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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○豊岡委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言を願います。
○三ッ谷委員
何点か質問をさせていただきます。
まず、第66号議案静岡県地域活性化及び生活対策基金条例についてお伺いをします。
特にそのうち、地域活性化・生活対策臨時交付金の概要等についての説明をいただきましたが、この中で事業充当案というのがありまして、事業費19億8300万円の中の地域活性化の視点というところに平成20年、21年の事業があります。
この20年度に科学技術による地域活性化とか、情報通信基盤の整備充実で学校パソコン等の整備、あるいは県立学校の地デジ対応なんていう説明がありましたけれども、この20年度の事業で、これは今どこら辺まで行ったのかお知らせをいただきたいなと思います。
またあわせて、20年度だけでそれが全部もうできてしまったのか、あるいは対応はそこで終わっちゃって漏れはなかったのかどうかということも含めてお願いをしたいし、教育委員会との打ち合わせにつきましてもお知らせをいただきたい。まず、それが１点目です。
それから静岡空港、６月４日開港に向けて、それぞれの部局でいろんな点につきまして御尽力をいただいたことには敬意を表しますが、空港アクセスに係るバス路線の概要につきましてお願いをいたしたいと思います。
それぞれバス運行各社がいろいろとアイデアとか、あるいは路線の設定をしていただいて、ここに静鉄あるいは遠鉄、富士急行の案が出てますが、一番下の米印の後の説明につきましてお伺いをしたいなと思います。
当局として、それぞれどういう間に立ってこういうことを進めてきたのかも含めてお伺いしますが、しずてつジャストラインと競合しないよう、河口湖行きのバスでは静岡での降車は不可、また空港行くのに静岡駅からの乗車は不可って説明がなされています。お客様第一に考えたら――空港部の搭乗率保証じゃありませんが――バスそのものが競合しても、お客さんにとっては利便性だっていいと思うんですよね。静岡空港に着いたときに、ちょうどいいバスがあったら乗ったと。しかし、そのバスは静岡駅じゃおりちゃいかんよとか、あるいは河口湖から来て、ちょうどいいバスが静岡駅に来たのに、そこからは乗っちゃいかんなんていうことがね、ここに説明されてますが、まずその意味についてお伺いをしたいなと思います。
それと、平成21年度の主要な統計調査と調査結果の利用促進についてお伺いをします。
先ほど７番委員からの質問で、給料だ賃金だって話が若干室長から説明がありましたがね、私は今回このような経済状況の中でこのような主要な統計調査、まして今回は29件統計調査をとるようでありますから、できたら雇用対策と絡めて当局として考えていただきたいなという願いがあります。
先般も１月に約３億円の予算で、いろんな臨時の雇用をやったわけでありますけれども、相当な人数がいる。先ほど若干給料の話も、あるいはアルバイト料っていうんでしょうか、そのお話も出ましたけれども、今回29件の統計調査やるうちの、プロの会社に委託するような調査が何件か、あるいは統計室で直接の調査をするのかどうかということをまずお伺いします。
あわせて、先ほど犬にかまれた話を７番委員が言ってましたけれども、私も地元のまちに暮らしていて、いつも来るお姉さんは一緒なんですよね。使い勝手がいいから、県から指示をいただいた市町は、毎年手伝ってくれる人にまたことしもやりませんかっていうようなことをやるんじゃないか、あるいは統計調査が長期間に及ぶから、当然そういう人に声をかけてるのかどうかわかりませんが、景気の対策でやるんであれば、今回はぜひ企画部として、この統計調査そのものが経済判断をする大事な統計でありますし、あわせてそれがですね、仕事のない県民にアルバイト料といっても、この前の山の草刈ったり港湾のごみを拾ったりよりも、よっぽど面子があってやりよい仕事だろうって私は考えてます。ですので、その調査員等の選び方っていうのはどのように考えているのか。
