆様の総意と一本化した意思の中で決定されるということですので、お互いにこの機会によりよい方向に、結果として持っていけたらと希望を持っております。いずれにしましても、かけがえのない環境のために、県のほうとしましても第３次静岡県環境基本計画の実施について、３つの社会を目指していこうということです。低炭素社会と循環型社会、あと自然共生社会のこの３つを目指して現在進めているところでございます。その点を踏まえてちょっとお聞きいたします。
まず最初に、リニアの通過あるいは計画されている自治体は各都県に大きくまたがると思うんですが、先ほどもほかの委員の方からも出ましたが、東京都、神奈川県、長野県、山梨県、岐阜県のほう、愛知県まで関係するかもしれませんが、それらの自治体の動きというのは県として把握されているでしょうか。
○市川生活環境課長
直接、７都県が集まるという機会は今まで行っておりませんが、環境省のほうでトンネルを掘るとか、リニアを通した共通部分が非常にありますので、担当者を集めまして同じ問題については同じようなレベルで意見を述べていきましょうという勉強会をしております。以上です。
○鳥澤委員
今の生活環境課長の御答弁ですと、担当者同士のコンセンサスといいますか、共通認識を持っていこうというところの御答弁だと思います。当然置かれている立場や背景もおのおの変わってくると思いますので、一概にああだこうだと言うことはないと思いますが、担当者のお話はわかりました。
例えば、隣接している東京都あるいは神奈川県で、近県では山梨県、長野県ですよね。それと岐阜県、愛知県も隣接していますが、自治体ごとに全般的な計画、あるいはそれぞれ問題視される環境問題の重点項目の軸は違うかもしれませんが、特別委員会なりあるいは都県としての特別な協議会、その辺の動きはあるんでしょうか。
○市川生活環境課長
特に都県としての共同会議は設けておりません。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
今の生活環境課長の御答弁では、特別な協議会はないというお話でした。国の整備計画も、昭和45年５月の全国新幹線鉄道整備法によってスタートしてることになると思います。静岡県だけで環境問題は解決するのではなく、これからいろいろ広域に大きな国家的なプロジェクトの中で、相互の自治体の中でどのようにしていったらいいかというのは大きな問題になると思います。これから注視していっていただいて、県でいち早くその辺の情報もつかんでいっていただきたいと思っております。
静岡県環境影響評価審査会の中で、御専門の皆様が英知を絞ってよりよい方向で御努力いただいてます。10月24日は公開された委員会で、10月29日は非公開。その間に、11月25日には意見概要書も受理していますよね。12月中旬に第３回、そして１月23日以降に第４回ということで、２月の中旬まであるということで伺ってます。３月25日までに知事意見として集約していこうということでございます。
そういった組織で有識者の方が御努力いただいているその中で、県の皆さんは10月17日に県庁内の連絡会議、そして12月中旬の第３回目の県環境影響評価審査会において、庁内の関係課意見と一般意見を審査会へ報告ということが日程的にあるというようなお話を伺ってます。
当然１部署ではでき得ないということ、横断的に全庁挙げて取り組むこと、それと我々議会としても取り組まなきゃならないことも当然ありますので、まず庁内でどのようなシステムでこの取り組みをなされているのか。
それと、先ほど委員の皆さんがおっしゃいましたように、市町あるいは団体の意見がさまざま寄せられていると思いますが、そのような交通整理をどのようしてるかをあわせてお伺いします。
○市川生活環境課長
庁内に関しましては、それぞれの図書が出された段階で全ての図書を配付しまして、同じように見ていただく。環境影響評価法の後にきます個別法を所管している部署もございます。そういう観点において意見をいただかなければいけないものですから、おおむね環境影響評価審査会の開催前には、まずは庁内の意見を聞いて、そこでの疑問点などを環境影響評価審査会の中でも照会しております。
市町に関しましては、申し上げているとおり、具体的に市町に対する照会は関係市でなかったということから県からはしておりません。ただ、できる限り皆様に知っていただけるように広報しているところでございますので、寄せられた意見については、できるだけまとめて聞くようにしてまいりたいと考えております。
