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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年11月防災拠点強化特別委員会
| 委員討議の開始、委員討議の終了 【 討議 】 発言日： 11/25/2010 会派名： |
○鈴木（洋）委員長
本日は、今まで委員会において調査してきましたことを踏まえて、当委員会としてどのような形で報告していったらよいかについて、委員の皆様から忌憚のない御意見をいただきたいと思っております。
当委員会の付託事項は「大規模災害時における防災拠点等の機能・連携強化」であります。
今までの調査概要につきましては、各委員に事前に送付いたしました資料１にまとめてあります。
また資料２には、これまでの委員討議等における内容をもとにした提言案を添付してあります。
それでは、以上の資料を参考にしていただき、御自由に御発言いただきたいと思います。
では、御発言願います。どうぞ。
○小野委員
きょう、新たにここで防災拠点、道の駅朝霧高原を見させていただいて、本当にこれが防災拠点だなという感を強くいたしました。
東京の有明、その他いろいろ見させていただきましたけれども、ここはやはり宿泊棟を備えた施設であるということ。その他ライフラインがそろっているということ。これらのものを備えたものを静岡県のどことどこにどうしていくかっていうことも考えなければいけないと思います。その中で、今後、予想される災害、地震というものは、今までの数倍ということが言われておりますので。例えば救援の方たちに来てもらうことも必要ですし、そしてそれらは静岡県内から救援に来てもらうというようなものではないということを頭に入れなければいけないと思います。本当に全国、北海道のほうからも来るということを考えて。そういう施設、拠点をつくるということに、まず考えを置くべきではないかと思います。
○鈴木（洋）委員長
ほかに。はいどうぞ。
○渥美委員
災害が発生した後の防災活動の拠点ということで県の施設あるいは市町の施設があるんですが、もう１つ教育施設、啓発施設、何かこういうものを。県の防災センターはありますけども、もっとそこを機能強化というか。市町村の行政の人たちも含めて、教育とか学習とかそういう機能を持たせていくというのはどうなんですかね。そういう面で今までも貢献はしてると思うんですけど、さらに機能強化していくというような。最近は訪れる中学校もふえてきているらしいし、外国の人もきていると聞いてるもんですから。県としては、そういう面での充足というか。この防災拠点の強化の中に、そういう考えも少し入れて、提言していくというのはどうだろうか。
○藪田委員
私も同感であります。先日、東京の有明を見て、防災先進県の静岡県としては、もう少し充実した格好で。早急に検討を始めていただくことも提案したいなと思っております。
○鈴木（洋）委員長
県有施設で防災拠点として利用できるようなところについては、集中的にやっていったらどうかという御提案ですが。ほかにどうぞ。
○大岡委員
この案も含めて、非常に論点をうまく整理していただいてると思います。
私もこの1年間、短い形で委員会で皆さんと一緒に調査をしたり学ばせていただいたりした中で、やはり大事なのはソフトとハードの連携だと思います。やはり集まる場所があったり、情報共有する場所があったり。ソフトだけでは、設備が脆弱で十分な機能をはたせない。でもハードをよくしたところで、ソフトが機能していないと、本当に宝の持ち腐れになるというようなこともございました。実際、例えば新潟で被災された方たち、ボランティアの中で意外と使えたのが、皆が使いなれてるローテクな道具。それこそアマチュア無線であったり、簡易なトランシーバーが非常に活躍したという話も伺いました。そういったことを考えますと、やはりソフトとハードをどう連携させるかという１つの視点で、もう少し整理していただけるとこの提言内容もわかりやすくなるんじゃないかなというふうに思います。
