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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○桜町委員
８番、桜町です。よろしくお願いいたします。
私は、御存じのとおり民間出身でございまして、あと労働組合の役員をやっていたという立場もございまして、その観点で県民部の所管事項に対していろいろ御質問をさせていただきたいというふうに思っております。県民部の所管が非常に多岐にわたっているもんですから、この県民委員会の委員を拝命するに当たりまして、業務棚卸表、あるいは県民部の概要等々をいただきまして、その中身について見させていただきました。この６月定例会のこの委員会の質問については、その業務棚卸表の中身も含めて質問をさせていただきたいと思います。私は７つ用意をいたしました。
まず１点目でございますが、ユニバーサルデザインについてであります。今回、御提示いただいたこの説明資料の中にも、４ページに記載がございますけれども、まず質問の１項目目は業務棚卸表の目標値についてであります。棚卸表の中には、平成18年度の実績ということで、ユニバーサルデザインの進捗に関する県民満足度は18年度実績が44.4％、これを平成22年度には80％まで引き上げるという項目がございます。もう１つ、県民のユニバーサルデザイン認識度、これが平成18年度実績では70.4％を平成22年には100％にしますというような目標値がございます。
そこで、御質問は２点用意しておりますけれども、１つがまずその現状と目標値のギャップをどのように埋めていかれようとしているのか。関係部局長さんの御答弁をお願いしたいと思います。
もう１点、このユニバーサルデザイン認識度100％という数字ですね。380万人弱の県民全員がこのユニバーサルデザインということについて認識をするということが目標ということかと思いますが、非常に高い目標でありますし、現実的に本当にできるのかどうかということだと思います。当然、この業務棚卸表の目標値を決めるに当たって、当時の委員の皆さん、あるいは議会の中でも確認で論議がなされたかもしれませんが、私はこれを見たのは初めてだったもんですから、業務棚卸表の関係でこの２点について御質問をしたいと思います。
もう１点、ユニバーサルデザインの全体的な構想と目標について、質問をさせていただきたいと思います。非常にいい活動ですし、県の県民部として根幹をなすべきに値する大事な活動だと思います。健常者の方も障害をお持ちの方も、あるいは老若男女を問わず安心・安全で豊かな生活ができるための活動と受けとめをしておりますが、ではこのユニバーサルデザインという活動自体がどこまでいけば、その県が掲げる目標を達成するのか。先ほど申し上げた県民が100％知っていればユニバーサルデザインという活動はオーケーとするのか。あるいは公共施設、各地域にある公民館も含めましていろんな公共施設の中でスロープをつける率が、全部つけたら達成とするのか。あるいは駅のエレベーターが全部つけば100％とするのか。そういったように、意識だけの目標ではなくて、より具体的に県民の皆さんがお使いになる施設に対してのハード的な管理ということについても非常に大事ではないかなというふうに思っております。この点につきまして御所見を伺いたいと思います。
続きまして、消費生活相談について伺いたいと思います。資料の６ページになりますけれども、県多重債務者対策会議という記載がございます。先ほど部長のほうからも説明をいただいたんですけれども、この会議の中身、どういった論議がなされたのか。そしてもちろん多重債務者を少しでも減らそうという目的でこの会議が設立されたと認識しますが、どのような成果があったのかという点についてお聞かせいただければと思います。この件については、その点１点にさせていただきます。
続いて、３点目、県民の声で９ページになります。県民の声については４点御質問をさせていただきますが、まず、広聴の種類も３種類ございます。そこに記載のとおり集団広聴、調査広聴、個別広聴ということで、いろんな目的に乗じてそれぞれの広聴をお使いになってるというふうに思っておりますけれども、それぞれの広聴で受けた県民の声をどのように県政に生かしているかという点についてお伺いをしたいと思います。
実は、これは私が昨年12月に一般質問をさせていただいた中で質問項目に入れさせていただきました。その中でも、部長のほうからも答弁がございましたんですが、重複してしまうかもしれませんが、私は先ほど組合の役員と申し上げたんですけれども、私はやっぱり組合員の声を一番大事にして、組合の執行部の活動についても柱をなしてきたというふうに自負しております。そういう意味では、県民の声が、やはりこの県政を運営するに当たって一番大事ではないかというふうに思っておりますので、この生かし方について、再度ということになろうかと思いますが、お聞かせいただければと思います。
それから２点目、具体的にその広聴会のときに県民の方々からいろんな要望が寄せられると思います。身近なところからかなり高尚的な話まで含めてあろうと思いますが、それをどのようにそのこえをくださった県民に返しているのか、お答えしているのかということについてお伺いをいたします。
３点目、これは業務棚卸表にございますが、県政に関心のある県民の割合ということで、目標値が66％になっております。県政に関心のある県民の割合が66％、裏を返すと34％の方は関心がなくてもいいかなというようなとらえ方かもしれません。それはわかりませんが。この66％という数字は何で出たのか。私は100％であるべきじゃないかと思うんです。静岡県の県民の方々が県政にどれだけ関心を持っていただけるかということについて、高い目標かもしれませんけれども、66％にとどめる理由というのについては、ちょっと私も理解できなかったもんですから、この点について御説明をいただければと思います。
続いて14ページ、男女共同参画についてお伺いをいたします。
男女共同参画社会づくり宣言事業所という活動を昨年度――19年度から実施されたというふうに伺っております。そこにもいろいろ記載がございまして、平成20年５月末現在で219件の宣言事業所があるということで記載がございますけれども、この219件は、静岡県にいろんな業種のいろんな企業さんがおありになる中で多いと認識されているのか、それとももっともっとふやさなければいけないというふうに認識をされているのか、まずこの１点を伺いたいと思います。
それから２点目、私もけさ、この認証を申請されて認可を受けた企業さんはホームページに記載がされているということだったもんですから、ホームページを引き出して見てみました。そうすると、趣旨は非常に簡潔明瞭でわかりやすい中身になっていると思います。宣言書に私の会社はこういうことをやりますということを記載をして、それが認可されれば認定書を渡されるということだと思いますけれども、この中で、219件の企業をホームページに載せるだけで、この男女共同参画事業を私どもはやっていますという企業に対して、ホームページに載せますよということだけでとどまっていいのかなという気がしてます。ホームページに載せてもらいたいから私ら宣言しますよというのでは、当事業の目的じゃないということですね。ですから、ホームページに載せるだけがその事業推進の目的なのか、事業所にしてみればそれがねらうところなのかということについて、県の御所見を伺います。
