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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2011 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○伊藤委員長
委員会を再開いたします。
質問、質疑等お願いいたします。
○早川委員
よろしくお願いいたします。
初めに、先ほど平成23年度の予算について御説明がありましたが、このくらし・環境部における主要な観点、全員協議会等で部長からも御説明ありましたが、そのあたりについてお伺いをいたします。
２点目は、委員会資料と先ほどの説明にもありましたが、組織編成についてお伺いいたします。特に、ユニバーサルデザイン班を県民生活局からくらし・環境部の管理局に移されて、政策監という形にされたところを意図するものをお伺いいたします。
ほかの部分については、それぞれ整合性があったのを見てすぐ編成した理由がよくわかるんですが、ユニバーサルデザインについてその名前が括弧づきでついてしまうことが、私としてはちょっと残念かなと思うのですが、意図するところを、またこれから来年度の期待する効果を伺いたいと思います。
資料の16ページにございます、68号議案、静岡県社会貢献活動促進基金の条例についてであります。ＮＰＯ活動を支援するという意味で、国が交付する新しい公共支援事業交付金、また県の拠出金及び県民、企業等による寄附金を原資とするということで、これからの新しい公共というものを考えたときに、非常に大事な基金となってくると思いますが、この中で特に基金を活用した事業メニューが幾つか挙げられております。主な内容ですとか、今後のこれらの事業を展開していく計画についてお伺いしたいと思います。
関連しまして、26ページのＮＰＯ施策の推進ということで、ここのねらいのところの一番最初に県民の寄附意識の醸成を図りとあるんですが、これを一番手にもってきているところが、ちょっとＮＰＯ活動基金事業の中での、県民の寄附意識の醸成という位置づけがいま一つマッチしないので、このあたりの意図するところをお伺いしたいと思います。
また、これは事業の内容にも再掲されておりますので、質問は重なりますのであわせて伺います。
それから、男女共同参画の推進について資料でいきますと32ページ、前回の委員会で男女共同参画の点について、男女共同参画会議からの答申に関する内容、特徴を伺いました。それを反映してこの基本計画をつくられて、これからパブコメを受けて平成23年度から具体的に計画に基づいて推進されていくと思いますが、これをまとめられた中での御苦労ですとか、あと23年に新たに取り組んでいく内容、特にワーク・ライフ・バランスは経済界の皆さんの御理解がいただけないと非常に難しいところで、こういう低迷した景気状況の中では難しいと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
次の点は、本日資料を受けまして県営住宅等の外灯等の緊急点検結果を受け危険な状態またはその可能性がある状態というのが73カ所、19基以外は平成23年度中に更新するということでありますが、そんなにたくさんあったのかなという思いもありますし、早急に対応が必要かどうかという判断がどういう点に視点を置かれて、平成23年度中に更新はできるだけ早い段階にしなくてはならないと思いますが、その計画について伺います。
あと、今後の老朽度に応じて点検等必要な措置を講じるとありますが、このあたりは計画的に推進されなければいけないと思うんですが、これについてもお伺いします。
それから、更新または撤去するということでありますが、そうなると撤去した場合にはそこは外灯がなくなってしまう心配がありますが、そのあたりの心配がないかどうか確認をしたいと思います。
最後に、環境に対して県庁内における３Ｒの推進状況について伺います。以上です。
○松浦くらし・環境部長
私からは、１件目のくらし・環境部における予算の主要な観点、それから組織の改編についてお答えいたします。
今回の予算編成それから組織定数の改編に当たって全庁的にでありますけれども、３つの方針が立てられました。その１つは、新しい総合計画の着実な推進ということで、これは総合計画が策定をされまして本格的な実施は平成23年度からということになりますので、その視点、それから方針２として厳しい雇用経済状況への万全の対応、さらに方針３としてふじのくにづくりと財政健全化の両立ということであります。こうした中で、くらし・環境部としては、特に方針１の新しい総合計画を着実に推進すると、さらに方針２とか方針３も考慮に入れながら方針１を重点的に進めるということで取り組みました。
