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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○林委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑を続行します。
○野澤（義）委員
それでは５点質問させていただきます。
最初は、説明資料の11ページにあります防犯まちづくりの推進についてですけども、この資料を見ても、１の現況のところで平成15年度以降年々刑法犯認知件数は減っているということで、非常に喜ばしいことだと思います。一方で、犯罪被害の遭遇に対して不安を感じる県民の割合は、前回より微増しているというような説明がございます。
実際には件数は減っているけども、どうしてこのような不安が増しているのかなというふうに疑問は感じております。浜松市でも10月17日、マージャン店が放火をされて逃げおくれた客や従業員４人が亡くなるというような惨事がありました。それからまたしばらくして、駐車場にしっかりと管理をしておいた車がいつの間にか盗まれて、それが強盗等犯罪に使われるというちょっと思ってもみなかったような事案が続けて発生をしておりますけれども、一体何が起こるかわからないというようなところで、県民は不安を感じているんじゃないかなというふうに思いますが、犯罪が減っているのに不安な県民がより増しているというようなところにどのような解釈をしたらよろしいのか、その所見を伺いたいと思います。
次に、説明資料の10ページになりますが、東富士演習場使用協定の改定にかかわることでありますけども、今アメリカとの政府間のさまざまな交渉の中で普天間の飛行場移設問題のことが議論をされております。本当にさまざまな議論がある中で、やはり日米安保にかかわる問題として国民的な議論と言ってよいというふうに思いますけども、今の日本の位置づけと申しますか、積極的に日米関係を堅持するためにも安保は賛成、あるいは今の世界情勢の中で日米のことを考えると、安保も容認をしながら現況を乗り越えていくんだというような考え方から様々ある中でも、恐らくは私同様この問題については、積極的あるいはやむなしという立場の中でも肯定的な考えを示す国民、県民が多かろうかというふうには思います。しかしながら、いわゆる迷惑施設を抱える沖縄の負担を軽減をさせてやらなければいけないなと思う気持ちも、また当然これありだというふうに思っております。
今、日米交渉で政府が苦労しているところでありますから、その方向づけ、結論に対しては、本当に難しい対応を迫られているということが実感として我々にも伝わってくるわけでありますけども、そんな中で、アメリカ政府が12日に米軍普天間基地移設問題に関連して、沖縄県内の一部訓練をキャンプ富士に移転する可能性に言及したことに対し、同キャンプの地元御殿場市では、住民の間に負担増への不安や不満が広がったと。これ新聞報道で、私知りましたけども、そういう記事が載っておりました。また「川勝知事も、『日本政府がどういう絵をかいていくのかわからない限り、要求されてはい分かりましたというわけにはならない』と強調。『国防、安全保障は主権国家の政府として最も大事な仕事の１つ、筋の通った方針を米政府に示すべきだ』」というようなコメントをしたということで、新聞報道に載っております。
第九次の演習場使用協定が、この説明資料にもありますように３月31日をもって満了し、これから第十次締結に向けた協議が進められるということでありますけども、こういうような状況を踏まえて、どういうふうになるんだろうかという視点から少しお尋ねをしたいというふうに思っております。
まず、私はこれを新聞報道で知っただけでありますけども、これは米軍が恐らく発してることですから、県のほうにどのようにこのことが伝わってきたのかこなかったのか、そこのところをまずお伺いをしたいというふうに思っております。
それからもう１点、東富士演習場使用協定の概要が下のほうに枠で囲って記載してありますが、米軍東富士演習場を全面返還する等の４原則を成立基盤としているということがうたってありますので、そこをもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
次に、環境局に質問をいたします。
24ページ、水道の現況ですが、水道普及率が現在98.9％で、平成22年度末までに99％を目標としているということでありますけれども、それは間もなく達成可能であると見込まれているという説明がございます。
この１％――人口にすると３万人から４万人ぐらいになるわけですかね――これはどういった地域の人たちなのでしょうか。水道というのはライフラインの本当に基本中の基本でありますから、そういう人たちが水道の恩恵と申しますか、そういう利便性にあずかれないという話があれば、これは極めて重要なことであろうかなと思いますので、どんな皆さんがこの１％に属しているのか伺いたいというふうに思います。
