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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会
| 委員間討議の開始、委員間討議の終了 【 討議 】 発言日： 11/27/2015 会派名： |
○阿部委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、ここからは当委員会の提言に向けて自由討議を行いたいと思います。
第１回委員会でお話しましたとおり、当委員会の調査事項であります地方の自立を促し、地方分権を推進する取り組みに関する事項について、調査結果を提言として報告書にまとめるとともに、本会議で報告することになっています。これまで執行部との質疑、県外視察、有識者からの意見聴取を進めてきたわけですが、今から委員の皆さんにいただく意見を、そして次回の委員間討議によって提言内容を固めていきたいと考えています。
お手元の、議論のたたき台としていただくため資料３をごらんいただけますか。資料３として、地方分権推進特別委員会の運営についての３の(2)の調査の観点に基づいて正副委員長で整理した提言項目の素案。それから、資料４をごらんください。資料４として、委員の皆様からの前回までの発言をまとめた提言にかかる意見一覧を用意しました。また、資料５をごらんください。資料５として、執行部からの説明。続いて、資料６は、県外視察の概要でございます。そして、資料７は、前回の横浜国大の伊集先生、それから経済戦略構想の磯山先生からの意見をあわせて配付しておりますので、参考にしていただければと思います。
それでは、まず、本日のお２人の参考人に関する意見から聴取してまいりたいと思います。
それでは、まず、午前の藤吉先生、午後の吉田町長、それぞれに関して意見があれば発言をお願いします。
○諸田委員
先ほどの吉田町長の話の中で、田口委員が言われた広域連携というところに関しては、合併につながるということですごく敏感なところがあったんですけれども、でも、吉田町長の話の中で、市と県の中間的なものがあったらすごく助かるという言葉がぽろっと出たんです。広域連携ではないと思うんです。仁科委員が言われた建築確認のときだったら建築士に頼まなければいけないような案件があるですとか、または消費者センターだったならば弁護士に頼まなければいけないような案件があるですとか、そういったときに、何かしらの中間的な形づくりができる案件があるとしたならば、それは１つ提言になるのではないかなと思ったので、それをちょっと一言言わせていただきたいと思いました。
○阿部委員長
ほかに、今の諸田委員に関連して。
○野崎委員
ただ、それは結局、町の規模によってなんですよね、多分。町の規模によってはやれて、そんな余分なものがないほうが。直接やりたいと。直接やりたいけれど手と金がないからそういうところが欲しいと言われても、直接やれるところはそんなもん要らんという話になっちゃうんで、そこらはちょっと。
例えば浜松市あたりなんてのは、どんどん自分らでやっていっちゃうと。
○諸田委員
例えば、そういう市町がダイレクトに聞きたいときにすぱっと聞ける、県ではなくもうちょっと落とした身近なところで、ほかの市なんかも聞けるような中間的なところがあったらいいのかなと。
○仁科委員
滞納整理機構ができた背景というのは、僕の知ってる範囲の中では、市県民税と町県民税の抱き合わせで県民税ができますよね、個人の場合には。市や町が徴収して、そして県のほうへ振り込むような状態になるんです。
都道府県の中で、静岡県て徴収率がワースト３かワースト２ぐらいで下のほうだったんです。県の財源も、結局、市町に未納が多ければ入ってくる金がないから、それで困ったなといって実際の大小にかかわらず共通のスタートラインで立てたんですよ。それで議会のほうからも出たり、市町のほうからも出たりして、結果的に二重構造のような形だけども成果は出てて、徴収率もずっと上がってきて、財源的には県もよくなって、市町の滞納に関する知識も豊富になったという報告が出てたじゃないですか。