３点目、これはちょっと男女共同参画を表明する事業所とは視点が変わるんですが、今いろんな県が主催する会議体の審議会とかいろんな協議会とかあろうかと思いますけれども、それの中の女性委員の参加率、これがわかれば教えていただければと思います。と申しますのは、私どもは製造業ですけれども、女性の社員も余り多くないですし、それから組合の関係でいけば、なおさら役員は皆無に等しいような状態です。となりますと、いろんな会議体は男性中心に進むわけですね。県は、特に県民部は男女共同参画を所轄されてますから、県民部が主催される会議においては、ほかの部門が所轄される会議よりも女性参画率は高くなってなきゃいけないと思うんです。リーダーシップを発揮していただかなきゃいけないわけですから。ですので、県民部所轄の審議会等での女性の参加率、これについてお聞かせいただければと思います。
続きまして、環境局の関係になろうかと思いますが、地球温暖化対策の推進についてお伺いをいたします。
この件は、私も昨年12月に質問をしたので、今回県民部を希望した１つの理由になっていますが、これから地球環境問題というのは非常に大きなテーマになってまいりますし、今月行われる洞爺湖サミットは環境サミットと言われるくらい、非常に重要な環境問題について審議がされるということを聞いております。したがって、この本県静岡県におきましても、福祉、教育等々の中でもこの環境というのはもっともっと前面に出てこなきゃいけない１つの大きな柱なのかなというふうに思っております。
そういった意味からは、県民部の環境局は、仕事をますます頑張っていただければというふうに思っておりますけれども、そこで質問は、このストップ温暖化しずおか行動計画という資料がございます。これはいただいた資料ですけれども、その中でこの温暖化計画の資料の３ページに静岡県における二酸化炭素排出量という資料がございます。ちょっとデータが古いんですけれども、2002年の数値で、工場、家庭、要するに民生部門で出ました家庭とかオフィスとかというところの伸びが非常に産業の分野に比べて大きい。産業から発生される二酸化炭素の量が一番大きいのは当然なんですが、伸び率は抑えてるんですね。一生懸命企業が頑張っていらっしゃる。問題は家庭とオフィスなんです。オフィスについては、これは2002年だからかなり古いんですが、90年度と比べて26.9％伸びてるということで、県民の皆さんの環境に対する意識をもっともっと高めていかなければいけないというふうに思っております。したがって、この民生部門――家庭、オフィスから発生するＣＯ２の抑制策、これについてお聞かせいただければと思います。
地球温暖化対策の２点目ですが、新エネルギー比率についてであります。これも12月の質問のときに資料としていただいたものがございますが、残念ながら本県の新エネルギー――太陽光、風力、バイオマス等々の新エネルギーの比率が、2006年度の実績で3.9％、2010年には５％ということで、まだまだ先が難しい、遠いかなというようなことだと思います。そこで、2010年ですから、あと２年足らずでこの3.9％をどうやって引き上げるのかということについてお聞かせいただければと思います。
それから３点目、これは最近ホットな話題で、質問項目にいたしました。コンビニの深夜営業。
新聞紙上をかなりにぎわせておりますけれども、自治体によってはその深夜営業を規制してもらいたい、やめるべきだといったことを正式に主張されているところがあります。京都府、それから京都市、あるいは神奈川県、埼玉県といったようなところは、規制をすべきじゃないかというようなことを主張しているという認識があります。一方で、防犯上必要だとか、ＣＯ２削減に余り効果がないですよといったようなことで、そこまで規制しなくてもいいんじゃないかといったような自治体もあるやに聞いております。
そこで、本県――静岡県として、このコンビニの深夜営業の中身について、どのような受けとめをされているのか、環境局の御所見を伺いたいというふうに思います。
続きまして、ごめんなさい、前後しちゃったんですが、耐震化促進計画についてお伺いをいたします。
資料の23ページになりますが、23ページの中段に、耐震化の目標設定ということで平成18年10月27日策定というデータがございます。この中で、多数の者が利用する特定建設物のそれぞれの現状の耐震化と目標値、平成27年度の目標値が記載をされております。災害時の拠点となる建物――県庁、市役所、町役場等々がございますけれども、策定時の平成18年当時では71.2％、これを平成27年度末には100％にしますという目標があります。今回、岩手・宮城の地震があり、それから四川の大地震がありということで、県民の皆さんの耐震化ということに対しての意識はものすごく高いと思います。
先ほど、５番委員が質問された「ＴＯＵＫＡＩ―０」の取り組みにつきましても、いろいろとされているというふうに思っております。加速をするように期待をしたいと思っておりますが、そこで、この目標値、平成27年度に100％にするということに対しての方策、「ＴＯＵＫＡＩ―０」というのは１つの方策になろうかと思いますけれども、どのような取り組みをされていくのか。そして、これちょっと詳しくわかれば教えていただきたいんですが、その年度ごとの目標値、例えば平成21年度はどこまで引き上げる、平成22年はどこまで引き上げるといったような目標値がおありだったらお伺いをしたいというふうに思っております。
資料に関しては以上です。それで、資料に記載のない件で２件御質問をさせていただきます。ちょっとかなり細かい内容と言えば細かい内容かもしれませんが、１つは富士山ビジターセンターについてであります。
私は、実は今週の日曜日ですか、山梨県の県立富士山ビジターセンターに行ってまいりました。山梨県は、山梨ビジターセンターと書いてないんです。富士山ビジターセンターと書いてあるんです。山梨県立富士山ビジターセンターというふうに書いてあります。ですから、富士山を目がけて来る方はビジターセンターと書いてあるからそこに寄って、富士山のすばらしさを吸収して、その後スカイラインに乗って、５合目から登っていくという方もいらっしゃれば、そこで富士山を見て、そのまま河口湖経由で遊んで帰られるという方もいらっしゃれば、いずれにしてもそういった拠点があります。
残念ながら静岡県にはありません。ビジターセンターをつくるということについての御検討がなされているというふうに聞いております。全庁横断的な会があるというふうに聞いておりまして、たしか昨年の12月ですか、１回会議がなされたというふうに伺っております。山梨県はそれだけ熱心にやってるんです。それに対して静岡県はようやく緒についたというところなんですけれども、今後その富士山ビジターセンター静岡版、これについてどのようなお考えで、設立されていくのか、あるいは違うことで代用しようとされているのか、この辺についてお聞かせいただければと思います。
