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委員会会議録
質問文書
平成23年７月エネルギー有効利用推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
大岡でございます。よろしくお願いいたします。私から６点質問させていただきたいと思います。
最初に小水力発電についてでございます。
農業部門が取り組んでおられるという御報告がございましたが、農業部門で農業用水路を使った小水力発電の場合、どうしても開渠――オープンな水路を通ってきたものでタービンを回すものですから、ごみの混入等非常にメンテナンスコストがかかると。あるいはタービンが故障しやすいと。そうした場合、巨額な費用がかかるということが指摘をされております。
一方でそれに比べて有利だと言われているのが、例えば企業局であれば上水道です。きれいな水を流しておられるので。位置エネルギーに余裕があって、流すほうの勢いを減らしてしまうということがなく、ちゃんと末端まで届くということであれば当然導入できるはずだと思っているのですが、その点についてどのように今現時点で検討されているのか教えてください。
それからもう１つ有効だと言われているのが、下水道の水をきれいにした後の、きれいな水となって海だとか川だとかに排出している、この排水の水の勢いというのが相当ありまして、これはきれいな水が流れてくるものですから、ほとんどメンテナンスコストもかからないと言われております。県としましては流域下水道を持っておりますし、あるいは市町村が持っている下水道に対して、県もこういう大方針でもって進めている以上は、市町村に助言をしたり指導をしたりするという機能も必要だと思うんですけれども、そういったところを検討しているのかどうか。あるいは今後進めるつもりがあるのかどうか。この点について教えていただければと思います。
２点目は、発電にもう１つ有効だと言われているのが余剰の熱利用でございます。
いろんなところに余剰の熱が発生していると言われておりまして、例えばごみ焼却場ですね。ごみ焼却場は市町村が持っている物でございますけれども、この熱も一部は確かに発電に使われていますが、それは十分な設備――例えば100の熱利用ができるとしても、100を全部発電で使っているごみ焼却場というのは非常に少なくて、まだまだ熱に余力があると言われております。この点について調査をされているかどうか。あるいは今後、指導される考えはあるのかどうか。この点について教えていただければと思います。
もう１つ余剰熱があって全く利用されていないと言われているのが、火葬場でございます。火葬場は、余剰の熱があるにもかかわらず、発電をしているということはございません。いろんな道義的な理由等もあって、なかなかその熱利用をするというのがしにくかったのかもしれませんけれども。一方で「うちのおじいちゃん、灰になった」と。昔は「灰になった」と言っていたんですけど、これからは「うちのおじいちゃんは灰と電気になった」と。これは僕はあっても別におかしい話ではないと思っておりまして、当然余剰の熱がある以上、利用可能だとすれば調査研究をして、持っている市町村に対して助言をする、あるいは共同事業、あるいは補助メニューを用意するなどして対応するということも考えられると思いますが、この点についてどのような取り組みをされているのか。されてなければ、今後やる考えがあるのかどうか教えてください。
３つ目が産業への影響でございます。
きょうちょうど経済産業部の皆様お見えですのでお聞きをしたいと思うんですが、私はこの新エネルギーの導入の環境への影響のプラス面、マイナス面はそれぞれあると考えておりまして、プラス面は、これは県内企業のビジネスチャンスになり得ると。ひょっとすると発電だとか蓄電だとか、太陽光に限らず新しい発電方法を開発していくことが県内の企業の競争力につながる可能性があると思っておりますが、この点について経済産業部としてはどのように考えておられるのか教えてください。
一方でマイナス面としましては、今、原発もとまっておりますが、安定した電源が確保されないということは、これは当然産業に対して大きな影響がある。これは既存の企業に対する影響もそうですし、今後新しく企業を誘致するということにおいても、この電力が逼迫しているということは相当なマイナスになり得ると思いますが、この点について経済産業部はどう評価をし、どう対策を打っておられるのかお聞きをしたいと思います。
４点目はちょっとその話に一部かかわるんですが、メガソーラーについてでございます。
まず１つは、孫さんが言っておられるメガソーラー。神奈川の知事がお見えになって、川勝知事も参加するとおっしゃったとのことですけれども、その後の進捗状況はどうなっているか、これについて教えてください。