団体につきましても、関係各課から自分の関係する団体に非常に影響があると考えるところにつきましては、それぞれもう出していただいております。そういうものが全て集まりまして、情報を全部集めた上で、知事意見の形成には漏れなくしっかりと吟味していきたいと思っております。以上です。
○鳥澤委員
そうすると、当然統括して方向づけ、あるいはこうしていこうということもあるかもしれませんが、庁内のこの問題についての窓口、あるいは方向づけをするというのは明確にいうとどの部署になっているのか教えてください。
○市川生活環境課長
庁内連絡会議につきましても、私ども生活環境課が事務局として意見照会し取りまとめるという形で、まとまったものについてはまたフィードバックして、これで十分だということで確認して進めてまいっております。以上です。
○鳥澤委員
ありがとうございました。わかりました。
先ほど10番委員からも出ましたように、皆さんから環境影響評価準備書の中でＪＲ東海がこういうふうにおっしゃってたということで御意見も答弁もいただいているところですから、いち早い情報の必要性もだんだん帯びてきていると私も個人的には思っています。
３県にまたいだ10市町でつくる南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の中に、静岡市のユネスコエコパーク登録検討委員会というのと学術検討委員会という２つがその傘下に入ってるんですが、県として御認識はありますか。
○芝田自然保護課長
はい、承知しておりまして、自然保護課も学術検討委員会にメンバーとして入っております。以上です。
○鳥澤委員
では、御認識があるということで、ありがとうございました。
当然南アルプスもユネスコエコパーク、世界遺産の登録に向けて進めているというところですが、県として今置かれている現状の中で結構ですけども、これからユネスコエコパーク、あるいは世界遺産の登録に向けて、皆さんがほんとに日々御努力いただいて思いを遂げていこうということなんですが、その辺の兼ね合いというのはどのようになってるのか。
○芝田自然保護課長
金曜日にも少しお話しさせてもらいましたけども、各市等で持っている委員会等の意見は各市の意見として集約して、静岡市であれば静岡市の言葉として、ＪＲ東海のほうに意見書として出ていくものと承知しております。
またその内容については、当然本課も承知しております。先ほど市川生活環境課長から話がありましたけども、庁内での課題、問題として、自然保護課の考えとしてもそういった課題、問題を提示しているということになります。そういったものが各３県でそれぞれ今行われているという状況でございます。以上です。
○鳥澤委員
それぞれ皆さんの御答弁ありがとうございました。いずれにしましても、一旦失った環境のバランスというのはなかなか修復できないわけでございまして、日本全国においてのそれぞれの公共事業、あるいは諸事業の中で繰り返されるのは、反省から次の新たな教訓を得て、過ちを犯すことを問いだすよりも、過ちを二度と犯さないことのほうに重点を置くほうが建設的でありますし、これからの政策の中で打っていくことは私は必要だと思います。やはり轍を踏まないということでございますので、県の皆様は先ほど言いました都県、あるいは横の連携を保っていただきまして、より情報を集めていただいた中でまた御提示いただければと思っております。以上です。
○市川生活環境課長
まことに申しわけありません。
遠藤委員から御質問のありました各７都県の意見の数ですけれども、全体に対する数と静岡県に対する数は誤りがございませんが、実は全体の数をちょっと言い間違えまして済みません、１万4046件でございました。先ほどの全体5,280件は全都県に対する意見ということで、残りの分のそれぞれ内訳を申し上げます。
東京都に対しては120件、それから神奈川県に対しては6,776件、山梨県には345件、長野県には591件、岐阜県には279件、愛知県には358件でございます。主な神奈川県等の意見ですけれども、どの環境に対する意見というよりは事業計画自体に対する意見が１万4046件の中で4,174件ということで、非常に多くなっております。個々にはちょっと把握しておりません。以上です。済みませんでした。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.