最後、高速溶融型の焼却炉から排出されるスラグについてお伺いをいたします。
実は私ども会派の視察で掛川市の環境センターに行きました。要するにごみ焼却場ですね。そこに行きました。これはちょっと宣伝になりますけれども、小学生の皆さんに環境についてもっと知ってもらいたいということで、入り口を入られるとギャラリーがあります。昔の器はこういうものを使ってましたとか、それがだんだん時代の変遷とともにこういうふうに変わってきてますと。あるいはごみの中で一番多いのが容器類とか、ごみの内訳は何が一番多いかとかそういうのを勉強する非常にすばらしいギャラリーがあります。これは掛川市長の肝いりでということでやりましたが、そこを見てなるほどなと。子供さんにもこういうことをやってるんだなということで、非常に参考になりました。ぜひほかの市町も同じようなことをやってもらえればなということを感じて帰ってきたんですけれども、そこで説明いただいた方に、何か困ってらっしゃることはありますかと聞いたんです。そしたら、高速溶融炉から出てくる副産物であるスラグ、これを半分は掛川市の土木工事で使ってると。問題は残りの半分、これが使い切れないもんだから、実は埋め立て土砂として捨ててますということなんです。もしこの半分も県が取り上げてくれて、そのままどこか県の発注の土木工事か何かに使ってもらえれば、こんなありがたいことはないんですよということを言っておられました。
私は、なるほどなと思ったんです。実は、高速溶融炉というその焼却炉の形は、これからダイオキシン対策もあり、それから副産物、埋め立てのごみをできるだけ抑えるという意味で、各市町はどんどん導入を検討しております。我が富士市も同じようなものを入れようとしておりますけれども、このスラグというのは、最終的に埋もれたごみの一番最後に出てくるものなんです。
掛川クリーンセンターの担当の方に言わせれば、私どもは資源を生産してると言うんですよ。ごみを燃やす工場ではなくて、資源を生産する工場ですと言うんですね、焼却炉を。ということは、そのスラグを使ってくれという意味ですね。各市町でこれから溶融炉がふえてきますので、各市町の溶融炉から出てくるスラグがどんどんふえるわけです。このふえる資源を資源として見るのか、あるいはごみとして捨てると見るのかといったら大違いになってくるんです。
ですから、ゼロエミッション活動も含めてですけれども、その出てくるスラグをどのように生かしていかれるのか。多分、これは市町の所轄になろうと思いますけれども、県としてもそこを何か支援するすべがないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木ユニバーサルデザイン企画監
ユニバーサルデザインに関する質問のうちですけれども、現状と目標値とのギャップをどのように埋めていくのかという御質問ですけれども、県では、平成11年度にユニバーサルデザインに取り組み始めて、ことしで10年目ということになります。県有施設への導入ですとか、昨年開催されましたユニバーサルデザイン技能五輪国際大会での運営でのハード・ソフト両面にわたっての実践など、さまざまな取り組みを行ってきております。また、企業での取り組みも県外、県内両方ですけれども、着実に増加をしてきております。
昨年度――平成19年度ですけれども、内閣府が実施をしておりますバリアフリー化推進功労者表彰という制度がございますけれども、こちらで本県のユニバーサルデザインリフォームプラザ静岡が内閣府特命担当大臣表彰の優良賞を受賞しております。こうした形で、これまでの10年の中でさまざまな取り組みが進められてきております。県民の意識調査ですけれども、当初は認識度は31％でございました。直近のデータですと、これがもう既に70％に上昇をしてきております。昨年は、初めて県政インターネットモニターアンケート調査という制度を利用して、県民の認識率、満足度を調査いたしましたところ、認識率は96.4％、満足度は86.9％と、モニター調査ということですので、県政に非常に関心の高い層ですので、実際よりはかなり高目に数字は出ているとは思いますけれども、かなり高い数値になってきております。
そういったことから、私どもも100％というのはかなり、かなりというかなかなか難しいと。ただ、それでは98％とか99％とかという数字よりは、ユニバーサルデザインというのは暮らしやすい社会づくりを目指して推進をしているということで、100％という数値を当時議論をして決めたというふうに聞いておりますけれども、そういう施策ですので、さまざまな全庁的な取り組みを着実に推進をしながら、具体的には私どもでは有識者によるシンポジウムですとか、県民参加のイベント等を実施いたしまして、行政、県民、企業が一体となって県民の幅広い実践が積み重ねられるような取り組みを引き続き推進していきたいというふうに思っております。
また、ユニバーサルデザインをいつまで施策として推進をしていくのかという御質問ですけれども、ユニバーサルデザインという施策は、ものづくり、まちづくり、それから心の問題と非常に県民生活の幅広い分野に及んでおります。
県では私どもユニバーサルデザイン企画監のところでは全庁的な調整を図っておりますし、理念の普及等を担当しておりますが、全庁挙げて実施をしております。そうした中で、社会基盤へのユニバーサルデザインの導入というのは、議員からもお話がありましたけれども、公共施設ですとか鉄道駅などを初めとしまして、民間施設、また、個人の新築の住宅などには最近はかなり取り入れられてきておりますが、社会全体で見ますと既存の施設など、まだまだ十分とは言えない状況もございます。また、それぞれの違いを認め合って、助け合いながら暮らしやすい社会づくりを目指す心の部分でのユニバーサルデザインというか、理念の普及ですけれども、少子・高齢社会に入りまして、今後一層の普及浸透が大変重要になってくるというふうに考えております。
県では、そうした社会基盤の整備――ハードと、県民への理念の普及というソフトの双方の推進が非常に重要であると考えておりますので、次期行動計画の策定も視野に入れつつ、庁内で議論を重ねて今後の方向性について、現在の行動計画が平成22年度までということになっておりますので、そういったことも視野に入れながら、今後検討していきたいというふうに思っております。
○望月県民生活局長
多重債務者対策会議の議論の中身と成果についてお答え申し上げます。
議論の中身につきましては、端的に言えば関係機関が集まった多重債務者対策会議でどういう対策が考えられるか、とることができるかという、そういう議論をいたしました。昨年――19年７月５日に第１回会議を行ったわけでございますが、そこでは関係機関、団体が連携して、多重対策に取り組むという基本的な合意をなしております。そして、それに基づきまして、多重債務者対策に向けたアクションプランをつくる。それから、３番目に弁護士会、司法書士会の協力によって合同相談会を開催する、大きくこの３つの結論を出したわけでございます。
