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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2020 会派名： |
○市川くらし・環境部長
本議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
第98号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の滞納が６か月以上となったもののうち、和解に関する面談を無断欠席し今後も面談に応じる見込みがない２名に対して住宅の明渡し等の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
２ページを御覧ください。
第99号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の滞納が６か月以上となったもののうち、和解事項を受け入れる意思が確認できた６名に対し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
３ページをお開き願います。
報告第11号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
令和元年度静岡県一般会計における第５款くらし・環境費の繰越額は、建築安全推進費が１億5380万9000円、環境政策費が１億3673万9000円であります。繰越しの事業内容につきましては記載のとおりであります。
続きまして、所管事項につきまして主要なものを御説明いたします。
４ページを御覧ください。
令和２年度くらし・環境部組織体制は、政策管理局、県民生活局、建築住宅局、環境局の４局16課６出先機関で職員数は323人となっております。
５ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症に係る影響と対応であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、１の(1)のとおり当部が実施する消費者相談、女性相談、外国人県民相談等の窓口においてコロナウイルス関連の相談が３月以降増加しております。相談体制の充実を図るため、性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡでは６月30日から全国初となるＳＮＳを活用したチャット相談を開始いたしました。
また、(2)のとおり環境衛生科学研究所においてはＰＣＲ検査を実施しており、２月から６月までに計1,880件の検査を実施しております。
(3)の男女共同参画センター「あざれあ」や自然ふれあい施設においては感染拡大防止のための休館措置の影響等から利用者の減少が深刻であり、２月から６月の利用料金収入は対前年度比マイナス68％から98％となっております。
６ページに参りまして、(4)県営住宅においては、新型コロナウイルスの影響による解雇等で住居からの退去を余儀なくされた方の一時入居受入れを行っており、現在県内で10件の受入れを行っております。
今後、各相談窓口においては、オンライン相談の導入等相談受付体制の強化を図ってまいります。
環境衛生科学研究所においては、感染拡大の第２波に備え検査体制を維持してまいります。
所管施設の利用者減少を受けた指定管理者の収入減につきましては、現在全庁的な対応方針が検討されており、方針が示され次第その方針に沿った支援を実施していきます。
県営住宅への一時入居については、ホームページ等で周知を行うほか、福祉部局、社会福祉協議会と連携して制度を周知し必要な方の入居拡大を図ってまいります。
７ページをお開きください。
令和２年度静岡県一般会計当初予算であります。
くらし・環境部の一般会計当初予算の総額は95億2572万2000円で、前年度に比べ70.7％、39億5588万5000円の減額となっております。
減額の主な要因は、環境衛生科学研究所の建築工事が完了したことによる工事費の減によるものなどであります。
９ページをお開き願います。
令和２年度静岡県県営住宅事業特別会計予算であります。
特別会計の総額は131億6200万円で、前年度に比べ86.5％、20億4800万円の減額となっております。減額の主な要因は、過去に発行した県債の満期が到来した分の償還額が減少したことによる公債費の減などであります。
10ページを御覧ください。
移住施策の推進であります。
大都市圏在住者などを対象に本県の暮らしの魅力を広く発信するとともに、“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターの運営、全県規模での移住相談会の開催など市町、地域団体、企業など官民一体で本県への移住を促進してまいります。