そういう中で、まず総合計画の中でも第１番目に危機管理ということが置かれていますように、また今回のニュージーランドの地震等によって、建築物の耐震性がいかに重要であるかということが私ども改めて思い知らされることになったわけです。そうした中で、本県としても木造住宅の耐震化は２万戸を目標にして進めるということでやっておりますので、さらに特定建築物の耐震化にも取り組んでおりますが、来年度当初予算だけでなくて、今年度の補正予算もあわせて耐震化の一層の促進を図るようにしております。さらに耐震改修については、これとあわせて住宅の質の向上を図れるという中で、住宅の質の向上を図りながら耐震改修を一層促進するという観点でリフォーム助成もこの中で取り組むようにしております。リフォーム助成によって耐震化、さらには住宅の質の向上を図って、さらにリフォーム助成をする場合に県産材を活用したリフォーム助成と限定する中で、県産材の活用ということで住宅産業だけでなくて上流の森林林業の活性化、あるいは住宅に関連する産業に対しても経済波及効果が及ぶようなことで進めてまいりたいということがございます。
さらに、住宅の質の向上という点では、家・庭一体の住まいづくりということで、総合計画の中でも重点で進めますのでこれは中山間地を初めとして郊外の住宅地においては今人口の流出等がかなりの状況で進んでおりますし、そうした中でこういった地域においては自然が多くて、自然を楽しみながら、触れ合いながら生活できる、そういった住まい方を提案しなくちゃいけないと。
それは、それぞれのライフステージがあり子育てからライフステージが場面場面で変わりますので、その中で別に持ち家でなくても借家でも住めるといういろんな選択肢を用意して、それを提案して進めていきたいと。それから都市部においても自然を感じられるような生活ができるようにということで、県営住宅の整備じゃなくても、家・庭一体の住まいづくりという考え方を取り入れた整備を進めて、都市での生活環境もよくするということで快適な暮らし空間を実現するということはまず進めます。
それから循環型社会の構築ということでＥＶ・ＰＨＶタウン構想にも指定を受けましたので、これの構想の推進を図る。それから、新エネルギーの導入についても倍増ということで取り組むこととしておりますので、ここについても重点的に取り組んでいくということであります。
さらに、自然環境の保全ということに関しましては、特に伊豆地域におけるシカの食害というのが農林業への被害ということだけじゃなくて自然の生態系にも相当悪い影響を与えていることで、なかなか計画的に進まないということであります。これをいかに計画どおり実行できるように、その体制が組めるような予算も組むということにしております。
それから、こうしたことに加えて私どもの日常の暮らしの中での安全・安心ということが非常に重要でありますので、交通安全については高齢者に特に重点を絞った安全対策が講じられる、あるいは消費者行政の被害をなくすために、平成23年度までの消費者行政活性化基金の活用がありますので、これで市町の消費生活相談体制も含めて、安全で安心できる消費生活が実現されるような予算も盛り込んでおります。
さらには、男女共同参画ということで先ほどの御質問の中にもありましたけれども、企業の協力も得ながら男女共同参画が進められるような予算も組んでおります。
それから、私たちの暮らしをよくするには行政だけの役割ではなかなか実現できないわけでありますので、ＮＰＯを初めとした地域住民と一緒になってあるいは企業とも一緒になってこの地域での課題の解決を進められるようなということで、この２月補正で新たに基金を設けて、もともと予定しておりました県の財源については当初予算で計上するということで、こうした基金を設けましてＮＰＯの活動を支援する。そうした中で、やはり行政だけの財源でやるのはなかなか限界があるということで、この基金を使って民間企業あるいは住民の方からの寄附を募る仕組みをこの５年の間につくって地域でのＮＰＯとの活動が企業や住民の皆さんと一緒になって、あるいは行政も一緒になって進められるような社会が実現できればということで、予算についてはそういったものを重点的に進めたいということで、今回の当初予算あるいは平成22年度２月補正予算に計上したところでございます。
さらに、この組織については総合計画を着実に執行するために必要なところには増員を図り、また今までの執行体制では明確でなかったものについては班を新たに設けて体制を県民の皆さん、それから市町に対しても明確にするような措置を講じております。
そうした中で、御質問のありましたユニバーサルデザインの関係でありますが、平成21年度まで実は企画監でユニバーサルデザイン担当という専任のポストがあったわけですが、組織の効率的な改善という中で、執行体制、計画の最終年度ということもあり、県民生活局においてやりました。そうした中で、ユニバーサルデザインについてまた新たな計画を策定して、今後進めるということになります。
