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委員会会議録
質問文書
平成28年11月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
裾野市も長泉町と隣接しており、本当に長泉町にリードしていただいていて、市と町の規模的なことの逆転が起こっていて、ですから、協調して共同施策になると、相乗効果が生まれて、ともに伸びてありがたいというふうに思っております。
また、先ほど部長がおっしゃいましたが、今回東部全体で、東部に住みたいまちのパンフレットづくりで共同歩調をとって、それぞれの地域が担うべきことをそれぞれが持って、暮らすためのブドウの房のようになって、東部全体がまとまっていこうという考えがありました。その地方創生の役割の中で、広域連携というのは、大きな位置を占めると思うんです。きょうは推進体制について、ちょっとお伺いしたいんですけども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、長泉町まち・ひと・しごと創生推進会議というのが設置されていると思うんですが、この会議はどのような構成になっていますか。これは、町が一方的に地方創生のことを考えるんではなくて、住民の皆さんから湧き上がったものをフィードバックしていこうということのあらわれだと思うんです。それがうまく円滑的に機能しているんじゃないかなと、私は外から見てて思っているんですが、この推進会議の位置づけと、住民からどのように意見を取り入れて、この地方創生のほうに役立てているか、それをちょっとお伺いしたいんですが。
○田昌紀氏
多分、どこの市町もこのような会議をお持ちだと思います。今回、地方創生について、国、それから県からいろいろな御指示もあり、その中には民間の方々の活用ということがある程度指定されています。当町といたしましても、この中に、いわゆる金融機関、それから町内にあります高校、それからお母さん方の団体、それから、商工会、商業者、それから観光交流協会ですとか、労働組合の方々、大企業の方々、こういう方々に委員として入っていただいています。これは多分、恐らくどこの市町も、この推進会議は同様の構成をしているんじゃないかなと思っております。
今回のこの戦略の策定に当たりましても、当然、このページの左側にあります行政内部の推進本部、それから推進会議、これには副町長以下、私たちも入っておりますけども、こちらである程度、その戦略的な部分も示させていただき、各分野のほうからもアドバイスをいただいたところは事実であります。先ほども少し言いましたけど、来週火曜日になりますけど、この推進会議を開きまして、今年度の取り組みの状況も、もう一度説明させていただいて、また御要望ですとか、チェックを仰ぎたいなというふうに思っております。ですので、当町だけ、これをやっているというわけではないですけども、当然、この民間の皆さんのお知恵というのは、非常に重要だというふうに考えています。
○鳥澤委員
そこで出された意見が集約されて、町のほうに提言としてまとめて出されると思います。いろんな積み重ねがあると思うんですが、そこのところの取りまとめというのは、さまざまな手法でやられていると思うんですが、その辺の計画への取り入れ方というのはどうでしょうか。
○田昌紀氏
この計画をつくるときには、推進会議のほうで御意見については、十分に吸い上げをさせていただきました。
○鳥澤委員
地方創生については、今、静岡県下の市町が、いろいろ一生懸命独自性をもって頑張っていただいているということなんですけども、先ほど部長からも地方創生の加速化交付金とか、推進交付金とかがあり、やはり実行していく段階で、市町としますと、この地方創生については人材と権限というのがあればよい、先ほどの農地の問題でも、もう少し権限をもってやれたらということのお話もあったと思うんです。やはり、市町が主体的に地方創生を進めていく上には、一層の権限の付与が必要かと思うんですが、町としては、何か、もう少し権限移譲の面でこうなればよいとか、人材パワー的にどうなればよい、というのはございますか。
○田昌紀氏
そうですね。悲しいかな、なかなかうちのような小さい自治体ですと、今、県からもいろいろ権限移譲でいただいておりますけども、ちょっと体制がとれないというのが、正直な部分です。今回の地方創生でいろんな取り組みをやっていくにも、人材の不足というのは、確かに実感をしているところでございます。国のほうからも、その人材の部分での提供のツールもございますけれども、なかなか私たちのような小さいまちだと、それを使い切るだけのノウハウがないのがちょっと実態です。ですので、あのような制度を国がつくっていただいて、国からそういう人材を派遣しますといっても、うちの町で何をしてもらうんだというのはありまして、ちょっとこういう小さい自治体だと、あのような制度がそぐわないなというのが、今ちょっと実感をしています。
権限のほうもいただきたい部分もございますけど、本当に正直な話、限られた職員で、ちょっと厳しい部分がございます。こんな言い方はあれですけど、やはり県の方々の御協力もいただきながら、こういった部分の地方創生には取り組まないと、これは全部、地方創生だから各自治体やればいいということだと、ちょっとやりきれないというのが、私たちのような小さな自治体の実感であります。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
○佐野委員長
ほかにいかがですか。
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