次に、25ページになります。
企業の森づくりの促進についてでありますけども、しずおか未来の森サポーター制度というものを拡充して森林資源の活用を新たなメニューとし、間伐材を利活用ということで、大変御結構なメニューだというふうに思うんですが、これうまくいくのかなという視点から、もう少しその手法等についてお尋ねをしたいというふうに思います。
１立米の木材で400キログラムという「間伐に寄与する紙」が生産できるんですか。私は本当門外漢でわからないんですが、そのぐらい効率よく紙というのはできるものでしょうか。
そして、400キロに対して１キロ当たり15円を掛け合わせると6,000円で、その6,000円が活動促進費ということで間伐材のほうに回っていくと。通常価格3,000円プラス6,000円で9,000円というようなところで採算ラインに合うということなんでしょうかね。３番委員なら恐らくその辺のところが原価計算がぴしっとできますからわかるとは思いますが、9,000円というような市場価格と言いますか、材料として工場着で9,000円というようなことになれば、それでは間伐材を集材、搬送してというようなとこで成り立つものかどうか、まずそこのところを伺いたいと思います。
仮にそれが効率よくコストが見合って成り立つとして、企業のほうとしてそれを受け入れるかどうか、その見通しについて伺いたいと思います。
これは、通常の紙代の10％――１キロ当たり15円上乗せになるということなんでしょうが、今もう既に随分普及している再生紙というのがあります。これも数字的にはわかりませんが、バージンパルプからつくった物よりも割高になるというふうに聞いておりますが、しかしリサイクルだとか環境に優しいというようなことで随分理解を得ながら、公的機関はもちろん民間にも幅広く普及しているというのが実態だというふうに思います。そうすると、この「間伐に寄与する紙」もバージンパルプという形になりますから、その辺のテリトリーに少し食い込んでいくというような形になって、競合してるというような心配もまたあるわけですよね。その辺のすみ分けというか整合性をどういうふうにとっていくかという疑問も少し持ったものですから、説明をお願いしたいというふうに思います。
少し前後しますが、21ページになります。
県内の温室効果ガス排出状況ということで、一覧表が出ております。
平成２年度比、それから前年度に比べても減というようなことで、その取り組みが着実に実を結んできたということで、評価はできる数字であろうかとこんなふうには思います。
下の表を見ると特に産業の部門では効果が出ていて、民生家庭、民生業務等々ちょっとまだこれからの課題かなというような数字も読み取れるわけでありますけど、それにしても平成２年度比トータルで1.3％の減、それから18年度比でも3.2％の減ということで、実績を上げてきたということがわかる数字であろうかというふうに思います。
全体のことも聞いてみたいわけですが、話が大きくなりますので県庁の取り組みということだけに絞ってお伺いしますが、県庁がＣＯ２の排出削減にも先頭に立って進めてきたということがあるわけですから、まさかこの数字よりも悪いということはないんでしょう。
これまで県庁では、率先してさまざまな取り組みがなされておりますけれども、そうしたものの数値などがわかれば、その成果を伺いたいと思います。
また、さらに小さなことになりますが、じゃあ環境局としては、本当に推進する一番の核になるところですから、部局として特にこんなところをこれからもやっていくんだというところがあれば、それはまた環境局で一定の成果を得られれば、他に波及していくというようなこともあろうかと思いますので、もしあればそんなことも伺いたいというふうに思っております。以上です。
○山下くらし交通安全室長
刑法犯認知件数につきましては、平成14年をピークとしまして国内、全国で減少しております。しかし、この減少率の鈍化傾向というのは見られる状況であります。それに対して、犯罪遭遇不安感につきましては前回18年の調査の72.8％から73.4％と若干増加しております。
この犯罪被害に遭う不安感についての調査ですが、これは県内で犯罪被害に遭う不安感という趣で調査しましたが、やはり秋葉原の無差別殺傷事件のような大事件等が起きますと、一気に自分の身近でもこういう犯罪が起こるんじゃないかという不安が高くなって、こういう数値が減らないのではないかと思います。
しかし、やはりこの犯罪不安をなくすということが県民の安全・安心でありますので、少なくとも自分の住んでいる地区では犯罪被害に遭う不安がないよと、そのようなまちづくりを目指して頑張っていきたいと思います。以上です。
○鈴木県民生活室参事
普天間飛行場訓練の一部のキャンプ富士への移転報道についてであります。