それから先ほど、渥美委員や藪田委員からもお話がありましたが、機能強化プラスやはり県有施設、あるいは市町村が持ってる公的施設の総点検をするべきではないかと思ってます。実は、こういう視点で見させてもらいますと、ちょっとした工夫で防災拠点に十分なりうるというところが、たくさんございます。そういう点では既存の施設を総点検して、その施設をこの目的に使えないか。この施設をこういうふうには使えないかという緊急時の代用というか、緊急時の機能転換というか。こういったものができる施設がまだまだあると思います。それも含めて総点検をするということを提言してはどうかと思います。以上でございます。
○鈴木（洋）委員長
はい、ありがとうございます。ほかに何かございますか。
○小野委員
確かに総点検して、使えるものは使って行くということが大事だと思います。しかしその中で、やはり同じシステムが必要な場合があると思うんです。どこの救援隊が来ても、すぐに作業に取りかかれるように。やっぱり一定の部分は同じようにしていくというような形をとったほうがいいと思ってます。以上です。
○鈴木（洋）委員長
はい、どうぞ。
○大塚委員
災害が各地域によって多少違ったりしてくるもんですから、防災上。やっぱりそういうある程度のエリアごとのくくりというものを――それは市町のくくり方とはちょっと違うような感じに思ったんですけど――もう１回やっぱり点検する必要があるんじゃないか。そして、その中の防災拠点の位置づけと機能とか。そういったものをやはり住民がちゃんと把握してるようなＰＲとか体制をとるべきということを感じたものですから、報告書に入れていただきたく思っております。以上です。
○鈴木（洋）委員長
起こった災害の地域によって。起こった災害の特徴によって。
○大塚委員
起こりうる災害が違う。そういうことですよね。
観光客がいっぱいいるから、ここをこういう位置づけで、こういう人たちが利用します。また、利用可能な地域っていうことが住民に周知されてなければいけない。これはある程度の広い範囲で、ここが防災拠点となっていますということを、皆さんが知っているということも整備しなきゃいけない。
○鈴木（洋）委員長
起こりうる災害の規模も違うんで。それに対応するようにということですか。
○大塚委員
ただそれが行政区の単位で動くものではないということです。
○渥美委員
県として何をやっているかということがほしい。 県とその市町の防災拠点との連携。今おっしゃったように強化、連絡。この辺をしっかりやっていかないとだめじゃないですか。伊東でも、そのことは盛んに言われてましたよね。要するに、県の役割というのは、県下の各市町の防災体制が機能して、広域連携がとれるようにコーディネートをすること。その地域の防災体制をしっかりと把握するということも大事です。
○源馬委員
今の渥美委員の御意見もごもっともだと思います。県がコーディネートをしていくっていうことは、もうこれ非常に大切なことなんですけど。この提言の案の１枚目の一番下にある、連携強化のコーディネーターということで。例えば地域の自主防と自治会や民間企業とか。こういうことの連携はむしろ県ではなくて、基礎自治体がやったほうがいいと思うんですね。これをよく見ると、ここのコーディネートの窓口も県がやるというような感じに見えるもんですから。ここはもう市や町に、むしろ積極的にやってもらう。例えば拠点間の連携ですとか。こっちの状況はどうだとか、あっちの状況はどうだっていう情報の集約なんかは、県がコーディネーターとして役割を果たしていくというふうに思いますので。ここをしっかり区別していただいたほうがいいかと。
○鈴木（洋）委員長
その辺はどうですかね。これらのところは基礎自治体の市町中心ということでいいですか。
○渥美委員
あともう１点。今日新聞でも出ていたけれど、企業ＢＣＰ。これはその企業の所在する市町は一緒になってやっていかないといけないことだけど、企業に対してのそういった働きかけみたいなのはなかなか市町単位だけでできにくいんじゃないかなと思うんですね。企業のＢＣＰ、その生産機能の継続ということだけじゃなく。いわゆる防災、地震が発生した時の協力体制。当然その企業の従業員がその地域にいれば、会社のことだけではないだろうけれど。どのような形で連携できるのか。その辺がどうなのか。企業の対策。
○大岡委員