あわせて、中部電力が清水にメガソーラーをつくるということを発表されています。先ほどの３番目の話ともかかわるんですけれども、電力が逼迫しているときに、果たしてあの広大な敷地に太陽光発電を敷き詰めるというのんきなことをやっている場合なのかどうかということなんですが、これは経済産業部の立場とくらし・環境部の立場とそれぞれ違うかもしれませんけれども、それぞれどのように評価をしておられるのか。
私は知事の御発言を聞いておりますと、これは当分原発は動かないと見ております。そうすると、当然安定電源を何らかの形で確保していかなければならない。方針として、エネルギーの地産地消ということもはっきり文字として県の姿勢として出しているわけですから、当然、原発がなくなって水力だけということでは、もう県内の電気のほんのちょっとしか賄えないわけですね。当然、地産地消ということでいうのであれば、新エネルギーだけではなくて、旧エネルギーも含めて地産地消、分散自立型の電力体系をつくっていかなければならないと考えますと、私は清水にメガソーラーの計画とかそんなのんきなことを言っているような状況ではないと。あれだけ広大で優良な土地を持っている。まして清水港の目の前ですから、燃料資源を輸入するのにうってつけの場所です。何もないところにつくるわけではなくて、燃料を持ってくるというのにまさにうってつけの場所にあるわけですから、私はこれはメガソーラーではなくて、安定電源を確保するべきだというふうに考えておりますが、この点について当局それぞれお立場もあろうかと思いますが、どのように考えておられるのか教えていただければと思っております。
あるいはひょっとしたら港湾からすると、ぜひ石炭を輸入してほしいとかぜひＬＰＧを輸入して、うちの港――清水港を使ってほしいという希望もあるかもしれませんが、それぞれお立場があろうかと思いますけれども御答弁いただければと思います。
それから特区についてでございます。
今回特区の御説明をいただいて、私、これ本会議でも申し上げたんですけれども、今回、農地転用しないで太陽光パネルの設置を可能とするように提案をしているということでございますが、これは私は非常に矛盾を感じるんですね。農地に太陽光パネルを設置をすると。じゃあその農地はどういう農地ですかと。耕作放棄をしている農地です。それだけじゃなくて、太陽光パネルを設置をする以上は、当然南を向いていないといけない。南を向いて日当たりのいい農地に太陽光パネルを設置すると。でも南を向いて日当たりのいい農地というのは、十分農地として再生できるんですね。日当たりがいいわけですから。これこそまさに川勝知事が言っておられる食と農の改革のテーマというか、もう舞台であって、これこそ農業部門が最も知恵を絞らなければならない――日当たりがいいわけですから――部分だと思っているんですが、一方で、これによると農地転用しないで太陽光パネルの設置を可能とするというふうになっております。
じゃあ耕作放棄地で役に立たないのはどういうところかというと、日当たりの悪い、あるいはじめじめしているとか、そういうところは北を向いている。北を向いているところというのは、太陽光パネルの設置にも向かないということでございますので、これは非常にお互いいい場所というのは同じであると。要は、植物にもいいところというのは太陽光にもいいところということになりますので、これは非常に矛盾すると。
さらには、太陽光パネルというのは１回設置すると30年40年もつと言われています。先日――京セラだったかな――どっかの資料を読んだんですけれども、30年たった太陽光パネルの稼働率の低下が10％程度だと。つまり30年たっても９割発電するんですね。初期性能の９割ぐらい発電するということは、もう30年、40年、下手すれば50年、１回設置するとずっと発電し続けるわけでございますので、その間ずっと農地であるにもかかわらず農地ではない目的に使う。それであれば、もう農地転用するべきであると。現実は農地ではなくなっているわけですから。
ですから、この政策というのは私はいろんなところに矛盾があると思っているんですが、一体どのように考えてこういった特区を申請しておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
そんなことをするぐらいだったら、私はやっぱりすっきりさせるべきであって、農地でないようにするんだったら農地から転用すると。農地として利用するんであれば、農地として植物を植えて、いわゆる食と農の改革の舞台とするというのが筋だと思っておりますので、ちょっとその辺を教えてください。
それから節電でございます。
県庁本庁舎の節電効果については、御説明いただきました。18％ということで、大変御努力をされていることが数字としてあらわれているというふうに考えております。
それでは、県あるいは出先機関、教育機関、警察これら全体で、大体こうすると電気代をどのぐらい年間で節約できるのかと。また、その節約した電気代というのは一体どう使うのか。ただ単に戻すのか、それともさらなる節電に向けた投資に振りかえて、いわゆる節電のスパイラルというか、いい方向へのスパイラルへ振り向けるという考えがあるのか。そういったことをちょっと御説明いただきたいと思います。以上でございます。