12日土曜日、そして昨日の日曜日、そして本日にかけましてもテレビ、新聞等で大きな報道がされました。この件につきましては、私どものほうにあらかじめ連絡というのはありませんでした。また12日の土曜日でありますが、私ども県庁に出向きまして地元の２市１町に連絡をとりました。地元におきましても唐突な新聞報道、テレビ報道だということで全く寝耳に水だということでありました。地元２市１町と、また再建連盟――土地等の権利者になりますが――再建連盟と連絡をとりまして、その対応といたしまして本日２市１町の首長、そして再建連盟の委員長が南関東防衛局、そして防衛省の本省であります地方調整課長を訪問しまして申し入れを行うということになっております。県につきましては、本日は常任委員会でありますので、担当職員が同行をしております。
申し入れの内容でありますが、12日の土曜日に移転するという情報に接しました、これまで東富士演習場につきましては、米軍の訓練等を受け入れてきたわけでありますけど、これ以上の増大に対して容認できるものではない、今後、使用協定の改定協議が行われるわけでありますけど、その協定に重要な影響を及ぼすことが心配される、ついては国は慎重に対応されるようにという内容の申し入れを本日行うこととしております。
２点目でありますが、東富士演習場対策の４原則とは何かという御質問であります。
使用協定は、昭和34年に第一次の協定が締結されまして、現在第九次で、来年の３月末日に満了を迎えることになります。そのため、今後使用協定の協議が行われるわけであります。この使用協定の締結の前提条件として、第一次から４原則というのを成立基盤として持っております。その内容でありますが、４つありますので紹介をいたします。
まず、第１でありますが、米軍東富士演習場を全面返還する。東富士演習場は自衛隊だけでなく、米軍も使用する演習場であります。また施設としまして米軍専用のキャンプ富士があります。ともに全面返還をするようにということで、第一次協定からこれを掲げて現在に至っております。
第２に、東富士演習場地域の民有諸権利を保全するということであります。演習場の面積の３分の１が国有地で、残りの３分の２が民有地、公有地になっております。また演習場全域に入会地が存在をしております。このような諸権利を保全するということで掲げてあります。
第３であります。演習場関係住民の生活安定を進めるということであります。演習場におきまして訓練をすることによりまして、さまざまな周辺住民に影響を与えます。その障害防止、また民生安定を国とともに進めるということであります。
第４が東富士演習場使用協定体制を維持強化するということであります。先ほど申し上げましたように、演習場には民有地、公有地があります。基本的には地主と国とで土地の賃貸借契約を結べばいいわけでありますけど、演習場の運用に伴いましてさまざまな障害等が生じますので、行政と地元の地権者が一体となりまして国と交渉を行っております。５年ごとに使用協定の改定を行っておりますが、その使用協定が成立した後に地主と国との契約、または公有地であれば財産区との契約を結ぶという段取りになっており、そのことを使用協定体制の維持というふうに言っております。以上でございます。
○西澤水利用室長
お手元の資料の24ページにございます水道普及率の目標の99％以外の地域はどういう地域かということでございますが、山間地でございます。特に、静岡市とか浜松市の山間地に多いわけでございます。
この水道普及率ですが、まず水道法で水道事業というのが計画給水人口100人以上のものと決まっております。この水道法の適用を受けないところが、この１％の中にございまして、大体100人から20人ぐらいを対象に飲料水供給施設というのがございまして、そういうところで大体この１％のうち0.4％は給水をしております。
それから、地形的とか地理的な条件でどうしても水道が敷けない地域がございます。残りの地域は、そのような地域が多いわけでございます。以上でございます。
○山本環境ふれあい室長
企業の森づくりの促進につきまして、４点御質問いただきましたので答えいたします。
まず１点目ですけれども、１立米で400キログラムの紙ができるのかということについてでございますが、針葉樹の全乾の比重が0.4ということで、杉、ヒノキによって比重がちょっと違うんですけども、大体0.4ということでいきますと１立米で400キロになるという形になります。
製紙会社との協議を進めていく中で、同じ分量１対１で考えましょうという形になりまして、大体その程度だということです。先ほども言いましたように樹種によってできる量がちょっと違うようなんですけれども、協定の中では１立米で400キログラムの紙ができるとうたっております。