そのスタートの年に当たって、これはユニバーサルデザインの行動計画というのはくらし・環境部だけが取り組むということでございませんので、全庁がユニバーサルデザインの考え方でもってそれぞれの施策を推進しなければいけない。全庁的な働きかけをこの初年度かなり重点的にやっていかなければいけないという中で、全庁との調整を主要な仕事としている政策監のところを窓口として新たにここに班を設置して取り組むということで、括弧でありますけれども、それだけをやるということでなくて、加えてユニバーサルデザインをやるというのを対外的にも明確にするということで政策監のほうに仕事を移したということであります。以上であります。
○齋藤県民生活課長
私のほうから、第68号議案関連の静岡県社会貢献活動促進基金条例に関する御質問についてお答えいたします。
まず、事業メニューの内容ですが資料16ページにございますように、国の事業といたしましてまず、つなぎ融資利子補給事業ということでございます。
国とか県あるいは市町、要するに行政からの委託事業におきまして、委託費の支払いにおけます前払いの促進を図りますとともに、精算払い等におけるＮＰＯ側のいわゆるつなぎ融資、これに対する利子補給を行うというものでございます。
それから融資利用円滑化のための支援事業につきましては、ＮＰＯ等が金融機関等から融資を円滑に受けられるように融資に際しての事業計画書でありますとか、資金の計画書等々の融資に際してのいろんな提出の書類の作成等について支援をするというものでございます。
３番目のＮＰＯ等の活動基盤整備支援事業でございますが、ＮＰＯ等が社会的にも認知をされまして寄附を募ったりあるいは融資を受けたりするための信頼性、信頼度をより高めていただくためにいろんな側面的な支援をしていくということでございます。例えば財務諸表の作成、税務関係、人事労務関係等々の講習会の開催をいたしますとか、ＮＰＯ活動を広くＰＲするための広報活動あるいは関係所の連携促進のための交流ネットワークの形成等々の事業を行ってまいります。
それから寄附募集支援事業ですけれども、これにつきましては寄附者に対しまして適切なＮＰＯの情報等を提供いたしまして、寄附者とＮＰＯ等々が顔が見える関係づくりを進め寄附分担の醸成を促進するための支援を行うという事業でございます。
例えば、寄附募集についてのいろんなイベント等の開催でありますとか、マスコミ、広報あるいは地元企業への説明会等々をこのメニューの中で実施するということでございます。
それから、新しい公共の場づくりモデル事業でありますが、これは地方行政におきます多様な主体の参画を促進する仕組みのモデル的な取り組みを支援するということで、県なり市町なりの行政とＮＰＯとが連携をして協働のモデル的な取り組みをする場合に支援をしていくというような事業でございます。
それから共通事務ということで運営委員会の運営でありますとか、各種事務についての事業ということになります。
以上が国の事業でありまして、もう１つ県のほうの事業でございますが、これはＮＰＯ活動の活動そのものに対して直接的に資金的な支援をさせていただくという事業でございます。公益性の高い事業をやられる場合に一定の基準に従いまして審査させていただき支援先を決定して支援していくという事業でございます。
展開していく計画はということでございますが、来年度、この審査委員会を早々に設置いたしまして、どういう形で支援していくかの基準づくりから始めまして、対象事業の受け付け、また事業そのものにつきましては公開プレゼンテーション、あるいは審査会等を開催いたしまして県民の皆様に見えるような形で審査、支援をさせていただくという形で考えております。
また、結果につきましても報告会なり支援評価の会を公開で行っていくという計画でおります。
それから、県民の寄附意識の醸成ということが前提になっていて違和感があるという御質問でございますが、私どもといたしましては、やはり先ほど部長からのお答えにもありましたように、新しい公共の担い手としてＮＰＯ活動というのは非常に重要な位置を占めているとは思いますが、やはり、ＮＰＯだけではなくて県民、それから企業等々がみんなで地域の課題解決を支えていくというような仕組みづくりをこの基金を通じてしていきたいと思っております。
そして今、国のほうの新しい公共の考え方を進めていく中で、寄附税制についての優遇措置が受けられる認定ＮＰＯ法人等につきましても、税制優遇措置そのものの拡大とあわせて、認定の要件の緩和等々が検討されております。