それから、ことし――20年１月18日に第２回会議を開いたわけでございますが、こちらではやはり平成19年度内の３月に弁護士会、司法書士会の協力によって県内一斉の無料相談会を実施すると、具体的な結論を出しました。その結果、昨年の８月と10月に多重債務者合同相談会を開いたわけでございますが、12月とことしの３月に多重債務者相談ウイークもそれぞれ２回開催して、合計496名の方々の相談に応ずることができたということでございます。効果、成果といたしましては、直接的な成果はそういった多重債務者の掘り起こしに対応できたということでございますが、さらには関係機関が一体となってこの多重債務者問題に対応する継続的な取り組みをしていくと、こういったところがこの会議の成果ではないかと考えております。
○大畑県民部理事（県民窓口・広聴担当）
私から広聴に関する御質問２点についてお答えをさせていただきます。
県民暮らし満足度日本一を目指す本県にとりまして、県民参加による開かれた県政を推進することが何よりも重要であると考えております。そのため、県民のこえ室では、県民の意見や要望、意向などをしっかり受けとめまして、各部局に伝達し、県政への的確な反映に努めているところでございます。集団広聴につきましては、知事が直接県民と意見交換を行う知事広聴、それから、幹部職員が地域に出向いて意見交換を行う県政さわやかミーティングがございますが、地域の実情であるとか地域の課題等の把握に努めているところでございます。また、調査広聴では、県民生活であるとか県政の主要課題について県民の意識を把握するための県政世論調査、インターネットを活用したアンケートモニター調査を行っており、県政を推進する上での基礎資料、参考として活用しているところでございます。さらに、個別広聴では、県民からの意見、要望などを文書、電話、メールなど県民のこえ室で随時受け付けておるとともに、各部局の所属に設置しております県民のこえ担当においても県民からの意見を随時受け付けをしております。県民からいただいた貴重な意見、要望等につきましては、知事をはじめ各部局の広報監で構成しております戦略広報会議、それから県庁のＳＤＯ――パソコンのネットワークでございますが、データベース化をしまして、全庁共通の情報として共有化を図るとともに、施策の重点化、集中化など新公共経営の手法でございますＰＤＣＡサイクル――プラン・ドゥー・チェック・アクションの循環によりまして、効率的なかつ効果的な事業の執行に各部局において努めていただいているところでございます。
次に、県民から寄せられました意見等についての回答でございますが、これにつきましても該当する部局にしっかりお伝えをいたしまして、基本的には住所、電話番号、メールアドレス等のわかる方については、文書、電話等で回答をしております。また、面談をして詳細な調査であるとか詳細な説明を行う必要があるというような場合がございます。そういった場合には、御本人の御質問を伺いながら、訪問いたしまして丁寧な、また迅速な対応に努めていくところでございます。
○内藤県民のこえ室長
県民の声のうち、県政に関心のある県民の割合の目標66％の設定の根拠でございます。
これにつきましては、18年４月の総合計画「魅力ある“しずおか”2010年戦略プラン後期５年計画」でまとめたわけでございますけれども、その中で設定してあるところでございます。設定の考え方は、これは県民の声――広聴だけではなくて、広報など全庁的に関係するということで、14年度、15年度の実績が58.2％でございました。また、16年度が57.4％、17年度は58.0％という実績を踏まえまして、すべて実現性を踏まえながら３分の２の方が関心を持っていただければということで、66％という設定をしたわけでございます。18年につきましては、59.2％、19年度につきましては60.2％と若干増加をしております。今後とも、戦略的な広報とともに知事広聴、それからタウンミーティングなど現地に出向く広聴、また施設見学会、それから出前講座、こういうものなどの啓発事業を積極的に展開しながら目標値に近づくようしたいと思います。
○大石男女共同参画室長
私の方から男女共同参画社会づくり宣言推進事業についてお答えします。
男女共同参画社会づくり宣言事業は、平成19年度から22年度までの４年間重点的に取り組んでおります静岡県男女共同参画基本計画「後期実践プラン」におきまして、宣言事業所の数値目標を500社と定めております。500社という目標は、県内の50人以上の企業がおおむね2,500社ということで、その５社に１社ということで500社の目標を定めました。そして、本日現在256社の宣言をいただいております。事業開始１年３カ月でようやっと折り返し地点まできたなというところであります。
委員から御質問いただきましたホームページでのＰＲなど県の支援策といたしましては、企業の自己ＰＲ用の材料としての宣言の届け出書もお渡ししてますし、あとホームページで企業、団体自体のＰＲもしていますし、また事業そのもののＰＲも、ハローワークとか教育機関等にポスター、リーフレットを配付しまして実施しております。
ただ、ホームページで掲載すればいいというだけでなくて、この宣言をするに当たりまして、各企業、団体に勧めに伺ったときには、この宣言をすることについて企業の中でまずは話し合いをして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みを企業の中で議論するきっかけづくりをということで、これを進めております。ただ、ホームページへの掲載だけでなく、昨年も宣言事業所の皆さんをお集めした人事、労務担当者の意見交換会なども開いておりまして、こうした意識を県内に広く進めまして、男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
もう１つ御質問いただいております県民部所管の審議会での女性の参加率についてであります。
性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けては、県や市町村における政策決定過程や民間団体などの方針決定過程に男女が対等に参加する機会が確保されることが重要であると考えられますが、まだまだ不十分な状況にあります。そういった政策、方針決定過程の女性の参画の拡大に向けまして、県がまず市町村や民間企業に率先して積極的な取り組みをするということで、県の審議会における女性の比率をこの後期実践プランで22年度までに40％以上という目標数値を定めました。本年６月１日――20年６月１日現在の部局別女性委員の状況は、県全体で審議会の数が80ありますが、80の審議会の女性の率は34.6％、県民部所管の審議会が11審議会ございまして、42.6％という状況であります。
○青木環境局次長
それでは、地球温暖化対策のうち、コンビニの深夜営業について県の所見ということでお答えいたします。
委員御指摘のとおり、昨今のコンビニの深夜営業を取り巻く課題につきまして、関係機関がいろんな政策等を議論しているところでございます。