それから２点目ですけれども、この仕組みをすることによって事業的に成り立つのかということでございますが、この仕組みにつきましては木の一番下の部分に、柱を取れるところは柱として売っていただく。それから２番目、３番目の曲がったところとか細いところを対象としてチップにして、紙として使っていただこうという形になるものですから、それを両方合わせてお金が入ってくるという形で成り立つんじゃないかという仕組みでございます。
それから３点目ですけども、企業のほうの受け入れの見通しについてですけども、この仕組みの成否といいますか、そこはどれだけの企業に参加していただくかということがかぎを握っております。そういった点で一昨日12月10日に東京で行われました環境展示会のエコプロダクツ２００９におきまして東京の会社にもＰＲしてるという形で、広くＰＲをして参加する企業をこれから募っていくということで、現在のところまだ数が少ないんですけども、幾らか問い合わせもいただいておるものですから、この辺を突破口にして企業数をふやしていきたいというふうに考えております。
最後４点目ですけども、再生紙が割高であるということで、そのテリトリーに食い込んでいくのではないかということですけども、この事業は先ほど言いましたように曲がった木とか細い木という形のところを使っていくということで、量的にそんなにできる形にはならないのではないかということで、再生紙との共存という形では可能だというふうに考えております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
温室効果ガスの排出状況につきましてお答えいたします。
平成19年度の県内全体の排出量が、基準年度となります京都議定書の平成２年度比で1.3％の減少になったのに対して、県庁のほうはどうかということでございます。
県としても県庁の事務事業に伴いまして排出される温室効果ガスを毎年把握しておりまして、その成果でございますけども、県内全体のマイナス1.3％に比べまして、県庁だけですと平成19年度にマイナス5.4％となっております。さらに、県庁のほうは平成20年度の数字も出ておりますが、これはさらに削減が進みまして、平成20年度の成果ですと7.1％の減少ということで、県全体よりも相当県としては取り組みの成果が出ているというふうに言えるかと思います。
それから２点目ですけども、こういった温室効果ガス削減のために環境局として何か積極的に取り組んでいる、あるいは先進的に取り組んでいることはないかというお話でございます。１つ新しい取り組みといたしまして、最近始めたところでございまして、それは温室効果ガス削減の１つとしてごみの削減というのがございます。今県庁の執務室とかから出るごみの中で１つ課題になっているのは、可燃ごみの中で売却可能な雑紙が混入しているというのがございます。それは分別して売れば金になりますし、またごみも減るということでございますけども、そういったことを踏まえまして今月から環境局の取り組みといたしまして、可燃ごみと雑ごみの分別を徹底するということが１つ、それからもう１つは私物のごみの持ち帰りということを職員で今月から始めております。今月から来年２月までの３カ月間、試行期間として環境局で取り組みまして、その結果を総括いたしまして、できますれば来年度から県庁全体にも広めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○野澤（義）委員
防犯まちづくりの件で再質問いたします。
やっぱり予期せぬことが突然起こると。県内外にですね。いろんな報道にふれて本当に不安というものが高まってくるんではないだろうかというふうに思います。この防犯まちづくりそのものも地域で協力をして、そういう犯罪を未然に防ごうというようなことが目的でありますけど、ここのところに何もかもそういうことでかぶせてしまって、負担を重くするというのもちょっと無理な感じもしますが、しかし住民みずからがそういう活動をするというようなことで、予期せぬことも事前に結果的に防げるようなことがあれば、これはうまいなという考えは持っております。
そこで、２の主な取り組みの中で県民会議があります。このしずおか防犯まちづくり県民会議の中で重点活動項目として@振り込め詐欺被害防止、A子どもが巻き込まれる犯罪の被害防止、B空き巣等の侵入盗犯罪の被害防止というふうになっておりますが、こうした中にやはり放火なども何とか位置づけることができたらいいんじゃないかなという意見を持っております。というのも、昨年になりますけども、私の近所でも一連の放火事案がありまして、本当に私の身近で同じ集落の中で３件立て続けに放火があって、その中には寝たきり老人なんかの世帯もあったわけで、もしかするとその方も一緒に被害を受けてしまったんじゃないかなというような大変に重大な犯罪もあったわけですけども、いまだにその事件は解決をしてない、犯人も挙がらない。