自治体の大小にかかわらず、共通項があってこういうことがあればいいよというまでには、なかなか。さっき言ったように、既にやってる市というのが多い部分もあって、吉田町長の意見というのは、自治体で本当に小さい部分がある。森委員もいるけども、１市５町の賀茂の地域は人口が物すごく減って高齢化率が高いという共通項があっての広域連携という話だから。最終的には指導主事まで持ち回りでやっていこうと。あそこにいると、今は指導主事をうんと置かなきゃならないんですよ。そうすると、県のほうも財政負担と、効果を見ても小さいもんで。未納についてもやっていくみたいですけどね。
広域連携が合併とかに即そのままいくなんて、今はもう平成の合併でみんな検証しちゃってるからなかなかいかないと思いますけども、ただ、小さいところと大きいところが隣接して共通項があったとしても、発言能力とか発言権とかというのがのみ込まれるちゃうということを言ってると思う。
だから、繰り返しますけども、大きい自治体も小さい自治体も、困っているという共通項があれば、それは組織としてつくってもいいんじゃないか。温度差があったらなかなか難しいと思います。
○良知委員
救急はやってるよね。そういう部分と、町長が言われた、独自性を出したいって考えは、うちの町はスピードがあって力のあるほうだから、もっとパワーをくれということなんだろうね。違う過疎地域だと、何とかここから皆さんで脱出しましょうという、意味合いが違うと思うんだけどね。
○諸田委員
町長が言われた中間的なものが欲しいと言われたのは、そうすると、何なんですかね。
○良知委員
あくまでも平等サービス、介護保険とか医療とか、そういう部分ですよ。福祉系とかね。
結構、福祉事務所を言ってましたよね。
○諸田委員
その中間的なものが欲しいと言ったところに本音があったのかなと思ったんで、皆さんにも御意見を聞きたいなとは思ったんですけども。
○良知委員
制度上の平等性をもって当たってもらうものということでしょうね。
○諸田委員
中間的というのは、県と市町ということですよね。要するに。
○野崎委員
だから、県がなくしちゃった部分があるでしょう。その分を県がやってくれてりゃ別に問題ないよという話で、あと自分らのとこでやれる分は、人と金をくれりゃやるよという。
○良知委員
だから、厳しい言い方だけど、介護認定なんかあるじゃない。でも、市がそろそろお金が厳しいから介護認定の要支援のほうを厳しくしろよと言ってチェック機関を厳しくして、でもこっちの市はそんなことない、通ってるよなんていうのがあるわけじゃんね。各市町によって介護認定の基準というのが、やっぱりこれはあるですよ。差が。あっちゃいけないんだけど。そういうことだと思うよね。
○山ｱ委員
仁科委員がおっしゃったように、困ってる共通項の性格によって対処すべき手段が違うと思うんです。広域連携でできる場合もあるし、違う形もあると思うし、県に返すという方法もあるし、それはでも指導していくのはもう県しかないと思うので、県がちゃんとできるような提言をすべきかなというふうには思います。
○良知委員
そういった監査機関まで、今各自治体にかかってくるから、そういう点では結構、市なり町も大変でしょうね。それを知るというか勉強をしなきゃいけない。
○仁科委員
県は、市町と協議してというきれいな言葉で言うじゃん、質問したりするとね。本当の市町の意見を吸い上げて協議している、その言葉を信じたいんだけど、きょうあたりの話を聞いてると、何か一方通行のような印象が強かったんだけどね。何か拒否権とかそういうのが全くないような感じじゃん。
○田口委員
手挙げ方式ということで、要望があったところへ移譲しているって言いわけをするんですね、県ね。
○仁科委員
だけど、そこで漏れると、そこの首長って何かうんと拒否したようなイメージで。
○田口委員
それは聞いてます。
○仁科委員
あるんじゃないかな。
○田口委員
滞納整理を市や町が受けてるもんで、こっちも受けざるを得ないというようなことは、僕も声として聞きました。