あるいは、相当長い調査もありますので、先ほどの１日6,500円、あるいは１日当たり幾らっていうような金額が出ましたけれども、一番長いものでもしこれを頼んだら、１人幾らの給料を払うのか教えていただきたいなと思います。
やっぱり最終的には、いつも同じ人のほうがなれててスムーズで調査も早いのかもしれませんが、皆さんが率先して経済対策をやる、その一番基幹の企画部でやるわけでありますから、それについて部長、お考えをお伺いしたいなと。
しかし、実際に調査を始めるときには、失礼な話部長はここにいないわけでありますが、そういう気持ちからいくとね、何かわかっていただけそうだなって気がするんですが、いかがでしょうか。
それから、21年度の広報についてお伺いします。
特に、戦略広報の視点に立って委員会説明資料に説明文がございます。特に、安心・安全社会の構築の中で、ここにも雇用不安や倒産の拡大、そういう社会情勢の変化、あるいは県政世論調査をもとにして、これらを踏まえて医療だ、福祉だ、防災のセーフティーネットの充実をＰＲしていくって言いますが、医療・福祉・防災っていうところと県民世論の調査における県民の要望は、どことどこがどんな内容で一致して、今回この重点施策で説明をしていくのかお伺いしたいなと思います。
あわせて、下にも雇用対策としての経済の活性化という言葉がありますが、この雇用対策で静岡県の重点広報の位置づけの中でどんな施策をＰＲしていくのか、どこが戦略なのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいなと思います。
その下に、広報の手法としてインターネットの広報が記載されています。国内外からのアクセスの伸びということが強調されて、年々注目が高まっているってことにつきましては、大変ありがたいことです。
そこでお伺いしますが、一体その国外、国内、県内でどのぐらいのアクセス数があって、どうだっていうことを、もししっかりしたデータをお持ちであれば御説明がいただければと思います。
あわせて、そのアクセスについてのデータ化、あるいはデータをどのように統計してるのか、その点につきましてもお知らせをいただきたいと思います。
それから、５の主要事業ですね。(1)の区分３行目にありますが、県政施策の理解強化っていうのがあります。県民のバス視察助成っていうのも、これからは取り上げていくよっていうことがありますが、県の施設を２カ所以上で、人数も例えば20人とか25人以上でお使いいただくとバス代が最高で７万円とか、多分そういうことをこれからＰＲしますよってことなんですが、これをどこでやるのか知りませんが、ただこういう制度がありますよって言うだけじゃ私はだめだと思うんですよ。
だから企画部としても、わざわざことしの重点広報の中にこの事業を入れたと思うんですが、もう少しね、窓口はどこに行ってくださいとか、こういうことでもいいんですよとか、ああいうこともできるんですよって話をこの中に入れてくれないと、せっかく広報でこういうことを取り上げていただいても、皆さんの思ってることが県民に伝わらない点があるものですから、どんな内容でこの点を説明しようとしているのか、お願いをいたします。
それから、こども県議会は、いつも各会派にいろいろな要員の依頼をいただきまして、我々のところも若手の議員を中心に参加させてもらっています。
確かに本会議場で議会形式の議論もそれは結構でございますし、いろいろありますけども、一応こども県議会ですので、議場のことももちろんですが、例えば私は、今年度もたまたま前を通った子供たちが十何人いたもんですから、「本会議場もいいけれども、たまには議員の控室も見てもらって、議員がどんな仕事をしてるか、皆さん見ていってくださいよ」って言って子供らを十何人入れました。先生もあるいは父兄の方も入ってきていろいろ眺めて、「おじさん、これはどういう仕事」って聞いてきましたけどね。
そこら辺までね、僕はこども県議会として、県議会のいろんなことを教えるんであれば、これからはそういう点も内容の中に入れていただけないかなっていう気がしましたので、その点につきましてお伺いをします。以上です。
○塚本交通政策室長
空港アクセスのバス路線につきまして、委員会説明資料の米印の部分についてでございます。