○堀井経営課長
初めの１点目の企業局における小水力発電の検討でございますけれども、企業局においても、かつて小水力発電の検討を行ったことがあります。企業局は、水を送る際になるべく圧力がかからないようにと、そういうようなことをやっておりますので、なかなか現実に少水力発電の適地というのが少ないというのが現状でございます。
それで、以前の調査のときには、とても採算がとれないということでございましたけれども、今、国の買い取り制度とか補助制度とか状況が変化しておりますので、そこら辺の状況を注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○鈴木河川企画課長
流域下水道施設の放流水に係る小水力発電導入に関してでございます。
本日の説明員に下水道部局の説明員がおりませんので、詳細につきまして、後ほど問い合わせの上確認させていただいてお答えさせていただきたいと思いますが、１つには流域下水道施設の、いわゆる流末施設としましては、一般的に標高の非常に低い、要は自然流下で下水道汚水が集まるところに施設を設置するということでございます。ですから、委員御指摘のとおり、確かに放流水の流量自体はかなりあるんですが、水頭差がないということは、一方では設備が大きくなって、それに伴う発電量が少ないのかなということが想像できます。
この辺について、導入の可能性について検討しているかどうか、担当部局に確認の上、後ほどお答えさせていただきたいと思います。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
廃棄物の有効利用についてお答えいたします。
一般廃棄物の焼却に伴う発電と熱利用に関しましては、国のほうで循環型社会形成推進交付金という交付金の中で、エネルギー回収施設を 交付対象とするというふうに改善されておりますことから、施設の改善ごとに着実に増加しているというのが現状でございます。
今現在、廃棄物発電を行っている施設が７カ所ございます。これと一部ダブるところもありますが、廃棄物熱利用として給湯とか暖房、こういうものに使用している施設が12施設ございます。以上でございます。
○篠原経済産業部理事
新エネルギーの利用に関する産業への影響の件についてお答えいたします。
まず新エネルギーがビジネスチャンスになるんじゃないかということについては、私たちもそのように思っておりまして、太陽光発電を初め、そういう電源関係の新しいもの、あるいは電気を有効に家庭内で使うようなスマートハウス、あるいはスマートグリッド等の研究も進めながら、そういうものが本県の産業のチャンスになるものというふうに考えております。
それから、新エネルギーについては安定している電源ではないという御指摘ですけども、御存じのように、先ほどから議論されておりますような自流式のものにつきましては安定した電源となり得ると考えています。それから、今、大きな話題になっております太陽光発電については、昼間発電をするということで、基本的にはピークカット――日本の電力消費の形態が昼間が消費が多い形になっておりますので――そういうものも有効に使いながら、あるいは蓄電池等も開発しながら、行っていけるのではないかというふうに考えています。
また、風力については、いろんなところで今議論されておりますけれども、洋上へ建てるというような形のものも検討されているふうに承知しているところであります。
それから、メガソーラーの問題について、地産地消との関係も御質問がございました。一応、経済産業部として、今の電力需給の状況についての認識でございますけれども、さきの本会議で経済産業部長が答弁をいたしましたように、東電管内につきましては、国の使用制限令に基づきまして15％の節電を行っております。それで、東電の供給力は5500万キロワットを確保しているというふうに聞いておりますけども、現在の使用量4000万キロワット強というのが今の実態になっておりまして、十分ことしの夏は対応できると。それから中部電力につきましては、浜岡がとまっても設備量としては2900万キロワットあるというふうに出ております。水力の場合は、水がなければ発電が少し下がるわけですけれども、基本的には2900万キロワットの電源があるのに対して、今、2000万キロワット強、最大がですね、この暑いときでも2000万強というふうに承知しております。また、Ｊ−ＰＯＷＥＲとか、ほかのいろんな電源もありますので、中部電力管内についてもそれほど大きな問題はないというふうに認識しております。
そういう中で、中部電力さんが三保にメガソーラーを置くということについても、新しい取り組みということで基本的に評価できるものだというふうに考えております。