11ページをお開きください。
環境衛生科学研究所の移転整備であります。
環境保全や健康危機管理のニーズに的確に対応するため藤枝市内に移転整備を進めておりました環境衛生科学研究所の新庁舎につきましては、今月から供用を開始しております。本県の環境と保健衛生の科学的、技術的中核機関として引き続き調査研究、試験検査等に取り組んでまいります。
12ページを御覧ください。
気候変動対策の取組であります。
温室効果ガスの排出を抑制する緩和と気候変動の影響による被害の回避を図る適応を気候変動対策の両輪として推進しております。市町や企業、関係団体と連携し、緩和につきましては一層の温室効果ガスの排出削減が必要な家庭、業務部門、代替フロンの排出削減に取り組んでいき、適応につきましては普及啓発や調査を行ってまいります。
また、脱炭素に関して国内外の状況や取組事例等を学ぶ勉強会を庁内で開催し、脱炭素社会の必要性について関係部局と意識を共有してまいります。
13ページをお開きください。
里地里山の生物多様性の保全であります。
里地里山では、ボランティア団体が森づくりなどの保全活動に取り組んでおりますが、メンバーの高齢化や一般参加者の減少などが課題となっております。今年度は研修会の開催などによるモデル団体の育成や研修会の内容等を取りまとめた普及マニュアル作成など新たな生活様式の徹底による新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、里地里山の保全活動の活発化や新たな参加者の呼び込みに努めてまいります。
14ページを御覧ください。
自然ふれあい施設における新型コロナウイルス感染症の影響及び今後の対応であります。
宿泊施設を有する県立森林公園などの営業を一時休止しておりましたが、緊急事態宣言の解除後新型コロナウイルス感染症防止対策を実施の上営業を再開しております。今後県立森林公園において新しい生活様式に対応した自然ふれあい活動のモデルを示すなどして利用を促進してまいります。
15ページをお開きください。
静岡県レッドデータブックの改訂であります。
令和２年３月に、静岡県レッドデータブック植物・菌類編、静岡県レッドデータブック普及版、静岡県野生生物目録を改訂いたしました。
なお、静岡県レッドデータブックにつきましては、県のホームページに掲載して誰でもいつでも見ることができるようにいたしました。
今後、静岡県レッドデータブックを活用していただくよう様々な機会を捉えてＰＲし、県民の皆様の自然環境への関心や理解を促進してまいります。
16ページを御覧ください。
ニホンジカ対策の推進であります。
生態系や農林業等へ被害を及ぼしているニホンジカにつきましては、第２種特定鳥獣管理計画に基づき計画的な捕獲を進めており、昨年度は過去最多の１万207頭を捕獲いたしましたが、伊豆・富士地域ともに目標とする生息数の5,000頭にはさらなる捕獲が必要な状況であります。
今年度は削減効果の高い雌鹿を出産期前に重点捕獲するため、例年より２か月前倒しして４月から捕獲に着手し５月末までに1,126頭を捕獲いたしました。また民間企業が開発した鹿の位置情報を可視化できるアプリの活用など関係機関と連携し捕獲に関する最新の知見を積極的に取り入れ、ニホンジカの適正な個体数管理に取り組んでまいります。
17ページをお開きください。
海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動の展開であります。
昨年度開始した県民運動は、賛同団体や清掃美化活動の参加者が増加し県民の中に広がりを見せております。７月１日から全国でレジ袋の有料化が義務付けされましたが、県では有料化に先立ち先月30日――今週火曜日ですが――市町、コンビニエンスストアと連携しマイバッグの利用を呼びかける啓発を行いました。引き続き市町を含む賛同団体や県民運動特設ウェブサイトなどを通した呼びかけや事業を捉えた啓発などにより、さらなる県民意識の向上を図り６Ｒの実践を促してまいります。
18ページを御覧ください。
ごみ処理の広域化及び処理施設の集約化の推進であります。
人口減少の進展による一般廃棄物排出量の減少や処理施設能力の余剰の増加等の課題に対応するため、市町と連携して令和３年度末までにごみ処理の広域化に関する県の計画を策定いたします。今年度は市町の意向に基づき合意形成に向けた調整を行いながら、ごみ処理広域化、施設集約化のシミュレーションを実施してまいります。
19ページをお開きください。
環境影響評価手続の状況であります。