コンビニの深夜営業の規制というのは、ＣＯ２――二酸化炭素の削減には寄与いたすことは事実でございますが、一方、先ほど委員も触れられたとおり、我が国に定着しておりますライフスタイルの変更、さらには事業者による店舗運営の変更等の課題も抱えていることも事実でございます。このような状況を踏まえまして、本県といたしましては、昨年施行いたしました地球温暖化防止条例、これに基づきましてコンビニチェーン店にも温室効果ガス排出削減計画を提出していただいているところでございます。
県といたしましては、コンビニチェーンにも省エネ型の機器、あるいは照明の節減等の施策の導入を促して、一層の省エネ努力を期待しているところでございます。今後も、提出された計画書の実施状況を注視するとともに、今全国的に議論が深まっておるコンビニの深夜営業に対する事柄について議論を深めていきたいと考えているところでございます。
○斎藤地球環境室長
温暖化対策のうち、まず民生部門――家庭、オフィス等からの温室効果ガスの抑制策についてでございます。
県もとっております民生部門対策として一番大きなやつは、県民参加型のキャンペーンということでＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンを実施しております。これは平成18年度からやっておりまして、18年度の参加者が7,000人、昨年度は４万人の参加者がありました。ことしはその倍増をということで、８万人の県民に参加していただけますようエコポイント制度という新たな仕組みを入れまして、これを活発にしていきたいと思います。このキャンペーンは、家庭部門とか、それからオフィス部門、学校部門、イベント部門等々、６つの部門に分けまして、それぞれエントリーしていただきまして、実際の温室効果ガス削減の行動をしていただくというようなものでございます。
それから、このほかの取り組みといたしましては、幾つか主なやつを申し上げますと、アースキッズ事業というのがございます。これは、温暖化防止センターに委託いたしまして、市町村とか学校と一緒になりまして、子供さんを対象に温暖化の意識を持っていただいて、実際家庭で温暖化の対策の省エネ行動をしていただくというような事業でございます。これは、市町とか学校でも非常に好評でございまして、19年度は37の小中学校で2,400人の子供さんが取り組みましたが、今年度はさらにこれがふえまして、49校、3,300人の子供さんが御家庭で省エネ活動に取り組んでいただいております。
また、このほか同じような事業といたしまして、アースファミリー事業というのがございます。これもやはり家庭でもって、家庭の省エネ活動に取り組んでいただくといった事業も行っております。
それから、温暖化防止条例関係でございますと、家電の販売店に省エネラベルの掲示をお願いしております。テレビ、エアコン、冷蔵庫、この３品目が最もエネルギー消費量が高い家電でございますけれども、これを各５台以上陳列しております家電の販売店には、省エネ性能が一目でわかるような全国統一省エネラベルを張っていただくということを義務づけております。
こういったこと、それからあと温暖化防止の推進員というのが市町村にございまして、全県下237人の方がいらっしゃいます。それから、地域ごとの温暖化防止の協議会というのがございまして、こういったのを含めまして、地球温暖化防止活動推進センターを中心にさまざまな取り組みをしているところでございます。
それから、もう１点の新エネルギーの導入比率でございます。今後、その目標達成に向けてどうやって引き上げていくかという話でございます。
新エネルギーにつきましては、国の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法がございまして、これに基づいて国が新エネルギー利用促進基本方針というのを定めております。その中で、地方公共団体の役割といたしまして、１つはその庁舎等への新エネの率先導入、それから２つ目が新エネの計画的導入促進というふうに規定されております。
こういったことを受けまして、県といたしましては、新エネルギー等の導入戦略プランを策定いたしまして、このプランに基づきまして、庁舎等への率先導入、それから県民の皆様への普及啓発を行っております。また、天城地区等では、モデル地区といたしまして、市や町、それから企業、関係団体等と連携いたしまして、地域の資源を生かした新エネ導入を推進しているところであります。
また、幾つか個別に申し上げますと、風力発電につきましては、平成８年に県が県内第１号の風力発電所を御前崎に率先導入いたしまして、最近では民間の導入計画も非常にふえてきておりまして、今多数の計画が出てきております。
それから、太陽光発電につきましては、本県の日照条件がよいというようなこともございまして、導入件数が累計で全国の第４位にあります。また、出力の合計でいきますと、累計で全国の第３位ということで、非常に全国的にも家庭用の太陽光発電を積極的に取り組んでおられる家庭が多いというような状況にございます。これは、つい先日洞爺湖サミットを控えまして、福田ビジョンが出ましたけれども、この中でも総理が太陽光発電世界一をまた奪回するというようなことで、今後も国として積極的に補助制度をつくっていくというような話を言っております。
今、来年の予算、概算要求で国の方でも検討しているということでございますけれども、県といたしましても、このような動きを注目するとともに、太陽光発電についての税制上の優遇措置を国に要望していきたいというふうに考えております。
というようなことで、新エネにつきましては、最近の地球温暖化とか、あるいは原油価格の高騰の中で非常に注目されておりまして、各企業におきましても技術開発に大変積極的に取り組んでおります。県といたしましても、そういったものをよく見ながら新技術の情報提供とか普及啓発、また必要に応じた率先導入を行っていくというふうに思っております。
○石井建築確認検査室長
民生部門のＣＯ２の発生率が伸びているということでございますけれども、建築におきましても、2,000平方メートル以上のものを新築または増改築する場合、そういったものに対しても環境対策をとるということで、建築物総合環境性能評価システムというものを導入しております。これは、建築確認を申請していただく際に、その建物に対する環境を評価していただくと。そういったものを確認時に出していただきまして、それを私どもの建築部署で審査して公表していくということでございます。
○西谷建築安全推進室長
公共建築物等の耐震化の取り組みでございますけれども、本県では公共建築物と災害時の拠点となる建築物の耐震化率につきましては、一昨年６月策定の県の地震対策アクションプログラム2006で、27年度末までに100％とするという目標を考えております。