そうなりますと基金は５年間の時限でございますが、県民の皆様の寄附意識を醸成する中で、最終的にはそうした認定ＮＰＯ法人等をふやしていきまして、県民の皆様の寄附がそうした認定ＮＰＯ法人等にダイレクトに入っていってみんなで支えていく社会づくりを進めていくというように考えております。以上でございます。
○望月県民生活局長
男女共同参画基本計画のことについてお答えを申し上げます。
昨年２月、知事から諮問を受けまして、男女共同参画会議が検討を始めたところでございまして、11月には知事に計画策定の基本的な考え方を答申しているところでございます。
それに基づきましてこの男女共同参画基本計画をつくったわけなんですが、ちょうどその時期に国のほうも第３次の男女共同参画基本計画をつくるということで、そこの審議を踏まえるということが１つ。それから、県民の皆様方のいろいろな意見を取り入れていきたいということが１つ。さらに、実効性のある計画にしたいということが１つ。こういった点に重点を置いた検討を男女共同参画課のほうでずっと事務局として取りまとめてきたわけでございます。
そのかいあって、そこら辺の内容がきょうの冒頭に部長のほうから基本計画の御説明を申し上げたように、全体計画と実行計画という２段階の計画でポイントを置いたものにできたということ。それからタウンミーティングですね、５回夏に実施して、県内各地で県民の皆様方の御意見をいただきながらつくっていったということ。
それから、男女共同参画団体の部長を初め担当のほうでいろいろミーティングをやりまして、そこら辺の意見も取り入れていったということ。そういった点でかなり斬新的な計画ができたのではないかなと考えているところでございます。
苦労といえば苦労だったんですが、こういった計画をつくるということについて課の職員と一緒にやっていくということが非常に楽しくいい思い出になったわけでございます。
それで、この計画について平成23年度新たにどういうことに重点を置いて取り組んでいくかということにつきましても、きょうの冒頭、部長のほうからも御説明申し上げたとおり、実践計画として政策や方針の決定の場における女性の参画拡大、それから、男女双方にとってのワーク・ライフ・バランスの実現、さらには男女共同参画の推進によって地域力を強化していくんだということ、最後に、格差や貧困の視点を織り込んだ男女共同参画を推進していくんだという、非常に新しい観点で今後取り組んでいく、そういうベースができたところでございます。
きょう、実は午前中に県のホームページにアップロードしまして公表をいたしました。こういったことできょうから公表になったわけでございますので、新年度からスタートできますので、そのための準備というものを今年度中、努力してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、ワーク・ライフ・バランスの関係でございます。経済界の理解と協力が必要だと本当にそう思っております。この関係につきましては、私どもも男女共同参画社会づくり宣言事業という事業を数年前から取り組んでおりまして、現在、650の企業に宣言をしていただいております。
こういった団体と、それからしずおか男女共同参画推進会議と、約80ぐらいのいろいろな諸団体が関与している団体でございます。こういったところと一緒に、さらに市町それから各種ＮＰＯとか男女共同参画の諸団体と協力しながら、この静岡ならではの推進力を高めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○小澤公営住宅課長
県営住宅の外灯の緊急点検に関しましてお答え申し上げます。
本点検は、建築の技術者が調査を実施しました。その基準としましては、メーカーがルール化をしておる一定基準を私ども県職員が今回調査のためにマニュアルをつくって、さびが浮いて断面が欠損してないか、穴があいてないか。また、表面だけさびて中のしんは大丈夫かというようなグレードを色分けのカラーと突合しながら判断するようなマニュアルをつくって、まずはそれをもとに緊急点検を実施しました。
これらによりまして、Ａ――非常に危険なものとなったわけですが、それらについては撤去して速やかな更新をするということですが、その撤去につきましては、現在ポールというのは駐車場の外灯等がほとんど主で、今回そのポールが倒れたんですが、その他看板等で柱だけ残っておるようなものがございました。これらについては目的を達しているところから撤去ということで、現在使われているものについては基本的には更新をいたします。
なお、更新につきましても既存の弱い部分は補強するとともに、鉄ですので資源を利活用するなど、環境に対してのリサイクルとあわせて対応をとっていきたいと思っています。