○良知委員
何であっちは受けてないんだという。
○田口委員
そうです。そういうのは聞いたことあるな。
県に戻すというのはなかなか、例えば条例移譲と法定移譲があって、法定移譲は戻すというのはできないんで、そういう場合は県が連携協約でそれに委託するというのは、多分できると思うんですね。これからそういうサポートは。いかに問題意識を共有化するかですよね。
○諸田委員
消費者センターなんかの問題で、弁護士に相談しなければいけないとか、そういったときの費用なんかはどうなっているんですか。
○仁科委員
確かに、小さい市町は事例が少ないんですよ。大きいところって顧問弁護士さんも雇えるかわりに事例が多いわけ。そうすると、切磋琢磨でまた勉強できる。出くわした事例が少なくても研修する事例として生の声が出せる。勢い待ったなしの話なもんで、弁護士に電話をかけてある程度のガイドラインを教えてもらうとか、ある程度の基本的な考え方を教えてもらって即刻の対応もできるわけ。それができないというもどかしさはあると思う。電話かけてくるときは、もう緊急だからさ、だまされた後だとか。結構、複雑になっているじゃないですか、今は。
○阿部委員長
ほかにございますか。
○仁科委員
午前中の先生の話って、各国の事例が出ましたよね。要は、トップリーダーが頑張って、そしてそのあとフォロワーがいて、そして地域の人たちがやってきて、最終的にはＮＰＯとか民間の人が金を出し合うというような話をしてくれたと思うんですよ。それを静岡県に置きかえたときに、何か静岡県て切羽詰まってるようなところにいってるのかなという、まだ何となくいけるんじゃないのかなと。目に見える社会資本整備が結構、皆さん努力して陳情したり要望したりして、まだベルト地帯の中でも、そこそこのものって目に見えて、整備されてきてるじゃないですか。そういう意識の違いというのが何か僕は感じ取ったんですけども、皆さんどうなんですか。
○田口委員
確かに過疎地域のほうが知恵が出てるって、今さっきの秋田の話もそうでしたし、北陸のほうもある意味そうなのかもしれませんから、そういうのはあるでしょう。逆に言うと、静岡県ももっと危機意識を持たなきゃいけないということになるかもしれないです。
○仁科委員
そうです。それをしていかないと。
○森委員
税財源の移譲に絡んで、我が委員会で具体的にこういう提言をしたらどうかなというのを。要するに国税から地方税への税財源の移譲だけれども、それをやるとますます東京は強くなる。今軽減税率の話題が非常に論議されている。例えば消費税を10％に上げる、これは、例えば地方消費税が今８％のうち1.7％が地方へくるわけです。静岡県も大きな財源で1380億円ぐらいだったかな。これをそのまんま10％にすると、今、国で考えていることは2.2ぐらいを地方へ回そうということのようだけど、もっと2.5ぐらいにする。ただし、東京一極集中は排除をした形で格差是正もすべきだということも入れないと、ますます東京が強くなる。消費する人口が多いから地方消費税の割合も1.7から仮に2.2に。要するに10％になると2.2が地方へくる分。7.8が国の取り分となる。
人口の多い、消費活動が活発な東京はますます豊かになる。地方、静岡県はまだ強いほうだけど、北海道とか四国、九州、山陰のようなところは、消費している人口もどんどん減ってきている。地方消費税も同じ比率だと、ますます少なくなっちゃう。
例えば法人税を減税する、この法人もほとんど東京におる。東京で法人が減税されて活発になる。活発になって、さらにいろんな税金を納める。やっぱり東京の法人の数が多いから、法人減税しても一番利益のあるのは東京。地方には、我が下田なんかには法人なんか数がしれてる。
こんな実態だから、やはり東京一極集中するような税については見直して、税財源を地方へ譲ると言ったとしても東京は例外だというようなことを、我が委員会あたりで言っていかないと、これは本当に地方が力をつけていくということにはならないんじゃないか。原則的に、国から地方へ税財源を移譲するといったって、そのルール通りにやられたら、ますます東京が強くなるばっかりです。