この計画と連携をしまして、県及び市町村の計画的な耐震改修事業により達成をしていきたいというふうに考えております。その中でも、県有建築物の関係につきましては、本県の防災局のほうで平成16年４月に本県が所有する公共建築物の耐震化の実施方法、あるいは予定年度を定めた耐震化計画を平成17年２月に策定をし、計画的に耐震化を進めているところでございます。現在の目標の中では、県有建築物の耐震化計画として、平成23年度末までに100％にするというような計画となっております。なお、県内のすべての市町村におきましても、平成18年度末までに市町村で所有をしている建築物の耐震性能に係るリストを公表してございまして、公共建築物の耐震化に取り組んでいるところでございます。
また、一方で民間建築物の関係につきましては、なかなか現状として進んでいない部分がございますので、私どもとしましては、建築の専門家を直接個別訪問で所有者のところに派遣をするという中で、耐震改修について取り組みをしていただくようなことで問題意識を高めたり、アドバイスをしております。
また、住宅や特定建築物の耐震化を促進する上で、市町村との連携が大変重要だというふうに考えております。その中で、市町村におきましても県で定めたこの耐震改修促進計画を勘案しまして、できるだけ早期に計画を策定するように要請をしてまいりました。そういった中で、昨年度末までに県内のすべての市町村で策定が終了いたしました。その中で市町村につきましても所有の公共建築物につきましても、27年度末までに100％にするという目標値を掲げておりますので、今後も市町村との一層の連携を図って目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の民間の年度ごとの目標の関係でございますけれども、民間の建築物につきましては、これは県と浜松、静岡等の政令市も含めた、この法律を所管している６つの行政庁がございますので、そこと一緒になりまして、年度ごとに建物の所有者に対して耐震化の取り組みについての調査表を送って、実際、どれだけ耐震化が進んだか、そういった進行管理をしてまいります。
○松永政策監
富士山ビジターセンターの関係についてお答えをいたします。
富士山静岡空港の開港等によりまして、富士山の魅力に触れる目的を持った多くの訪問客が見込まれる中で、訪問客の満足度をより一層高めるために富士山情報を提供する仕掛けにつきまして、研究に着手したところでございます。具体的には、昨年12月に庁内11関係室等によるワーキンググループを立ち上げまして、所管する施設、施策についての情報提供等を依頼するほか、山梨県、神奈川県を含めた周辺地域の現状につきまして、情報収集・分析等を行っているところでございます。
今後は、近県事例のみならず、他県、特に訪問客等に評判のよい施設等の情報等の収集なども行いまして、山梨県のビジターセンターのようなものにするのか、それとも違った形のものにするか等も含めまして、施設規模、機能等につきまして調査研究を行いまして、本県にふさわしいビジターセンターについて検討してまいりたいと、このように考えております。
○増田廃棄物リサイクル室長
焼却炉から出ます溶融スラグの利用についてお答えいたします。
溶融スラグといいましても、溶融炉の種類だとか、あるいは温度管理、投入する廃棄物の種類によって出てくるものが全く異なっております。そのため、溶融したといいましても、スラグは廃棄物の一種類ですので、その利用拡大を図る、あるいはその安全に安定した状態で使っていただくためには、ＪＩＳの規格をとっていただくことが必要だというふうに考えております。そのため、先ほど申しましたように、溶融炉の温度管理、あるいは投入する廃棄物の種類、こういったものについて県として市町にアドバイスだとか情報提供を行っているところです。
さらに、県の公共工事等での利用拡大を図るということにつきましては、従来から私どもは溶融スラグについての情報を県の建設部局に情報提供しておりますが、さらにその利用拡大を図っていくためには、先ほど申し上げましたＪＩＳの規格をとっていただくことだとか、あるいは県のリサイクル製品の認定をとっていただくこと、こういうことをしていただくことによって、建設部局により強く働きかけができるだろうというふうに考えており、市町にもそういうことをお願いするところです。
また、今後溶融炉の増設、設置が多くなるだろうということは、私ども認識しておりまして、これも従来からやっておりますが、溶融炉を導入するかどうかの検討をする場合には、そのできた溶融スラグをどういうところに利活用するのか、そこのところも十分検討してから導入するようにというような技術的なアドバイスをしているところです。
○桜町委員
御答弁ありがとうございました。要望と質問がちょっと混在してしまうかもしれませんが、それぞれについてお話ししたいと思います。
まず１つ目、ユニバーサルデザインの関係ですが、御答弁ありがとうございました。目標値に対して実績が悪いということで、いろいろ説明をいただきました。具体的に、ちょっと私は聞き取れなかったんですけれども、ハード面の進捗を確認する仕組みはないということですか。例えば、駅だったらエスカレーター、エレベーターがないものが何件、文化会館だったらスロープがないのが何件、それをどのぐらいふやしていくとかという、そういう管理は県民部としてはされてないということなんでしょうか。お答えいただきたいというふうに思います。
それから、消費者相談のところについてですが、御答弁いただいたことでわかりました。ただ、この相談会は、恐らく私は多重債務者ですと言ってくるわけですよね。そうすると、よっぽどの覚悟じゃないと来ないんですよ。私は組合をやってて、非常に多重債務で悩まれている組合員さんが相談に来られますが、そのときは御本人が来ないんですね。周りの同僚が来るんですよ。同僚とか監督者が。実はうちのこいつがちょっと今やばいんだけど相談に乗ってやってくんねえかと言って来ないと、本人は手を挙げないんですよ。本人はもうできるだけ黙っておきたいと、静かにしておきたい、何とかならないかというふうに思ってるんですね。
それで、県が相談会をやっていらっしゃる、教えてね、来てくださいねというのは、非常にいい取り組みとは思いますけども、もう一歩踏み込んで、その悩んでいる人を見つける手だてというか、そういうことについて策がないのかなという気がしております。
ちょっとこれは提案で、実現可能かわかりませんけど、県民部の所管で県民の皆さんとよく接するような部署ってございますね。県民生活センターとかああいう方々。ああいう方々に多重債務の専門家から指導やレクチャーをしてもらって、何か異常を見つけるような目というか、そういう能力を上げてもらうような、そういった取り組みが必要じゃないんでしょうか。私どもは、それを見つける目を養うという意味で、労働組合ですから、労働金庫さんの力を借りて研修をやりました、多くの方に参加をいただいて。それで先ほど言った、実はうちのこいつがねと連れてきた監督者の方も、その労働金庫さん主催の研修を受けて、例えば元気がなくなってきたとか、人と目を合わせなくなったとか、やけに携帯でやりとりしてるとか、そういうのがあったら要注意だよと聞いたもんだから、どうと聞いたら、いや実はと言ってきたということを聞いてます。ですので、組合と同じような条件にならないかもしれませんが、県民の皆さんと接するところにいらっしゃる方には、せめてそういうアンテナというか視点を持っていただいてもいいんじゃないかというふうに思ってますので、これについてちょっと御所見を伺いたいと思います。