最後に、今後の安全のための点検につきましては、県の職員及び住宅供給公社に管理委託を実施しておりまして、これらの管理委託と県の調査を一緒に実施しまして、年１回のきちっとした点検を実施するとともに、今回わかったのは海岸に近いところなど、また土に埋もれているところ、湿気があるところ、これはおおむね30年の耐用年数があると思われていたところが、それよりも早く劣化するということもわかりましたので、このように早く劣化が進むような箇所を重点的に半年とか、具体的な調査や点検のやり方を今詰めております。これらによりまして、来年度からきちっとした点検システムをつくり、また、その中で判定Ｂの中でも劣化が進んだと判断できるものがございましたら、速やかな安全対策を講じてまいりたいと思っています。以上でございます。
○市川廃棄物リサイクル課長
県庁内における３Ｒの取り組みについてお答えします。
県では、みずから率先して３Ｒに取り組むべきだということで、平成17年度からごみ削減作戦を展開しております。全庁挙げて取り組んでおります。平成21年には県の地球温暖化対策推進本部の中に県庁率先行動推進部会を設置しまして、県庁全体でごみ削減に取り組んでいるところでございます。目標としまして、分別を徹底しまして可燃ごみを削減しようということで、平成17年度に対しまして10％可燃ごみを減らそうということで取り組んでまいりました。
ところが昨年度、平成21年度では職員の意識が薄れてきたのか、この可燃物が増加する傾向が見られましたので、今年度から徹底すべきだということで新たな取り組みとしまして、ごみ分別の徹底を呼びかけるとともに、業務外から発生するいわゆる私物ごみ、これは持ち帰ろうということで県庁全体で取り組もうと周知啓発をして取り組んでまいりました。
その結果、今年度の第３四半期までに、その可燃物が17年度に対しまして23％減少するという成果が得られました。引き続き、資源として使えるものは資源として活用するように分別を徹底してまいりたいと考えております。
また、用度課におきましては機密文書を溶解するシステムを導入しております。このリサイクルを推進しているところでございます。
このほか、県庁内の取り組みとしましては、県庁内の食堂におけるリユースが可能な塗り箸の導入ですとか、あるいはマイカップ方式の自販機の導入、それから県庁内における売店でのレジ袋の削減、このような取り組みもあわせて進めているところでございます。以上でございます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
予算につきましては、部長のほうから主要な施策ということで御説明いただきまして、大きく前進することを期待いたしますし、また組織編成につきましても意図することが全庁挙げてというところで政策監を設けて管理局の中で行っていくという話でありますので、ぜひユニバーサルデザインは静岡県発祥ということで他県からも注目されていますので、大きく前進することを期待いたします。
静岡県の社会貢献活動促進寄附基金の条例につきましても内容はよくわかりましたが、新しい公共の担い手ということでＮＰＯだけじゃなくみんなで支えていく、企業それから県民全体に周知していくというところで、これは国庫の部分でありますのでどこまでできるかというとこころはあるんですが、寄附を募るためのＰＲをして、集まった寄附がＰＲに使った財源よりも少なかったというと目的を達しませんので、そこは本当に本末転倒にならないように工夫を凝らして、また県民の皆さんの理解をいただくようにお願いしたいと思います。
特に日本人の場合は、寄附という意識があまり醸成されておりませんが、それこそニュースのようにタイガーマスクのような風が起こると、必要なんだということで応援をしようという心ある方はたくさんいらっしゃるので、その戦略ってとっても大事だと思うんです。そこをやっぱりきちんととらえて費用対効果も考えに入れてやっていただきたいと思いますので、何か、そこでお考えがあればもう一歩踏み込んで伺いたいと思います。
あくまでも新しい公共の担い手としてＮＰＯは注目されておりますが、行政の下請ではありませんし行政との協働という部分では持っている力を非常に発揮していただく戦略は必要だと思いますので、この基金が多くのＮＰＯの活動の源になるように広く推進してもらいたいと思いますので、寄附を募るための戦略も含めて、今一歩踏み込んだ考えがあればお伺いしたいと思います。
男女共同参画の基本計画、前回の委員会の中でも、特に格差や貧困に観点を置いたり生活に困難を来す人たちへの支援も考慮に入れてあるということは、これまでの男女共同参画の考え方をもう一歩広げた考え方であるというふうに認識して、非常にいい計画をつくっていただいたと思いますので、これをさらに多くの方に理解し、また目標に達するように期待をしたいと思います。これは、本当に大きな期待を寄せるという意見を述べておきます。
ワーク・ライフ・バランスについては進めているということでありますが、本当にこれは地道な活動で御理解いただかなくてはいけないので、こちらも推進をしっかり頑張っていただきたいと思います。