弱い山陰だとか、四国だとか、南九州なんかはますます弱くなる。こういう点を我が委員会あたりで提言をするには、ちょっと入れていく必要があるのかなと思います。そんな思いをいつも持ってるもんでね。消費税の軽減税率、使用品目についての論議がばかに盛んだけども、もっともっと地方の取り分、地方消費税の割合を高めるようなことを言う必要もあるじゃないかと。その中で、東京は例外ぐらいのことを入れていくことも必要じゃないのかなと思います。そんな思いを持っております。
○阿部委員長
今、森委員から提言に、参考人に関する意見だけじゃなくて、提言に取り上げるべき事項の御発言をいただきましたので、あわせてきょうの参考人に対しての意見も含めて、提言に取り上げるべき事項について、皆さんそれぞれお持ちだと思うので、御発言を願います。
○諸田委員
先ほどの町長の話でもありましたけれども、権限を移譲するときには人間とお金を担保してほしいということを、しきりにその点を言われてましたので、やはり権限移譲のときには、その権限を受け取る側から見た視点でしっかりと考慮をしてほしいということを入れたらいいんじゃないかなと思います。
○阿部委員長
ほかにございますか。特に、資料３、素案で提言項目を上げてますが、これは違うんじゃないかとか、内容についてはこれからでありますが、項目についても修正意見がありましたら、あわせてください。
○宮城委員
先ほど町長も言ってたんですけど、女性の活躍する場面も提言として入れていったらどうかなと思うんですけど、それに対してどういうことをするかはちょっと考えてみないといけないんですけれど、その辺はどうですかね。
○阿部委員長
皆さん、どうでしょう。
○仁科委員
育児と教育を社会全体で見てくれればという言い方で何か総称されちゃったんですけど、女性の活躍って社会での活躍もあったり、家の中での活躍があったり、また地域での活躍があったり、どの辺までをターゲットにしていくかと。うんと印象に残ったのは家庭をないがしろにしても仕事を男と同じようにしたいんだという話ですが、女性も男性もそのぐらいの気持ちがあると。
働くことというのは、活躍というのかなと。果たしてそこが結びつくのかどうかというのも、それもわからないんですよ、私。活躍っていろいろあると思うんですよね。例えばＰＴＡの役員をやられたり、民生委員さんをやられたり、いろんな形の中での活躍もあろうかと思うし、確かに地方分権の１つの担い手にはなるのかなと思うけれども、そうすると、それにはちょっと理論詰めしていかないと、何か今政府が非常に女性活躍とかそういうことを言ってて、それにぽっと相乗りしたような誤解をされたくはないものでね。地方分権と結びつけた理論づけは必要なのかなと思っています。
○宮城委員
それこそ福井モデルの中でも、そういう働くことが全てだというような地域の話があって、やはり仁科委員の言ったように、育児をして家にいるのも女性として立派なことじゃないかという、そういう反論の記事も読んだことがあります。そういった意味も含めまして、地方分権にとって男性の役割を分けるんじゃないんですけれど、ちょっと視点を入れることはできないのかなと思いましたね。
○阿部委員長
選択肢を広げる、いろんな選択肢を出してもらって。さっき出ましたけど、今の安倍総理の１億総活躍というのも、いろんな活躍の場があっていいよと。それぞれの個性やそれぞれの思想に基づいてということだと思いますので、そういう切り口でいいんじゃないですかね、と僕は感じますが、皆さんの御意見もあわせていただきたいと思います。
女性のという視点というのは、やっぱり入れるべきだとは思いますが、そのあたりも含めて、また特に御家庭の女性に活躍していただいて、佐地委員、なにかあれば。
○佐地委員
私はどこまで行政がやる必要があるのかなというのは、いつも必ず考えている。だから、乳幼児医療費も、何で中学生まで必要なのかということも思ってるし、夏休みの学校開放とか夏休みも授業を継続するということまで行政がやる必要があるかどうかという、そこのさじかげんをやっぱりきちんと理論的な考え方を持って、県民なり市民の方に伝える必要があるんじゃないかなと。私はいつも有権者に対して言っていることでもあって、その話の中で、納得いくものであればやればいいと思ってます。