環境影響評価法または条例に基づき、現在風力発電所や産業廃棄物処理施設の建設事業など16の事業について環境影響評価手続が行われております。
今年度はこれまで風力発電所の建設事業について、配慮書の手続が２件、方法書の手続が１件、計３件の手続が開始されており、関係市町長や静岡県環境影響評価審査会の意見を踏まえ環境保全の見地から意見を述べてまいります。
20ページを御覧ください。
水道事業の基盤強化であります。
今年度は水系や地域性により区分される県内５つの圏域のうち、賀茂地域を除く駿豆圏域、大井川圏域の２つの圏域について広域化シミュレーションを実施いたします。今後シミュレーションによる広域化の効果を市町と共有しながら、各地域の特性に応じた水道広域化推進プランの策定に向けて取り組んでまいります。
21ページをお開きください。
リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全であります。
４月27日に国の第１回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議が開催されて以来、既に３回の有識者会議が開催され、現在大井川水資源利用への影響回避、低減に向けた取組について議論が行われています。今後科学的議論が深まることを期待し、その状況を注視してまいります。
また、５月にはＪＲ東海の金子社長からリニア中央新幹線静岡工区のヤード工事に関し、知事との面談を要望する旨の書簡が届いたことから、６月11日に知事による現地視察、16日に大井川流域市町の首長との意見交換を行い、26日に面談を行いました。
面談では、知事から流域住民の思いを伝えるとともに、ＪＲ東海が６月の着工を希望したヤード整備等の追加工事のうちトンネル掘削工事を行うために必要な一体不可分な工事については、トンネル工事全体として自然環境保全条例に基づく自然環境保全協定を締結する必要があることをお伝えしたところであります。
お手数でありますが、本日机上配付させていただきましたもう１つの危機管理くらし環境委員会説明資料――リニア中央新幹線関係追加資料を御覧になってください。
１ページをお開き願います。
６月26日に行われた知事とＪＲ東海金子社長との面会の後、ＪＲ東海から本県に対しトンネル掘削工事に係る自然環境保全条例に基づく協定の速やかな締結が困難となる理由を求める質問文が提出されました。
２ページをお開きください。
ＪＲ東海からの質問文に対して、本日付で県としては協定を締結する段階にないと判断している旨を回答した書面であり、その内容を先ほど公表いたしました。
６ページをお開き願います。
県からの回答の主要点であります。
トンネル掘削工事という開発行為は、国の有識者会議や県の専門部会で環境影響に関する検討が現在も行われており、自然環境保全計画書に盛り込むべき環境保全措置はいまだ策定されていないことから県としては協定を締結する段階にないと判断した等、ＪＲ東海が着手を希望するヤード整備等について協定を速やかに締結しヤード整備を進めることが困難である理由について整理したものであります。
７ページを御覧ください。
リニア中央新幹線工事における自然環境保全協定の締結に関する考え方を整理した資料であります。
次に、お手数でありますが、委員会の説明資料にお戻りいただいて24ページをお開き願います。
消費者行政の推進であります。
県民の安全で安心できる消費生活を確保するため、今年度は特に高齢者の被害防止に向けた見守り体制づくりに努めるとともに、成年年齢引下げに対応した高校生への消費者教育を推進してまいります。
また、オンライン相談の実施など県民生活センターの相談体制の充実強化や市民社会の実現に向けたエシカル消費の実践のための普及啓発に取り組んでまいります。
25ページをお開き願います。
ＮＰＯ活動の推進であります。
ふじのくにＮＰＯ活動センターの活動を通じて市民活動の活性化に努めてまいります。また今年度はふじのくに協働の推進に向けた基本指針の最終年度となっており、次期の指針の策定を行ってまいります。
26ページを御覧ください。
ユニバーサルデザインの推進であります。
相手のことを思いやり、さらに一歩進んで行動する心のＵＤプラスを広めてまいります。このため心のＵＤプラス実践講座や出前講座を実施いたします。
27ページをお開き願います。
県内における基地等の最近の状況と県の対応であります。
令和元年度は、第12次東富士演習場使用協定の締結に向けた国と地元による協議が行われました。県は立会人として国と地元の調整に努め、令和２年３月31日に第12次東富士演習場使用協定が締結されました。
県内には11の基地等が存在しておりますが、県民の安全と良好な生活環境の整備を図る観点から、運用に伴い発生する諸問題を円滑に処理するため国をはじめ関係者に対し情報収集や連絡調整を行ってまいります。