それから、男女共同参画の件についてもわかりました。2,500社のうちの500社ということなもんですから、５分の１ということですね。それで219社だから半分ということですけれども、私は逆に経営側の立場でいけば、じゃあこれを宣言して何のメリットがあるのと。何の得があるのというところをまず考えます。やはり、男女共同参画は社会の流れだからやらなきゃいけないねという、高い志を持つ経営者だったらどんどんふえると思います。ですけども、メリットなけりゃ余りやってもしょうがねえかなというふうになると思うんです。
これも提案ですので御所見をいただきたいんですが、さっきハローワークとおっしゃったんですけど、例えば就職するに当たって、女性が活用されている、あるいは女性に優しいという企業はどこなのかという視点で考える方もいらっしゃると思うんです。ですから、ホームページに載せるだけじゃなくて、ハローワークに男女共同参画取得事業者一覧みたいなものを張るとか、あるいは高校の就職の先生のところに、この企業さんはこういった形で男女共同参画のことについて取り組まれてる会社ですよというふうなことを情報提供されるだとか、そういうことやることによって企業が宣言すれば、そういう優秀な方が応募してくださるといったようなメリットが出てくると思うんです。ですので、宣言したから「立派立派、はい、ホームページに載せてあげますよ」というだけにとどまらず、そういった何かもう一歩踏み込んだ、就職活動につながるような、人材確保のための有効な手段となるような取り組みはどうかなと思いますので、これについても御所見を伺わせてください。
それから、県民部所管の審議会で女性の参加率が42.6％ですか。全体が34.6％なんで、上回ってる、こっちで上回っていると話題になりましたけども、確認ですけど、県民部が一番ですか。その女性参加率は県民部が一番なのかどうか教えてください。
それから、ごめんなさい、ちょっとユニバーサルデザインのところに戻っちゃって申しわけないんですけど、ユニバーサルデザインと県民の声の合作の質問になっちゃうんですが、ユニバーサルデザインの認識度は100％にしましょうという目標を掲げてやってらっしゃいますね。一方で県政に関心のある方の目標値は66％ですね、半分。何で違うんですか。片方は100％、片方は３分の２でいいよ。それはちょっと違うかなという気がします。県民がどれだけ関心を持っていただくかという数値目標も、県民がユニバーサルデザインということで認知してもらう目標も、これはやっぱり同じ100％というところに置いて、どれだけ頑張れるかということでやるべきじゃないかなと思います。技術的に、物理的に無理という理由があるんだったら御説明いただければと思います。
それから、環境、地球温暖化のコンビニの問題についてもわかりました。わかりましたんですが、部長にお伺いしますけど、静岡県の現時点の見解は規制容認派ですか、それとも規制をしない方がいい、要するに慎重派ですか。そこだけ伺います。
それから、最後にビジターセンターの件ですけども、正直にちょっと苦言を申し上げますけど、遅いと思います。山梨県は昭和47年に、もうつくってるんですね。10年前に改修もしてるんです。私も見に行ってきました。すばらしい施設ですよ、本当に。でっかいモニターがあって、日本語、中国語、英語、韓国語、すべていつでも流せるような状態になってます。年間20万人で来るうちの半分が外国人だそうですよ。ですから、半分外国人がお見えになってるということは、多分空港ができて、静岡県にももちろん海外のお客様を誘致する努力は各部局がやってらっしゃいますけれども、山梨県も多分躍起になってるんですね。山梨県に取られちゃっていいのということですよ、そのお客さんを。多分、静岡県に空港を利用してお見えになる方も、静岡県がどういう県なのか、あるいは富士山はどういうところなのかと、いろいろ調べてこられると思います。そのときに、自分の調べたことだけで事足りるならいいんですけど、そのビジターセンターに行って、ああこうなのかって、富士山の歴史はこうなのか、富士山にかかわることはこんなことなのかということを、そこへ行って１回でわかれば、そちらに行くと思うんですよ。
ということは、静岡県側のお客さんを山梨県側に取られちゃうということですよね。だから、もうこれ先ほど御答弁をいただいたんですが、研究という段階からもっと早くしないと、お客を取られちゃいますよ、正直言いまして。富士山の認識度が高いというのは、皆さん御存じだと思うし、我々も議会の中で答弁として聞いてますけども、いろんな海外のお客様が富士山目がけて来るのに当たって、山梨県側に取られちゃっていいのかということについて、大変、大変心配しております。
したがって、いつごろまでにどんなものをつくるのかというのを概算で、今の時点では概算で結構ですので、わかれば教えてください。あとは要望ですが、早く、できるだけ早くつくることによって静岡県側も体制を整えるということに御尽力いただきますようお願いいたします。
○鈴木ユニバーサルデザイン企画監
ユニバーサルデザインの推進に関して、公共施設への取り組みということですけれども、県ではユニバーサルデザインの行動計画、しずおかユニバーサルデザイン2010という行動計画を持っておりまして、そちらに目標数値を掲げております。これは県が取り組む新公共経営の一環でございますけれども、現在私どもの行動計画では主要な５施策のうちに、数値目標を134項目、一部重複もございますけれども、設定をしております。
具体的に申し上げますと、例えばハードに関しますと、主要駅周辺の道路のバリアフリー化の割合、これは50％で平成19年度の目標です。つくったときが、平成17年度ですので、多少時点が変わっておりますけれども、当時、平成15年度の数値ですと35.5％でございました。ほかには、例えば高齢者向けに整備された県営住宅の戸数、あるいは主要駅周辺の道路のバリアフリー化の割合、それから主要駅のユニバーサルデザイン化の割合、これは具体的にはエレベーターですとかエスカレーターの設置率、これは平成22年度に交通バリアフリー新法の該当の施設になっております県内対象の39駅、全体の100％の実施を目指しております。あわせて、県内乗り合いバスのノンステップバスの導入の割合と、こういった具体的な数値を行動計画に掲げまして、毎年知事を本部長といたします推進本部と、また有識者からなります外部の推進委員会の内部と外部の評価をいただきながら、計画的な推進に当たっております。現在、19年度の状況は集計中でございますが、18年度の実績で見ますと、全項目のうち目標数値の51％以上を達成しているもの、そのうちの42項目が目標値の76％以上の達成ということで、ユニバーサルデザインに取り組み始めて10年ということで、着実に導入が進んできているというふうに考えております。
○石井建築確認検査室長