お金をかければ切りがないもんですから、どこかで財源の話になってくる。お金をかけないでやるには何が必要かといったら、やっぱり地域力なんですよね。地域力を育てるということが非常に重要だと思っているし、それが地方分権の究極なところだと思ってるので、公がやるんじゃなくて、自分でできないことを地域でみんなで解決していくというのが、本来、日本の持っている特徴でもあるので、そこの地域の希薄さであったり、地域力の向上というところがやっぱり考えるべきだと思います。取り上げられたいろんな特徴がある町は、多分地域力が高いんじゃないかなというふうに思いますので、静岡市もそういうところに焦点を当てる必要があるんじゃないかと。
あと、町長から言われたお話では、私は権限を与えた場合に、それに準じる人材を県から各市町に出向という形で出すのが１番わかりやすいことかなと思います。どのような人材を輩出しても、人が１人ふえれば、事務事業がふえた分のところに誰かを当てることはできるもんですから、それが一番即効性があるということで、権限を戻さないということでね。という形になれば、県、市町一体的な考え方もできるんではないかなというふうにも感じています。
静岡市に来てくれている山田調整監ともよく話すんですが、やはり各市町の部局に入って、課にも入って勉強されると、そこの現状が非常によくわかると思いますので、私も静岡市議会から県議会へ来て、県議会の実情というのを勉強させてもらってだんだん理解してきているので、だから、いいんじゃないですかね。すばらしい人材を市町に送り込むというのをなお一層進めるべきではないでしょうかと、僕は田村町長の話を聞いて感じました。
○野崎委員
１点、僕も町議会でやったことがあるもんだから、田村町長の言っていることもよくわかるんだけど、だけど結局、合併したというのは、そういうことができる町をつくりましょうということで合併して、１つの町でできないので、いろいろな権限の受け皿として合併しましょうということでやったもんで、またちょっと。じゃあそれだけ全部いろんなところへくれるんだったら、合併なんかしないでもよかったんじゃないかという話になるしね。それはちょっと意見として。
○良知委員
合併したときの。
○野崎委員
そうそう。だって、それができないもんで合併したもんで。
吉田町はしてないもんでね。
○良知委員
質問ができなかったんですけど、先生、ふるさとへの投資という話をされて、具体的に数字を言われましたけど、創業支援というお話も出ましたけど、ふるさと納税とかを見ていると、本当にどの程度そういった気持ちを持たれてる方がいらっしゃるのかなという思いを正直持ちました。
例えば子牛から親になってそれを売ればという投資があって、そういうただ投資にというふうなものが多いんじゃないのかなと。竹部さんにも会ってきましてねと話されてましたが、でも、竹部さんも言われたように、大学の方々がエントリーしてプレゼンやって優勝して、じゃあそこに勤めている方々はいますかと聞いたら、いませんていうことでね。やっぱりそれが事実で、都心部に行ってしまうという現状。だから、僕は若干先生の言われた話はちょっと高くこういうお話をしてくれたんかなという部分で、参考にもなりましたけど、現実はもう少しどうなのかなという部分も正直ちょっと思ったりもしました。
ですので、その辺で社会のインパクトとしてのそういったボンド役というんですか、そういった部分がもう少しいろいろな今の行政の10年、20年前の状況と比較して精査する必要もあるんじゃないかなというふうに自分の中ではいろいろ。何だかんだと言っても、育成はずっとし続けて、それをある程度束ねていくものがなければ、地方分権だといってもなかなか物事がうまく進んでいかないで、きれいごとに終わってしまうんじゃないかなと、そんなふうに思った次第です。
○阿部委員長