28ページを御覧ください。
防犯まちづくりの推進であります。
刑法犯認知件数は17年連続で減少しておりますが、近年子供が被害者となる犯罪が全国で発生しております。今年度は子供の体験型防犯講座の拡充や通学路への防犯カメラ設置に対して助成するなど昨年度取りまとめました子どもの安全確保緊急対策アクションを引き継ぎ、安全・安心のさらなる充実を目指す防犯まちづくりを推進してまいります。
29ページをお開き願います。
交通安全対策の推進であります。
令和元年の県内の交通事故発生状況は件数、死者数、負傷者数のいずれも前年より減少し４年連続でトリプル減となりました。今年度は第10次静岡県交通安全計画の目標達成に向けて高齢者事故防止対策と自転車事故防止対策を重点に推進するとともに、国が策定する交通安全基本計画に基づき次期の静岡県交通安全計画の策定を進めてまいります。
30ページを御覧ください。
男女共同参画施策の推進であります。
男女共同参画施策を着実に推進するため、市町、企業、経済団体等と連携して地域活動における女性の参画拡大や女性が活躍できる環境づくりに力を入れてまいります。さらに今年度は第２次静岡県男女共同参画基本計画の最終年度となることから、現計画の評価と次期計画の策定を進めてまいります。
31ページをお開き願います。
性の多様性理解等の促進であります。
性的指向や性自認にかかわらず誰もが自分らしく生き活躍できる社会を目指すため、市町や関係団体等と連携し性の多様性に対する県民の理解を促進するシンポジウムの開催や情報提供、行政サービスの検討などの取組を行ってまいります。
32ページを御覧ください。
多文化共生施策の推進であります。
言葉の壁のない静岡県を目指し本年２月に策定した静岡県地域日本語教育推進方針に基づき外国人県民が身近な場所で日本語を習得できる体制を構築するとともに、易しい日本語の全県的普及と活用促進に取り組んでまいります。
また、多文化共生推進本部プロジェクトチームに新たに新型コロナウイルス対応チームを立ち上げ、先月実施した影響調査の結果を基に必要な施策を迅速に検討してまいります。
33ページをお開きください。
空き家対策の推進であります。
適切な管理が行われていない空き家は防災、衛生、景観等地域住民の生活環境に影響を及ぼすことから、県は市町、民間団体と連携して空き家対策に取り組んでおります。今年度はワンストップ相談会の東京での開催やこれまで相談を受けた方々への専門家派遣によるフォローアップなど引き続き空き家対策を推進してまいります。
34ページを御覧ください。
豊かな暮らし空間創生の推進であります。
豊かな暮らし空間を創生するため、一定要件を満たした新規の住宅地を豊かな暮らし空間創生住宅地に認定するとともに、既成の住宅地における道路に面する部分の緑化を推進し安全で美しい家並みに誘導してまいります。
35ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進であります。
計画期間の最終年度を迎えた耐震改修促進計画の目標である耐震化率95％の達成に向け、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業により引き続き市町等と連携して住宅建築物等の耐震化を促進してまいります。
36ページを御覧ください。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
昭和40年代から50年代にかけて建設した県営住宅につきましては、県営住宅再生計画に基づきユニバーサルデザイン化や多様な間取りを用意するなど建て替えや居住改善により計画的に整備改善を図ってまいります。今年度は２つの団地、101戸の建て替え整備事業のほかＰＦＩ方式により佐鳴湖団地建て替え整備事業の事業者公募、選定を行ってまいります。
37ページをお開き願います。
県営住宅家賃滞納対策であります。
県営住宅の適切な管理のため、関係者が連携し引き続き滞納の未然防止から督促状や催告状の送付、長期滞納者への法的措置まで家賃滞納対策を行ってまいります。
私からの説明は以上でありますが、お手元にくらし・環境部事業概要等をお配りしておりますので御参考にしていただきますようにお願いいたします。
なお、本委員会では新型コロナウイルス感染症対策で３つの密を避けるため、途中で説明者の入替えをさせていただきます。前半で政策管理局及び環境局関係を御審査いただき、説明者を入れ替えた後半で県民生活局、建築住宅局関係について御審査いただくよう、よろしくお願いいたします。
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