確か、危機管理部でＢＣＰの雛形作っていましたよね。資料作って呼びかけているんだけど、なかなか。
○渥美委員
資料って言っても。企業は意識ないからあんまり。
○鈴木（洋）委員長
意識があったってやれんでな。
○大岡委員
雛形は用意してあります。商工会議所経由で確か頼んでいる。
○渥美委員
それは何。生産機能の継続という観点ですか。
○大岡委員
要は仕事のスキームも全部洗い出して。どことどこにリスクがあるのか洗い出しなさいみたいなことからです。
○渥美委員
それは企業の生産機能の継続を含んで。
○大岡委員
会社の活動内容をまず全部棚卸しさせる。そこから初めて。リスクの場所を洗い出してという感じからスタートして。
○渥美委員
それは防災の活動に対してのことじゃなくて、その企業の企業活動の継続に関してですか。
○大岡委員
そうですね。
○大石（裕）委員
私も今回いろいろ１年間勉強する中で、地域の拠点の強化こそ大事だというふうに思ってるんです。役割が明確にはなっているとは思うんですが。先ほど源馬委員が言ったように、自治会や民間企業とかのコーディネーターは市町に任せる。その部分は、市町でやってくださいということをしっかり明確化する。今の現状では、まだ専任の担当者がいない自治体も多いので。それはそういった人間がいないと、なかなか進まないだろうとも思いますが。そういったところのすみ分けと情報の伝達は県がしっかり役割として担って、そこはそっちでやってくれと。それが大事なんだよということも含めたコーディネーター役を県が担う。それこそ本当に地域防災につながっていくんじゃないかなと思いますので。そういった切り口が必要かなと思います。
○鈴木（洋）委員長
先ほど、源馬委員が言ったようなことですね。
はい、どうぞ。
○大岡委員
私も同じ意見で。源馬委員や大石委員と同じ意見なんですけれども。ここちょっとよく見て分析をしますと、国や県、市町村の連携は県がやるんですね。自主防これは市ですね。自治会は市でいいと思いますが、民間企業とか商工会議所、商工団体、あるいは各種業界団体、建設業協会とかトラック協会含めて。この手のいわゆる業界団体に関しては、民間企業系の業界団体あるいは労働団体もそうなんですけれども。これらはやはり規模も大きいですし、組織としてしっかり形ができてるものですから。そちらは県の仕事じゃないかなと思ってます。あとのボランティア団体は市町と。こういうことを考えると、もう少し1つずつ分析して書くと提言がわかりやすくなるんじゃないかなと思います。
○田（好）委員
今のお話に共通してるんですけども。県はいろいろ防災リーダーを今育成していますが、この前の新聞でもありましたけれども、自主防で一番困るのは、役員の変わり目がとても速いということです。自主防によっても強弱の内容があるということ。これ市町がやることかもしれませんが、県としては、やはりそういうところの一番ベースになる小規模の防災リーダーの養成ですね。具体的な部分。やっぱり県の役目として輩出していく必要があるんじゃないかと思います。これは統計取ってみないとわかりませんが、だれも受けてない地域があったり、ものすごく大勢が受けたり、その辺の格差があるのかなというふうに思いますので。実動部隊としての強化、防災拠点の強化という意味では、やっぱり人の養成、強化。ここら辺のことも入れていきたい。
○鈴木（洋）委員長
防災リーダーのことですね。
○田（好）委員
はい。
○渥美委員
そういう地域的な研修をやると。
○鈴木（洋）委員長
ほかに何かございますか。
それでは御意見も出尽くしたようですので、この辺で委員討議を終了したいと思いますが、よろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、きょう皆さんのところへ配付した資料１、資料２において、出ておりました内容を基に。きょう御提案いただいたお話なんかも入れて提言書をつくっていきたいと思っておりますので。それでよろしいですか。それでまた、きょう、言うの忘れちゃったとか、そういうことがあれば言ってください。できるだけみなさんの意見を生かしていきたいと思っておりますので。
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