それから、地産地消の問題ですけれども、今の電力供給の地域独占の９電力体制の中にあっては、先ほど言いましたように、東電管内、あるいは中電管内という全体の中で考えるのが基本になるというふうに考えております。ただ、県としては、知事も答弁をしておりますように、分散型といいますか、その地域でみずから発電をしてそれを使っていくという方向へ持っていきたいということで、我々も研究開発をしておりますけれども、その場合には、今後、今の電力供給体制の問題が大きな問題になるというふうに認識して、国等の調整、あるいは研究開発を進めていきたいというふうに考えてます。以上です。
○斎藤環境政策課長
最初に余剰の熱利用の関係で、火葬場の熱の利用というお話がございました。これにつきましては、ちょっと私どもそういった利用があるのかどうか状況を知りませんので、よくまた調べてみたいと思います。熱があるのはあると思いますけれども、それが活用されている事例があるのかどうか、ちょっとその辺も一度調べてみたいと思います。ただ、委員指摘のように、道義的な理由とか、そういうのもありまして、いろんな課題があるかと思いますけれども、ちょっといろいろそういうのがあるのかどうか調べてみたいと思います。
それから、メガソーラーの件でございます。ソフトバンクが自然エネルギー協議会をつくっておりまして、本県もこれに参加しております。７月13日に秋田市内で第１回の自然エネルギー協議会の総会が開かれまして、35の道府県、それからソフトバンクが参加をしたところでございます。それで、この自然エネルギー協議会の目的でございますけども、自然エネルギーの普及拡大に向けた政策提言、それから、自然エネルギー普及拡大に向けた情報交換並びに情報共有ということになっておりまして、そういった意味で、本県が目指しております分散自立型のエネルギー体系への転換とか、エネルギーの地産地消、こういった取り組みと合致するということで、この協議会に参加をしております。
それで、そのメガソーラーの建設のほうでございますけども、これにつきましては、この協議会とは別にソフトバンクが個々の自治体と調整して進めるということになっております。今のとこまだ具体的な事業スキームといいますか、その辺がまだはっきりしてないもんですから、ちょっとその辺の情報につきまして、またさらに情報収集したいというふうに考えているところでございます。
それから、清水の中部電力のメガソーラーについての考え方でございます。環境局としての考え方でございますけれども、本県は非常に日照条件も恵まれておりまして、新エネ導入の上では非常に重要であるということで、新エネルギー導入倍増プラン、この中でも太陽光発電の導入というのは重点施策というふうに位置づけをしているところでございます。また、今回の東日本大震災とか、そういったことを受けた電力需給の逼迫する中で、災害時にも太陽光発電は使えるということで一層の導入を図っていき、この新エネルギー導入倍増プランにおいて10年後には倍増するという目標を前倒しして達成したいというふうに考えております。
そういった中でこのメガソーラーは、住宅用太陽光発電とともにその目標達成に大きく貢献するものというふうに考えております。あるいは県民の皆様に太陽光発電に関心を持っていただくにも非常に効果的だということでありますので、促進したいというふうに考えております。以上です。
○吉田農業振興課長
農業総合特区の話の中で、農地として使うのが原則ではないかというようなお話で、農地のまま太陽光発電の場として使うべきではないというようなお話であったかと思います。私どもも、耕作放棄とはいえ、農地は原則として農地として再生利用するというのが一番の原則だというふうに考えております。ただ、そういう中で、例えば用水が未整備だとか、湿田であるだとか、あるいは利用者が近くになかなかいない、つまり担い手がなかなかいないといったような理由で、日当たりは必ずしも悪くなくとも長年放棄されて、農地として利用することが困難な耕作放棄地が存在するのも、これもまた事実でございます。
それで、そのような中、農業というのはもともと植物の力を利用して、太陽光を活用して、産物を生産するという産業ではございますけれども、例えば施設園芸の暖房と化石燃料に頼っていた部分を、そこも太陽光エネルギーに置きかえて産物生産をしていこうというのが、この特区の中の１つでございます。
したがいまして、農業利用の範疇として、耕作放棄地を転用せずに太陽光パネルを設置するようなことを可能とするように、農業総合特区の中で御提案したいというふうに考えておるわけです。そのようなことから、転用せずに農地のままでできればお願いできないかというようなことを考えておるところです。
それともう１つ、太陽光パネルは一度設置すると数十年もつ物であって、結局農地としては使ってないではないかと。その状態を見れば、確かにそのとおりのことでございます。農地としてはと言いますか、既存の作物を生産しているわけではありませんが、先ほど言いましたように、それも含めて農業の範疇と。広い意味で農業のエネルギーを使っているということで考えてできないだろうかというのが、今回の考え方でございます。