ここの、しずてつジャストラインと富士急行のルートにつきましては、これはもちろん県からの指示とか、我々が調整を図ったということではございません。事業者間の自主的な調整の中で、やはり全く同じ時間に発車するようなバスがあれば、その辺についてはお互いに長続きさせるために調整をしていただいたんだなというふうに考えておりまして、順番からいきますと、静鉄のほうがかなり前に運行を表明されたということで、後発の富士急が、それに対して多少配慮をされたんだろうというふうに考えております。
ただ委員がおっしゃいますように、利用者の利便性を図るという意味では、今後富士急の便の時間帯とか、あるいはしずてつジャストラインの実際のお客さんの乗車状況、そういったことを見て、今後お互いの再調整もあり得るのではないかと。とりあえずこれでスタートをしてみて、その後またそういった再調整も図られるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○橋本調整室長（少子化対策担当）
66号議案関係の地域活性化・生活対策臨時交付金のうち、20年度事業の中の御質問ですけども、そのうち学校のパソコンの整備とか、あるいは地デジ対応についての御質問であります。
１つ目の学校パソコン等の整備につきましては、一応これ中身がパソコン購入とか、ネットワーク工事でございます。もう１つの地デジ対応につきましては、アンテナ工事とかあるいは配線工事、それからテレビの購入というところが内容になっております。いずれの事業につきましても、３月中に終了する予定ではございますけども、一部ではちょっと繰り越しの可能性もあるものですから、次年度に繰り越す可能性もあるというところでございます。以上です。
○大石統計利用室長
統計の関係について状況を御説明します。
まず、委託というのは何件あるかということですけれど、こちらの統計３室のほうで行っている調査は、調査員調査とあと行政間の調査でありまして、委託というものはありません。ただ、全庁的にいいますと、いろいろな調査が各部局で行われてまして、その中でこちら側で把握しているのは、12件程度民間委託があります。
調査員についての雇用対策というお話もありましたけれど、調査員に関しては、やはり教育が相当必要な面がありまして、すぐに雇用して使うという状況にはなっていないということが１点と、一番難しい調査であっても、月８万6000円程度の報酬しか払えないという状況もありまして、なかなかすぐ雇用対策につながるかというのは難しい問題だと思います。
また現状でございますが、最近調査員になりたいというような希望の連絡もあります。それにつきましては、窓口になっております市町のほうにお話をして、そこで詳しい内容を聞いてくださいとお願いしている状況です。
また、いつも調査員が同じではないかというお話がありましたけれど、これは調査によっていろいろ違いがありまして、ベテランの調査員にお願いしてやっていただくのがいいものと、今度は逆にずっと同じ人がやるとまずいことが起こるんで、３年程度で交代していただくというような調査、調査によってその辺のことは変えております。以上です。
○岩ｱ広報局長
重点広報の取り組みでございますけども、21年度の県政の運営方針の基本理念であります生産性向上による県民暮らし満足度日本一を県政運営の基本方針としておりますことから、広報局でもこれに沿った形で安心・安全社会、これは特に組織改正でも危機管理局の設置という形で組織改正をしましたので、こういう観点からひとつ取り組みたいと。
もう１つは、豊かさ、地域力の向上という形で、これは現在、総合計画のほうも進められていますけれども、私どもとしましては、いわゆる多極分担型の都市形成とかそういう形のものが、恐らく今後の地域のあり方を考えていく上で基本的な考えとして、県として固められていくだろうという中で、豊かさ、地域力の向上という二本柱を掲げてございます。それぞれどのようなＣＭにするとか、どのような取材にするのかという具体的な形は、もう少し時間をかけて練ってまいります。
それから、各部局のやりとりは当然のことながら、例えば来年度ですと国民文化祭のようなビックイベントもありますので、当然それらも踏まえながら、個々の広報にはいま少し時間をいただいて、最終的には３月26日にあります知事を中心として各部局の広報監で構成します戦略広報会議の席で、21年度の基本的な広報計画を樹立してまいりたいと考えております。