建築物のバリアフリーということで、バリアフリー法の中では2,000平方メートルを超える建築物を新築または増改築、用途変更する場合、建築確認審査の時点で審査することになっております。したがいまして、2,000平方メートル以上のものにつきましては、建築のバリアフリーというのは達成しているのかなと思います。それ以外のものにつきましては、任意で認定制度というものがございまして、それを出していただければバリアフリー法に基づくバリアフリーの基準に適合してると。それ以外のものにつきましては、不特定多数の人が利用するという建築物に限りますけれども、静岡県の福祉のまちづくり条例において建築確認審査時において指導していくという状況でございます。
○森県民生活室長
多重債務者の方が窓口に来るのは大変困難だから工夫が必要ではないかというお話だったんですけれど、確かにそのとおりでございまして、昨年の７月31日に静岡県の多重債務者対策アクションプランというものをつくりまして、その中で項目としては５つほどございます。多重債務者対策として５つの項目がございまして、１つは情報の共有とか対策の検討、総合調整ということで、連携とかあるいは関係機関の情報共有というのがあるんですけれど、２つ目には、相談体制等の整備、充実ということで、相談窓口の充実やあるいは合同相談会の開催とか、相談員の資質向上、あるいは弁護士や司法書士との連携強化というのが挙げられています。３つ目なんですが、対象者の掘り起こしということで、対象者の発見、それから広報の充実ということが挙げられておりまして、４つ目に多重債務者の発生の予防ということで、金融経済教育の強化というのをやっていこうということになっています。そして、５つ目にヤミ金融業者の撲滅ということで、ヤミ金融業者の取り締まりの強化ということを挙げて、総合的に進めているんでございますが、この中で、もちろん相談会だけではございませんで、一般の消費生活相談の中でも多重債務者の方たちの受け付けをしています。このために、昨年の８月とことしの４月には、県だけではなくて市町村の消費生活相談の窓口の方たちも含めまして、多重債務者に対する相談を受けるときにはどんなふうなことで注意したらいいのかとか、どんな処理をしたらいいのかというような研修会を行っております。
そしてまた、今度皆さんに、そういう方に来ていただかなくては困るものですから、次に発行する「くらしのめ」――私どもで持っている広報紙がございますが――これに多重債務のことを取り上げておりまして、合同相談会、今度は８月31日にやるんですけれど、そのときの広報といたしまして、借金問題は必ず解決するから、まず相談をというような形で呼びかけるというような工夫をしているところでございます。
○大石男女共同参画室長
県の審議会における部局ごとの率でありますが、産業部が５審議会で44.4％ということで、産業部に次いで二番目ということになっております。
○内藤県民のこえ室長
県政に関心のある人の割合66％とユニバーサルデザイン100％の違いでございます。違いというか、実際これは18年度から22年度の戦略プランで位置づけられているものでございます。この関心のある人の割合というのは、全庁的な広聴だけではなくて、全庁的な広報にも大きく関係しています。実は、この目標値を使っているのは広報局と共通でやっております。
ですから、22年度まではこれでいくと思いますけれども、今年度、また検討ということで話が来ておりますので、その中で検討をしていきたいと思います。また、66％ということで満足するわけでございませんで、66％以上、100％になれば一番なんですけれども、それに向かって広聴の活動をやっていきたいと思います。
○青木環境局次長
私からは地球温暖化対策のうちのコンビニの深夜営業の県のスタンスでございます。
先ほど申し上げましたとおり、県の温暖化防止条例に基づきまして、コンビニのチェーン店から先般４カ年の削減計画の提出を得ました。現在そのコンビニはそれぞれの事業者の努力によって照明機器、あるいはエアコンの機器の削減ということで頑張っていらっしゃるところでございます。
ですから、今後は、多分事業者側の戦略として、地域的に深夜クローズした方がやはり得策だろうと、その削減を達成するためには得策だろうという判断をする事業者もあろうし、逆に省エネ機器に更新していって、その削減を達成していこうと、そういったそれぞれの事業者間の創意工夫によって対応が分かれております。
したがいまして、我が県といたしましては、提出された削減計画がきちっと履行されていくかどうかを注視しつつ、引き続き温暖化防止について、そういった呼びかけを深めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○松永政策監
ビジターセンターの関係につきまして、先ほど対応が遅いのではないかというふうな御指摘を受けたわけでございますけれど、私どもといたしましても、先ほど申しましたように、今後施設規模ですとか具備する機能ですとか設置場所等、クリアすべき課題等を早急に検討を行いまして、ただ、現時点におきましてはいつ設置するというところまでは言えませんけれど、今以上にスピード感を持って取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
○大石男女共同参画室長
先ほど委員から御提案いただきました男女共同参画社会づくり宣言のハローワーク、また学校の進路の相談のところへの情報提供につきましては、宣言事業所が250社を超してまいりましたもんですから、そのあたりの情報提供もあわせて検討してまいりたいと思います。
既にポスター、リーフレットについては、高等学校以上の全教育機関と県内のハローワークにはこの宣言事業のポスター、リーフレットは配付済みでありますが、今出ている一覧等を、また周知を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○桜町委員
ありがとうございました。質問ではないんですけれども、県民部の皆さんというのは、やっぱり県民に一番近い、警察と同じように近い方なわけですので、先ほど多重債務の方がなかなかというお話がありましたけれども、やはり近いがゆえにこちらから声をかけてあげるとか、待ちじゃなくて、自主的に声をかけるというふうな姿勢で取り組んでいただければと思っております。
もう１点は、環境の方ですけれども、私は環境立県静岡、日本に並ぶ都道府県中で、もう環境と言えば静岡だって言われるぐらいにしていかなきゃいけないと思ってますし、財政的な面もありますけれども、先ほど言った民生部門の対応も国に頼みますとかいう姿勢ではなくて、県独自の何らかの形を考えるとか、お金の面はありますけれども、何か47都道府県の中でも特色ある、非常に先進的な県だというふうなことを周囲に認められるようなことについて、お互い研究していただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
○植松委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時40分とします。お願いします。
（ 休 憩 ）
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