それともう１つ、一たん農地から転用してしまいますと、30年間本当に太陽光発電でやり続けるかどうかということもございます。ほかの価値が高い使い方というのが、時代のと言いますか、情勢の変化等により出てきまして、例えば駐車場になってしまうとか、駐車場にしてその上に太陽光パネルがついているだとかというようなことも懸念するのかなというふうに考えておりまして、また農地に戻せるようなことで太陽光パネルを設置したいということでございます。今回の実証の中でも、太陽光パネルの設置については、農地に戻しやすい、つまり基礎を全部打ってしまって太陽光パネルを設置するのではないような形で、どのような形があるのかということも確認をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○勝亦管財課長
節電の効果というお尋ねでございますけれども、県の出先機関すべてをちょっと網羅しておりませんが、県本庁舎と９つの総合庁舎の分の数字をつかんでございます。今回のキャンペーンの７月から９月までの間、仮に15％削減が実現したと仮定した場合の削減効果でございますけれども、県の本庁舎が４月から節電をやっておりまして、計1015万円ほど。それから、９つ総合庁舎がございます。これも４月から節電に取り組んでございます。そういったものも含めまして、710万7000円と。トータルいたしますと、1726万円ほどになります。15％以上削減していけば、これにプラスされることになります。
ただ、余った部分をどういうふうに使うかというお話でございますけれども、実は契約は基本料と電力料と燃料費調整費という三本柱で契約してございます。その燃料費調整費というのが、原油輸入価格によって変わってまいります。これは一月ごと見直ししているわけでございますけれども、今後ちょっと上がるような傾向がございますので、今後の気温の状況にもよりますけれども、決して安心しておるわけではございません。そのように思っております。
○大岡委員
皆さん御答弁ありがとうございました。
まず小水力でございますが、これはどうしても水の勢いを殺すかわりに電気に変えるという性質のものでございますので、企業局は難しいということでございましたが、ぜひ検討してみて常に見直しをしていただければありがたいと思います。
それと流域下水とかの排水でございますが、これがいいのは勢いを全部殺してもいいということなんですね。どっかに送るわけじゃないもんですから。その後、簡単に言うと川に捨てるか海に捨てるか。捨てる水だもんだから勢いがなくなっても構わない。つまりすべての位置エネルギーを使える。
それで、御案内のとおり高低差が２メートル、３メートルあれば十分発電できると言われておりますので、これは私は十分可能であると思っておりますので、ぜひ前向きに研究していただきたいというふうに思います。
それから余剰熱利用についてでございますが、まず、ごみ焼却場について７カ所と12施設ということで御説明いただきました。ただ私が伺っている話によりますと、すべての熱を有効利用しているわけではないということでございます。その一部を発電に使っていたり、あるいはプールに使う水の温度上昇に使ってたりということでございまして、まだまだ余剰の熱があるというふうに聞いておりますので、これはぜひ県内で。どうしても、ごみ焼却場の場合は市町村が持っていることになろうかと思いますが、県としてこういう方針を出している以上は調査をしてどの程度やれるのかということを調べていただきたいと。それを見た上で今後政策として生かすか殺すか考えていけばいいわけでございますから、まずはしっかりと調査をしていただきたいと思います。
それから、火葬場については確かに私も道義的な話であろうなということは想像はするんですけれども、一方で、だからタブーかと言われると私はそうではないと思ってます。僕らからしたって「おじいちゃんが灰になった」というのが、「おじいちゃんが灰と電気になった」ということになっても、これ何が悪いんだと思うし、別に子供にとってみても「ああ、なるほどな」ということを感じるかもしれませんので、ぜひこれはタブー視せずに、やれるかやれないかは別にしても１回調べていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから産業への影響面についてでございますが、篠原さんの答弁によりますと、十分あるので、今のところは誘致あるいは産業の操業には影響がないということでございますので、それは１つ安心だなと思っておりますが、一方で、実は先日、中部電力に電話をして「皆さん清水にメガソーラーをやるということでございますが、一方で電気が足りないから節電してくれと言っているけど、どっちが正しいんですか」と。メガソーラーなんて言ってやってるということは、あんなの簡単に言うと原発で発電すれば10時間分ぐらいですか。１年間に発電できるのが10時間分ぐらい。メガソーラーで１年で発電できる電気量と、原子力発電所が10時間回せば発電できる量と同じぐらいということでございますから、相当悠長なというか、「のんびりしておられるのか、逼迫しておられるのかどちらなんですか」と伺ったら、明確な答弁が帰ってこずに「上のほうに伝えます」ということでございまして、中部電力も迷走しているのかなということを感じました。