ほかにいかがでしょうか。あと、提言に取り上げるべき事項で、さっきお示しした素案以外にもあれば、それもあわせて。これは要らないんじゃないかとか、そういうのもあればあわせてお願いします。
○田口委員
ちょっと戻っていいですか。僕は、田村町長がおっしゃってた都市間競争の第２のピストルが鳴ったというのが非常にショッキングでして、確かに生き残りをかけて総合戦略をつくって、みんなやるところはやるけど競争だぞということなんだけど、それに対して県の総合戦略が見えないねというような雰囲気を感じたんです。やっぱり県として、市や町の総合戦略のチェックじゃないんだけど、いかにサポートするかというのは僕ら大事な話になっているなと。特に、小さな市や町ほどそういう思いを持っているんじゃないのかなとちょっと思ったんですけど、まさに総合戦略を今年度つくって、来年度からは実行段階になるんで、どういうふうに書くかちょっとわかりませんが、どうやってそれをサポートしていくのかというのは課題の１つかなという気がしました。
もう１つ、全然違う話をしますが、提言項目の案を見ると、一番最初の義務づけ・枠づけの見直しというのは全く今回議論されてないんですけど、どうするのかなと。ちょっとね。なかなかここまで踏み込んだ話ができないなと僕は思ってるんですけど。その２つ。
○阿部委員長
今の田口委員の意見に関して、特に義務づけ・枠づけの見直しについては、まだ議論が今まで出てませんでしたけど、それ以外ももちろん含めてありますか。
○田口委員
義務づけ・枠づけの見直しって、僕も不勉強なんであれなんですけど、よく上乗せとか横出しとかいろいろ言うんだけども、どこまでやれるんですかね。その辺がちょっと実際わかってないところがあって。
○良知委員
さっき言った静岡方式もそうだけど、やっぱりレベル１、レベル２といったものも、要は枠づけ、枠出し、そういったことで静岡はここまでやっていきますよって、やっぱりそういうことからですね。
○田口委員
できる上限まではできるけど、それを上乗せしてやるというのはなかなか。
○良知委員
そのうちのレベル１とレベル２の間へ持ってくるとかね。その辺のところだと思うんです。そういうところの方式をしっかり示せばまたそれなりに。今はレベル１以上は全部、各自持ちだもんでね。だから、そこでも格差が出てるというのは事実なんでね。
○田口委員
やっぱり財源がセットになってないとなかなかできないということですね。
○仁科委員
今の話の中で、県の今の補助体制というのは、市町が単独で、あるいは単独でなくてもそこに住んでいる住民の人に助成をする場合に、市町で頑張ってるものについてはしますよという姿勢なんですよね。どういうことかというと、例えば住宅の耐震補強だとか国、県、市町でやるでしょう。県は市町が汗を出さないものについてやりませんよという姿勢なんです、補助体制が。全て大体そうです。
市町に財源的に余裕があれば、どこの首長だってやりたいのはやまやまなんだ。
けれども、県が率先してやってもらいたいというのも本音のところはあるような気がする。やっぱり首長というのは、僕も東部のほうにいるから長泉町って、子育てとかで突出してますよ。それによって出生率とか転入率、人口増も、財源的にも裕福なんですけどもね。将来、それがずっとそういう状態になるかというのもわからない、長泉町でも風呂敷を畳みたいような状況も聞いてるけども、それもできなくなってて、そうしたときに、財源が豊かなところは単独でつけます。そうすると、県も頑張ってますからつけますねと。だけど、伊豆のほうで財政的に厳しいところって、それをやりたくてもやれない。すると、市町でやってないものを何で県がやるのということなんですよ。
だから、さっき言った、だったら合併しなかったのはなぜだというところにいっちゃうんだけど、そこへいっちゃうと話も終わっちゃうもんでなるたけ避けてるんだけど。そういう部分があるんですね。