県営住宅等の外灯等の緊急点検につきましては、ぜひこれは早急に、マニュアル化して点検しているということですが、点検システムをきちんと早急につくって安全を期していただきたいと思います。今回、事故に遭われ亡くなられた方について本当に御冥福をお祈りしたいと思いますし、こういう事故が起こらないことを願ってやみません。
最後に質問の２点目ですが、県庁内における３Ｒの実践についてであります。個々人の可燃ごみを減らすということですが、用度課における機密文書の処理についてはわかりました。
その中で、蛍光管のリサイクルについてはどうなっているでしょうか。それから本庁と県の出先機関の取り組みについてお伺いしたいと思います。以上です。
○齋藤県民生活課長
寄附をいただくことについて、いろいろな国の交付金をもとにしました寄附募集支援事業を展開いたします。委員おっしゃるとおり費用対効果を十分検討しながらいきたいと思っています。
それで、我々の考え方としましてやはり今回の基金のほうに寄附をいただく場合にも幾つかのカテゴリーといいますかパターンを設けてやっていきたいなと思っていまして、いわゆる一般的な寄附に加えてテーマを指定した寄附であるとか、あるいは団体を指定した寄附というようないろんなパターンを設けた寄附の受け入れを進めていきたいというふうに思っています。
その中で、団体指定寄附というのがやはり中心になってくるのかなというふうに思っております。今実態調査をやりましたところ、実際に４分の３のＮＰＯさんがまだ寄附集めについて何らの行動も起こしてないという実態調査の結果も出ておりますけれども、やはり基本はＮＰＯの方々が御自分で寄附を集めてくるというのが一番の基本にはあろうかと思います。
ただ、実際なかなかそれができてない現状の中で基金をつくりまして、寄附しやすい環境をとにかくつくると。その中で５年間基金事業をやっていくことによって、最終的には先ほど申しましたように、本来の姿である県民の皆様からＮＰＯに対する寄附という循環をつくっていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、その事業を進めていくに当たりましては費用対効果を常に念頭に入れて、県としましてもいろいろ寄附しやすい環境づくりみたいなものも工夫をしながらやっていきたいと思います。
○市川廃棄物リサイクル課長
２点お答えいたします。
まず蛍光管のリサイクルでございますが、これにつきましては県庁内で発生しました蛍光管については、用度課のほうで契約しました業者によって処理をされているところでございます。この処理の方式につきましては、用度課のほうで入札をする際に環境に配慮した処理が行われることを入札の条件にすることを検討しているというふうに伺っているところでございます。
２点目のごみ削減等につきましての県庁と出先の取り組みについてでございますが、今年度開始しましたごみの分別の徹底、それから私物ごみの持ち帰り運動、これにつきましても本庁だけではなくて出先機関についても順次広めていきたいというふうに考えておりますが、現在、各総合庁舎等のごみの搬出等の状況について実態を調査しているところでございまして、その結果を踏まえましてこの取り組みについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○早川委員
ＮＰＯにつきましては、ぜひ推進をしていただきたいと思います。寄附集めを４分の３は行っていないというお話でしたが、行う環境が整わない、あるいはそれだけの人がいないですとか、さまざま理由があってできないというＮＰＯのほうが多いと思いますので、ぜひ県が全面的にＮＰＯ活動を推進する意味で協力をしていただきたいと思います。
再質問、１点だけ。
今、蛍光管につきまして伺いましたが、用度課で入札する際、環境に配慮することを前提にというのはこれから検討していくという意味でとらえてよろしいでしょうか。実際、私がいろいろ伺った結果では、出先機関については完全に100％蛍光管リサイクルであるようですが、本庁においては破砕処理――これは法にのっとってですが――その処理した場合に水銀が微量であっても大気中に放出するということが免れないことになっているということで、管財課の所管とはいえ、環境対策を重視している本県においては徹底した処理あるいは取り組みを期待したいと思います。
１点、今やっているということでなくてこれから環境に配慮した検討を今しているという意味でとらえていいかどうか伺いたいと思います。
○市川廃棄物リサイクル課長
今後、検討してまいりたいというふうに聞いております。以上でございます。
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