私としては、やっぱりエネルギーの地産地消というのは、新エネルギーだけではなく旧来のエネルギーも本来地産地消を目指すべきだと。やっぱり電源というか、火力発電所にしても原子力発電所にしても、とかく迷惑施設と見られがちなものでございますが、やはりそういうものは地域で責任を持ってお引き取りをすると。あわせて、ごみ焼却場なんかも迷惑施設と思われがちですけど、やっぱり地域のごみは地域で処理するというのと同じ発想に立つと、やはりこういったものももうちょっと真剣に、中電任せにせずに真剣に考えるべきだというふうに考えておりますので、また積極的な御議論をいただければと思います。
一方で清水港に火力発電所が来れば――それは石油なのかＬＮＧなのか石炭なのか知らないですけれども――県管理の清水港としてはもうかるのではないかと思いますが、この点について港湾担当課はどのように考えておられるのか教えていただければと思います。
それから、予算の削減効果については大変よくわかりました。ぜひ「何キロワットを節約しました」と言ってもぴんとこない人たちも多いので、一度、その県庁挙げての節電がどのぐらいの金銭効果になるのかというのは、調べて発表していただければありがたいと思っております。それは県内の警察署もありますし、学校もあるし、大学、高校もありますから、そういったものを含めると相当な金額になるんじゃないかなと思いますので、これはぜひ一度調査をしていただいて、さらに県民への啓発につながるようにしていただければと思います。
それと再質問２点目なんですけれども、特区の話でございます。
御説明を聞いていましても、ちょっとよくわからないというか幾つもの矛盾を感じます。太陽光パネルを置くということでございますが、では発電さえすれば、その他のあらゆる新しい新エネルギーはすべて農地でやるというふうに認めるのか、太陽光発電だけに限定するのかどうか。例えば、農地に風力発電所を建てたいと言われたら、それを認めるのかどうかということはどう考えているのか。さらには、二、三年なのか５年なのか10年なのか何年かわからないですけれども、「農地に太陽光パネルを張って、いつでも取り外しできるようにします」と言っているんですけれども、じゃあ取り外した太陽光パネルはどうするのかとか、一体何のためにその３年間とか５年間やったのかというと、ましてよくわからないと。
それでさらに言いますと、かつて「トウモロコシからメタノールをとる」という話をしたら、「食べ物から燃料をとるとはけしからん。一体何事か」ということだったんですけど、ソーラーパネルを張るのと燃料用のトウモロコシを育てるのというのは、最後、電気に変わると。間にトウモロコシが入っているか入ってないかだけの話であって、同じことなんですね。むしろ効率としては、燃料をとったほうがいいと言われている。それはなぜかというと、保存がきくからです。移動もできるからです。送電というのは必ずロスが伴うわけで、それで貯蓄もできないですけれども、トウモロコシからとったエタノールというのは保存もきくし貯蓄もできる。それで移動も簡単にできる。ですから有利なのではないかというふうに言われております。その点でも非常に矛盾が出る話でございます。
食と農の改革という１つの川勝知事の大きな命題がございます。私はこれは簡単に言うと、口に入れるには至らないトウモロコシ、あるいは味の点だとか、そういう特殊な品質の点があるかもしれない。そういったものであれば、どんどん燃料転用するというのも、これは食と農の改革とすれば、途中に植物を介しているわけですから、私はむしろそちらのほうが筋のいい話ではないかというふうに考えるのです。ちょっと幾つもの矛盾点をまとめて言ってしまいましたが、もう１回ちょっとその点の考え方を御説明いただければと思います。
以上、２点だけ再質問させていただきたいと思います。
○平野港湾企画課長
ソーラーに関する港湾の考え方はどうかという話なんですけれども、今回、中電の申請がありましたように、もともと港湾としては分区という規制をかけておりまして、土地の利用の形態としては、港を利用する工場であれば建てられるということで、それ以外建てられないという規制をかけております。ですからその点からいきますと、メガソーラーではなく別な発電の形態のほうが望ましいということになりますけれども、今回の土地は中電さんの私有地でありますので、その考えが優先されるということ。それから一方で、一たん火力発電については環境問題で住民も含めて拒否をしているという事情もございます。