県だってあり余ってないから単独でこうしなさいよ、これを支援しますと言って、市町が何もやってないものについて乗せるなんてことはできるはずもないと思うんですね。そこの辺をどうするかというのは、県の担当者と市町の担当課レベルの話では事務的な会話だけで何も進まないと思うんですよ。やっぱり市町で困っているならば、首長がちゃんと県へ来て実情を話して支援をしてくれないかというような状況を言わないと。県のほうも支援するのには一律の話じゃなくて、例えば市町が10万円出すものを、同額の10万円出します、あるいは半分の５万円出しますじゃなくて、５万円から10万円ぐらいの幅をもって。医療費なんてのはそういうところにありますよね。県よりも財政力の低いところについては助成してますよね。だけど、県より財政力の高いところについては助成してないという、それぐらいの温度差をもってやるということが県に求められてるような気がするんです。そうしないと、一律では受けるほうが一律じゃないから無理がある。その辺の見直しとかあると思うんです。
○諸田委員
今のお話でそうだなと思ったのが、先ほど佐地委員が言われた話の中で、事務コストをほかの市町もしっかりと出したほうがいいだろう。そしたら比べられるんじゃないかという話を聞いたときに、ああなるほどなと思いました。やっぱり市町によってはすごくかかってるところもあれば、かかってないところもあるかもしれないですね、事務によっては。そういうところをしっかりと精査しなければ、出しようにも出しにくい。そこら辺がはっきりすれば、ああやっぱりここ足りないねとか、いろんなものが見えてくるんじゃないかなとは思いました。
○野崎委員
今からだとなかなか難しいけども、結局、僕らもやったのは、合併協議なんかもそうだけど、とにかく全部の市町の事務事業というのをだーっと書き出して、単一自治体というのはどこまでを実際はやるべきなのかというところから、何の権限が欲しくて何は要らなくて、これは広域でやったほうがいいだとかと、そういう仕事のすみ分けというのが本当はできると思うんですよ。
でも、今、行革というと人をこんだけ減らしますよという話が先へ行っちゃって、本当は事務事業はどんだけのものを、何人工でやるべきかというところが、そこがずっと整理できないまま話が進んじゃってて、何かどっかよけりゃどっかが悪くなるみたいな話になっちゃうなと、いつも話をしながら感じてます。意見です。
○阿部委員長
ほかはよろしいですか。
今核心部分というか、当初、県のあり方、特に国を向きがちだったものに対して、きょう参考人のお話もあって、市町へのサポートとしての県の役割とか、実態に関してきちんと精査をしていくというお話がありました。また、うやむやになっている部分、何事も問題が起きるときは原因があるわけで、そこの整理をしていこうというお話等々、核心部分をいろいろ出していただいたと思います。
また、新しい視点で女性の視点の部分とか、また、県から市町だけじゃなくて民間へのいわゆる委託というか、民間の活用というような話も少し出てきましたので、そんな話を少したたき台としてまとめていくのがいいかなと思っています。
この後の提言のまとめ方ですが、皆さんに御意見をお伺いしたいと思ってるんですが、この後、正副委員長にできれば御一任をいただいて、きょう皆さんからいただいた意見を一度たたきとしてまとめさせていただければと思っています。それを改めて、後ほどお諮りをいたしますが、本来であればもうこれで最後の１月になってしまうんですが、いかにせん、ちょっと議論が不足してしまうもんですから、来月、委員会を開催させていただいて、そこで委員間討議をさせていただいて、提言書をまとめていく方向にしたいなと思っております。それに対して皆様から御意見や御要望があればいただきたいと思います。よろしいですか。両副委員長、いいですか。
それでは、自由討議の時間をとらせていただきましたが、御意見も出尽くしたようですので、このあたりで自由討議を終了したいと思いますが、御異議ありますか。
（「異議なし」と言う者あり）
御異議もありませんので、これをもって自由討議を終了いたします。
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