○宇佐美広報室長
まず１点目の雇用対策に対して戦略的な広報という視点なんですけども、これにつきましては、県民だより、テレビ番組等を使いながら、緊急雇用対策の状況等について随時ＰＲをしていきたいと考えております。
次に、インターネットの状況がどうかということですけども、情報政策室の調べによりますと、19年度については262万人というような形で、県内のインターネット利用者数の統計が出ております。ちなみに県のホームページのアクセスにつきましては、19年度約500万件というような数字でございます。
それと、次に県民バスについてですけども、これは平成17年度から実施している事業でありまして、20人以上でバスを利用して民間の方が県の施設をごらんいただく場合に、一定の補助をするという形で考えている事業であります。
これにつきましては、皆さんにいかに知ってもらうかということが当然必要でございますので、今までも県民だより等で載せるなり、またラジオ番組等でも随時広報しておりますが、具体的な予算が通りましたら今後もそうしていきたいと考えております。
それと、３点目のこども県議会で各委員のところへの御案内等のことなんですけども、現状ですと午後から始まるということがございまして、目いっぱい時間をとっていただくようになっております。ただ午前中の時間とか、遠い方もございますので、その点ちょっと調整しながら、次回検討していきたいと思います。以上です。
○三ッ谷委員
答弁後ろからやられると、わけわからなくなる可能性がありますんで、一番最後から再質問させてもらいます。
こども県議会につきましては、委員の数をふやせとか、あるいは議会から行く人をふやせって言ってるわけじゃないんですよ。もっと子供たちに広く議会――議場、議長室や副議長室も含めてね、そういうものもしっかり見ていただけるような内容に、もう少し濃くしたらどうですかっていうことを私はお願いしたわけでありまして、別に派遣する我々議員をもっとふやせという話じゃありません。あわせて子供の数も議場があのぐらいですから、これ以上はふやせないっていうことももちろんわかっておりますから、そういう点につきまして聞いてるわけじゃありません。
ただ、やっぱり一応こども県議会ってうたう以上、県議会の内容がもう少しわかるようにしてほしいなということでありますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
それから、県民バスのことは直接企画部がやっているわけじゃないと思います。でもね、なかなかわかりにくいって言うんですよね。失礼な話ですが議員の中でも、何人以上で、どことどこでどうしたら幾らくれるっていうのを、全部正しく知ってる人っていうのはいない、つい１年ぐらい前までは全員が知ってるわけじゃなかったですよ。だからこういう制度があるってことを、使った人は知ってるんですけども、なかなか使えない。
特にこの前の花博のときにも、こういうのを使えないかって話は、よく民間からもお話いただきました。今回もまた、いよいよ浜松市でモザイカルチャーが始まるわけでありますから、あれを見ながら、例えばどっかほかに１カ所入れてもらえば、そういうこともいいですよというような例示も踏まえながら、やっぱりＰＲをしていただくことが大事かなと。せっかく予算をつけていただくわけでありますから、そういうものが、言うなら補正をつけても県民が喜んでいただけるような事業になることを祈っておりますので、その点をもう１つお願いを申し上げます。
広報のことについて答弁いただいたんですがね、医療・福祉・防災のセーフティーネットを静岡県はこうやっていきますよ、こうなってますよっていうようなＰＲをするって言うんですが、ここに載せることに異議を唱えているわけじゃありませんが、例えば病院一つとっても、あっちの自治体、こっちの自治体でお医者さんが足らない、あるいは小児科がやめちゃう、婦人科がなくなっちゃうってそういうときに、医療・福祉のセーフティーネットを盛大にＰＲしていこうっていうところが、ちょっとよく見えてこなかったもんですから、そこの意味を私は聞きたかったと思います。