それで一方で、港湾区域内において、そのメガソーラーが発電する電気量というのは少ないとはいうものの、公共の港湾施設が１年間に使う電気量とほぼ同じぐらいの発電量になるというふうに言われております。その点からいたしますと、「清水港はクリーンエネルギーで動いていますよ」というＰＲができるということを、今回の分区規制を特認した際に中電から了解をいただいておりますので、そういった意味からいきますと今の県のエネルギー施策に港湾として協力する立場としましては、それに従ってよしというふうに考えております。
○吉田農業振興課長
ただいまの、耕作放棄地等を活用した太陽光発電について矛盾があるのではないかという御指摘についてでございます。確かにトウモロコシ等をつくって、そのバイオマスを介してエネルギーを生むということであれば、まさに農地は農地のままそのまま使われるものでございます。先ほど委員御指摘のとおり、例えば保存がきくだとか、輸送が自由になるだとか、そういうメリットは確かにあるのかもしれませんが、ただコストの比較をした場合に、それそのもののコストはいくらかということになりますと、発電――つまり電力に変えるところまで持ってきますと、太陽光発電のほうが効率がいいのかなと。
それともう１つ、トウモロコシ等をバイオマスエネルギーとして利用するようにつくるには、まさにコストの問題になるんでしょうが、まとまった土地で非常に効率よくつくらないと、これもコストに響いてくるところでございます。
したがいまして、太陽光パネルの場合は多少分散していても、それから面積的にも同じエネルギーを生み出すのに必要な面積からしても――確かに移動等についてはバイオマスのほうがいい部分もあるのかもしれませんが――太陽光発電のほうがすぐれたものがあるのかなというふうに考えております。太陽光を利用して産物の生産に役立てる１つの農業ということ。バイオマス生産がまさに農業そのものですが、それに近いものと考えるということができないかというのが、この特区の発想の原点というふうに考えております。
それから、それでは他の例えば風力発電もそこに建てたいということになったら認めるのかということでございます。もともと植物が太陽光を使って産物を生産してきた農地であるということもあります。委員御指摘のように、農地とはいえ日当たりが悪いところもあるかもしれませんが、基本的に産物生産をしてきたところでございますので、日が当たっているところというふうに考えますれば今のところ太陽光発電がいいのかなというふう考えているところであります。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。港湾につきましては、大変よくわかりました。確かに清水港がクリーンエネルギーで動いているというのも、１つの理由になり得るというふうには思いますが、ぜひこれは県全体のエネルギー政策にもかかわるし、地産地消あるいは分散自立型ということにもつながる話でございますし、また清水港の売り上げ増にもつながる話でございますので。さらに申し上げますと――このメンバーの中にも近くモンゴルに行く人がいらっしゃろうと思いますが――御案内のとおり、モンゴルからは石炭を買ってくれと知事がせっつかれているということでございますので、まさに地域外交あるいは国際的なエネルギーの安全保障の問題にも発展し得る話でございますので、ぜひこれは答えを１つに決めるということではなくて、いろんな可能性を引き続き検討していただきたいと思っております。確かにかつてあそこに火力発電所をつくろうとしたときに、「玄関にかまどをつくるのはけしからん」と言われたという経緯は伺っておりますが、当然そのころよりも技術は進歩しておりますし、公害問題についても、今は石炭火力発電所をつくったからといって周りにすすが飛び散るというようなことは当然ないわけでございますので、県全体の総合的な政策にかかわる問題であるということで、引き続き検討していただきたいと考えております。これは要望として申し上げておきます。
それと特区につきましては、御説明はわかるんですけれども、これだけを見ると余り筋のいい話ではないというふうに私には見えます。やはりまず太陽光発電をつくるのであれば――もう課長もよく御存じでおわかりだと思いますけれども――やっぱり要らないところにまずつくると。どうにも使い道のないところにまずはつけて。それで農地の中でもどうにも使い道がならんような形をしているところであれば、それは私もあり得る話だと思いますが、それならそれで理由を付して農転ができるようにするというのが本来のあり方であるし、産業利用という形にしていくのが本来のあり方だろうと思います。これについては意見の相違がございますので、また引き続き協議をさせていただきたいと思います。きょうは以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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