警察の方に聞いてみても、放火犯というのはこれもやはり現行犯でなければ検挙できませんというようなことで、やはり警察官がこれはと思う人をずっとつけるというのも１つの手だと思いますが、やはり地域のみんなの目でしっかりと注意を払いながら、不審人物や不審な行動をする人をしっかりとチェックするというような体制をつくるということが、こういう突然起こるような予期せぬことで、しかも非常に大きな事件になってしまうような放火などについても、その可能性もあるんじゃないだろうかなというふうに思ってみたりするわけですよね。昔から、本当に放火犯というのは江戸時代から極めて思い犯罪のうちの１つでありますし、そのぐらいしっかりと対策を取り組まなければいけないところだけども、どうも警察の取り締まりを見てみても、法に照らしてみてもなかなか放火の取り締まりというのは難しいというような話も聞いておりまして、そんなことも考えてみながら少し重点活動項目として入れたらどうかなという思いがありますので、もし所見があればお聞かせを願いたいと思います。
東富士演習場の使用協定の改定にかかることですけども、12日以来県のほうでも本日の申し入れを含めてしっかりとやってきているというお話は今伺いました。
確かに日本国内においても、沖縄県だけに負担をかけてはいけない。負担は何とかして――それが一部海外になるのか、国内で分散するのかその方法は別として――何とか負荷の軽減をしなければならないというのは当然ですし、私も強くそのことを思います。そうかといって、それでは２番目に広い日本の国内の基地で、沖縄の次にキャンプ富士が広いようですからそこでというような議論もそれは乱暴な話で、いきなり何も聞かされないうちに米軍が発表するというのはこれはとんでもない話ですし、また東富士演習場の使用協定の中に先ほど４項目挙げていただいたように、１番目にキャンプ富士からの米軍の撤退というのが掲げてあるわけですから、これはこれで協定の内容をしっかり遵守をしながら次の締結に向けて進めていただきたいなと、こんなふうに思っているわけであります。
県の対応として、10ページに３つありますが、１番は国と地元間の調整に努める、それから２番の改定協議が適切に進められるよう調整する、３番の地元の要望が受け入れられるよう国に働きかける、こういうふうにもなっておりますから、県の役割をしっかりとここは果たしていかなきゃならない時期に来てるんじゃないかなというふうに思いますが、そのことについての御意見、あるいは所見をできれば部長からお願いをしたいというふうに思っております。
次に、水道の現況ですけども、やはり山間地の非常に水源に乏しいという地域なんですよね。
前々からいろいろ地元の要望なんかを聞き取るような活動の中でも、本当に切実に訴えられることなんかもありまして、本当に私ら山を一生懸命守りながら水だって育ててると。「すぐ隣のダムには水が満々とあって、それで私ら飲み水に困ってる」というようなお話も伺うわけで、非常に矛盾も感じたりしてるわけでありますけども、１つの規定が20人から100人ぐらいまでというようなことで、飲料水の供給施設というこの表の中の一番小さな枠組みの基準なんですかね。この20人以下はどうなるかという話がまた地元に行ったりすると聞こえたりもするわけでありますけれども、なかなか予算措置も含めて難しい状況にはあろうかというふうに思いますが、やはり安全でよい飲料水が確保できるように、ここのところは限りなく100％に近づくように努力をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。
先ほどちょっと質問を忘れましたが、水道事業について――市町の関係になろうかというふうに思いますが――昭和30年から50年代に整備された施設の多くが老朽化していると。更新、耐震化を推進するように指導というふうになっております。
県の企業局では水道水、工業水の卸というようなことで非常に太い管で大きなポンプでやって、それも地震対策なんかも課題でしたけども、一定の成果というか、かなりそれがもう耐震化されてきたというような話も聞いておりますが、市町の水道事業について耐震化だとか更新などの状況なんかはどのように把握をしておられるのか、あわせて伺いたいというように思います。
それから温暖化対策、環境局の取り組みですけども、県議会の会派控室でもそうですけども、本当にいろいろなごみが――ごみというと弊害があるかもしれませんが――出ます。何とかそういう物が出ないように、また出ても効率よく処理できるような仕組みも我々も努力しなければいけないし、そこのところを環境局がまずお手本を示していただいて、こういう方法があるんだということをやりましょうということで声をかけていただければ、全庁的にもそれは波及していくことだというふうに思っておりますので、取り組みについてまたしっかりとお願いをしたいというふうに要望をしておきます。
○山下くらし交通安全室長