例えば、医大の学生に県の補助金を出すっていう事業もやってますよ。だから、そういうことを掲げて、県民に安心・安全をもたらす意味でやるのか、それともそれも含めながら病院体制がこうなってるとか、あるいはこの病気はこういうところへ行きなさいよっていう現実的なところまで踏み込めるような内容なのかどうか、この医療というところ１つとってもね。あるいは福祉もそうですよ。福祉もいろんなことを国も県もやってるのはよく承知しています。でも介護一つとっても、市町の担当者の机にはこんな書類が並んでて順番待ち。失礼なお話すれば、お亡くなりになって病院から出てこない限り、なかなかベッドがあかないというのも、県民の中では今常識です。
ですから、そういう中で安心・安全を売るためのＰＲとして、どんな内容まで踏み込めるのか、あるいはそれに呼応するような施策がはっきり県民にわかっていただけるのかなっていうことで、そのお話を承りたいなっていう気がいたしました。
それから緊急雇用対策。これは国の予算が通りまして、あした再可決するようでありますけれども、国がやること、県がやること、現在補正のものはもう既にこの前発表になったような緊急雇用対策になっていますけども、先ほど来のお話の中で、例えば統計調査でも、専門職でなきゃなかなか勤まらんよと、８万6000円の給料じゃなかなか来ないよっていうお話でした。でもね、それはこの前の県当局が打ち出した、それぞれの部が持っている中で、何が緊急雇用対策でできるかって話と一緒になっちゃうんですよね。
前回の緊急雇用対策を見ていても、なかなか県民には不評だったと。例えば30人採るっていったら１人しか説明会に来ないとか、新聞で何回か読みました。それは、やはり失業中の方のプライドとか、あるいは仕事の内容に見合う賃金があるのかとか、いろいろなことが絡んでることとは思いますが、やっぱり同じ雇用対策でも、こういう調査員のように、ある程度ロングランでやれる。給料は安いけれども、例えば自宅で子供さんの養育をしながらいる奥さんとか、あるいは少し中高年で早目に会社をやめた方とか、給料安くても使い勝手がいいと思うんですよ。
そういうところっていうのは、調査をやると同時に、調査員の方を育てるって意味で、調査員の勉強を幅広く、ただどこどこの窓口でお聞きくださいっていうだけじゃ、当局として雇用対策をＰＲ事業で打ち出すんですから、もう少し踏み込んでやることが優しさじゃないんかなという気がしますけれどもいかがでしょうか。
ぜひね、限られた予算で最大の効果を出すためには、今までのいいところは認めるにしても、もう一歩踏み込んでこういう調査とか調査員のあり方、あるいはＰＲをやるわけでありますから、それに関連するようなやはり事業にしてほしいなと思っています。
それから空港のアクセス。確かにこれは民間同士がやることですけど、逆に力強く指導したらどうですか、おかしいじゃありませんかと。空港の問題で、これだけ議会や委員会で議論してる中で、バスはそれぞれ民間のやることだから勝手にやってくださいよと。あわせて出発時間とかなんかは、これから調整してもう少し利便性を高めますよと。これはいいですよ、ありがたい話です。
しかしね、乗っちゃいかんとか、おりちゃいかんとか、こんなことをそうですかって、許認可は国かもしれませんけれども、県の立場としてもう少し力強い指導をするべきだと思うんですが、これにつきましても、もう一度御質問をさせてもらいます。
それから、地域活性化及び生活対策基金条例の一環の事業で20年度事業、21年度事業の説明もいただきました。ぜひ一生懸命やってもらいたいんですが、この３月まででそれぞれ市町から上がってきた要望にすべてこたえられたんでしょうか。パソコンあるいは地デジ対応、これができたのかどうか。あるいは申し込みが多くても予算がないのでカットしたところはなかったんでしょうか。
もしそういうことであれば、つまり21年度の事業の中にも、同じ科学技術による地域活性化っていう中に、今度は産業育成に変わってる経費がありますけれども、そういう部分にも継続性をもって、ぜひ学校とかの要請にこたえるべきだと思うんです。仕事の関係でずれ込むってことはわかりましたが、そういうことには全部こたえられていたのかどうか、お伺いをしたいなと思います。
○岩ｱ広報局長
まず、説明資料の関係のお話でございますけども、広報が広報局だけで成り立ってるということではなくて、県の中には産業部とか厚生部といったそれぞれ事業部がございまして、医療・福祉につきましては当然のことながら厚生部の所管になります。
例えば、ことしの厚生部の目玉事業としましてはやはり医師確保対策で、奨学金の奨学生の増大という形で、かなり重点を入れて政策が組まれていると伺ってます。ですから、こういうものをどのタイミングで事業部と一緒になって広報していくかということが、私どもの務めでございます。あとは福祉につきましても、いわゆる待機児童のような件がございますので、これをどのタイミングで打っていくのかということは、当然これは事業部との相談になります。
それから、あと防災なんかですと危機管理局が出来まして――この前も鳥インフルエンザの対応がありましたけれども――そういうものをまず危機管理局として初動立ち上げをどうしていくのか、県民への周知をどうしていくのか、これは広報局の権限になりますので、いずれにいたしましても個々の事業につきましては、所管部局とよく連絡を取り合いながら、時期なりメディアの選択を具体的な形で計画をしてまいりたいということを私どもはここにうたったつもりでございまして、現段階では何度も申し上げますように、まだ個々のコンテンツといいますか、広報素材は、今部局と詰めている段階でございまして、この中で具体的にいつとかということは今まさに計画中でございますので、そういう趣旨でここに記載しております。
雇用対策につきましても、先ほどから出てます交付金を活用して市町村、県一体となった形で今考えられてますので、これらも取りまとめは企画部のほうでやっておりますけども、それぞれは産業部なり厚生部といった事業部と徹底していくということですので、そういう意味でこちらの豊かさ、地域力のうちの雇用対策はそういう形で考えさせていただく。
あと、現在非常にＧＮＰが落ち込んでますけれども、例えば静岡県ですと立地条件が有利なことから、工業誘致というのが県政を考えていく上では非常に重要な課題だと思ってます。こういうもののＰＲなんかも当然必要になっていくというふうに考えています。
あと、都市的機能の高度化につきましては、これも企画部のほうでいわゆるポリセントリックを中心とした地域づくりという形で、次期総合計画の下検討に今入ってますので、それに見合った形でそれぞれの地域における特色はどうなるのかというものも、これは総合計画のほうが煮詰まってまいりますれば、それをどうやって各地域の県民の方々にお知らせしていくのか、もしくは総合計画の合意形成にどういう形で私ども広報として務めができるのか、これも当然のことながら考えております。
あと循環社会の形成でございますけども、これも今はカーボン・オフセットとか、いわゆるリサイクルとかリユースとかいう形で、非常に省エネといいますか、リサイクルの関係が考えられています。私どももこれはこれからの県政運営の中でも非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、これは観光局なり産業部なりとまた具体的な広報媒体をきちっと固めまして取り組んでまいりたいというふうに考えています。
それから交流拡大でございますけども、６月４日に富士山静岡空港が開港し、７月１日にはＦＤＡが就航するという形で、全く新たな交通手段が静岡県に付与されるわけですので、これを活用した交流拡大は、当然のことながら今後の県政運営の中で非常に大きな柱になっていくものだと私どもは考えております。
そのためには、開港後の交流拡大に向けた施策、観光局とか空港部それから産業部それぞれあると思いますけども、事業部と連携して広報の中身を固めてまいって、具体的には県民により使っていただく、それから国内の就航地、海外の就航地にも積極的に静岡県を売り込んで、多くの観光客が静岡県を訪れるような、そういう広報に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
そういう意味での重点広報の基本的な視点をここに掲げたつもりでございますので、ひとつよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
それから、こども県議会の関係でございますけども、県民の日に県議会の皆様方にも御足労いただいて御協力いただいてますけれども、まさしくおっしゃるとおり、議場で知事なり各部長に質問するというやりとりを基本にしておりますけども、それ以外の例えば県議会議員の報酬だとか控室のあり方とか、そういういろんな形でまだまだ子供たちが興味を持つ点というのはたくさんあると思います。