県民会議において重点としました空き巣、振り込め詐欺、子供が巻き込まれる犯罪、これにつきましては、県民が不安を感じている犯罪の第１位が空き巣等侵入、第２位が振り込め詐欺、それとあと子供をみんなで守ってやりたいということで、子供が巻き込まれる犯罪の被害防止の３点を重点活動項目といたしました。
放火につきましては、浜松市内のマージャン店、またことし６月から７月ぐらいにかけて掛川市でも発生しておりましたが、一定の地域で連続発生する一種の公共危険罪であります。こういうことから、犯罪の情報の提供とか共有、また地区での活動の最重点として取り組んでいただきたいということで考えております。
今後、防犯まちづくりの行動計画の改定作業がありますので、こういう凶悪犯等の実態、防止対策等の把握、調査をしながら改定の際に盛り込めるよう検討していきます。以上です。
○丸山県民部長
東富士演習場の問題についてお答えをいたします。
この東富士演習場のいわゆる使用協定の大もとになる問題であります――先ほど参事のほうから報告しました４原則の一番最初――米軍の東富士演習場の全面返還について国は努力をするんだということが、ある意味でその大もとになっておりますので、このことを損なうような形での対応というのはちょっとあり得ないなというふうに思っていますけども、いずれにしても大変、今、国が厳しい状況にあることは承知をしておりますけども、我々としてもこの使用協定、これ自体が成り立たないということでは本当に大ごとになりますので、そこについては年度末に向けて厳しい状況ではありますけども、県として先ほど委員がおっしゃっていました調整役、大事な調整役になると思いますので、そこについてはきちんと役目を果たしていきたいというふうに考えております。
○西澤水利用室長
市町の水道の更新、耐震化はどのような状況かということでございますが、市町の水道施設の更新につきましては、大体本県の水道は昭和30年から50年ごろに設置されたものが大部分でございます。そして、水道施設も配水池とか取水口とか沈砂池、沈殿池といろいろございまして、耐用年数がそれぞれ違います。大体40年から60年ぐらいございます。それがこれから大体更新に向かって、大体それが７割ぐらいだと把握しております。
それから、耐震化の状況でございますが、平成20年10月から国のほうで水道の耐震化の基準を改定いたしております。だから20年の９月以前の水道施設の耐震化というのは、いわゆる振動の衝撃に弱い石綿セメント管を敷設がえをする率で非石綿セメント管率ということでございまして、敷設がえできてるのが98.5％ございました。
それから、もう１つはいわゆる緊急遮断弁等をつけました耐震性の排水施設で見ておりました。これが82.7％ございました。これは全国的にもこの時点では非常に耐震化が進んでおりました。
しかしながら、20年10月に水道法の基準が改定されまして、新たな耐震基準が示されました。その地域で一番予想される最大級の地震があった場合に、そういう構造に耐えられるような基準というのがそれぞれに示されております。
実際問題、国のほうへの国庫補助申請で、その基準が当てはまって申請されるのは今年度申請のものからでございますが、この基準に基づきまして従来の施設を基準に合ってるかどうか見ましたところ、基幹管路で平成20年度末において19.4％でございます。全国的には19年度の使用でございますが14.6％、少し高目になっております。それから、浄水施設では20年度末で14.9％、全国では15.9％でちょっと低目になっております。それから配水池は20年度末で33.4％、全国での耐震化率は24.7％、本県の耐震化率は高目になっております。以上でございます。
○野澤（義）委員
ありがとうございました。１点だけ、ふじのくに森の町内会の間伐の関係であります。
説明でよくわかりましたが、間伐ということは根玉と言われるんですかね、下の太い部分と、それから材木をとった後、上の部分だとか、あるいは枝の太い部分だとか、そういう物も使うわけですか。でないと、多分採算が合わないというか、いいところはその材木としてお金にして、残ったところを利用するということでしょうか。そうすると、この説明はまるで森林があって、それを間伐して、その細いのを全部使うんだというような説明にとれるんですよね。
それから、未利用材なら非常にわかりますが、間伐材という定義でよろしいんでしょうか。そこをもう一度伺いします。
○山本環境ふれあい室長
お答えいたします。
おっしゃるとおりわかりにくいという形になっていると思います。御説明したとおり、下のところは丸太に使っていただいて、上の細いところをこれで考えている形で使うということで、林地に残されてしまう、放置されてしまうというのをなるべくしなくそうということで、こういった形で仕組みをつくったということであります。純然に間伐材と言えるかどうかというと、間伐材の一部というような形で考えております。以上でございます。
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