それらにつきましては、同じ日の中でどのような形でできるかは別にいたしましても、できるだけいろんな形で県議会に興味を持てるような工夫を重ねてまいりたいと考えてます。
それから、県民バスにつきましての重ねてのお尋ねでございますけども、県民バスにつきましても利用促進のための広報はしておりますが、委員御指摘のように十分だという点にはまだ至ってないと私どもも受けとめております。
そういう意味から言いましても、これから私どもが持っているラジオ、テレビ、それから県民だより、これらのメディアを活用しまして、より一層県民バスの周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○大石統計利用室長
統計の関係の雇用対策というんですか、経済対策につきましては、今補正の経済対策の中で、何本かの意識調査というのが出ていまして、それを民間に委託して行っているという実績があります。
また、調査員の確保という中で統計調査を利用したらどうかという話ですけれど、先ほど一番多くて８万6000円と言いましたけれど、少ないものですと年に１回ぐらいしかなくて３万円ぐらいの収入と幅が非常に広いということと、常にある程度の研修をしていただかなければいけないということもありますので、なかなか難しいとは思うんですが、平均年齢等を見ますと、女性の方は子育てが終わった方が調査員になるということが結構ありますので、その辺の募集について、今後とも市町と連携して、多くの雇用機会をふやすようなＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○塚本交通政策室長
空港アクセスについてお答えいたします。
若干誤解があるかと思いますが、私どもとしては民間のバス事業者に対しまして、おやりになるのでしたらどうぞという姿勢ではございません。折に触れて御説明しておりますように、バス事業者はその採算性については非常に不安な点を持っておりまして、そういう中で創意と工夫を持ってお願いをしたいということで、かなり強力に何度も足を運んで、いろいろ情報交換をしながら開設に何とかこぎつけていただいたというのが現状でございます。
そういう中で、やはり事業者としては、もろに競合して共倒れといいますか、長続きしないような路線になってしまっては、これは元も子もないわけでございまして、そういうことから調整が行われているというふうに考えております。
ただいずれにいたしましても、実際開港してみませんとその辺の需要、お客様の利用がどれくらいあるかという実態は、事業者のほうもなかなかつかめていないということもございまして、私どもとしては、やはり実際に運行が開始されればその中で逐次その状況を把握しつつ、お客様の利便性も念頭に置きながら、事業者間に必要な働きかけをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○伊熊企画調整局長
地域活性化・生活対策臨時交付金の関係でございます。
まず市町村からの要望に対してということがございますが、説明資料の８ページにございますが、この交付金自体、県内の市町村交付限度額約50億円ということでございますので、この範囲内で各市町村が優先度を考慮して実施をするということになってございます。
あと県の事業になりますが、御質問いただきました学校パソコン等の整備、あるいは県立学校の地デジ対応という点でございます。これは20年度事業で充当させていただいたわけでございますが、21年度につきましては、ちょっと予算の配分の中では予定されてないようでございますが、いずれにしても進捗状況につきましては私どものほうで確認していきたいと思います。以上でございます。
○三ッ谷委員
いろいろと一生懸命やっていただいていることはよくわかりました。ぜひ皆さんの御苦労がやっぱり成果としてあらわれるために努力してもらうわけでありますから、ぜひそれぞれに留意していただきながら、お願いしておきたいなと思います。
それぞれ皆さんの説明はわかりましたので、ありがとうございました。
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