ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○藤田委員
分割質問方式でお願いします。
まずは、人口減少対策の推進について伺いたいと思います。
最初に、本県の人口の将来推計として、減少傾向が顕在化したのはいつごろなんでしょうか。
２つ目。本県人口のピークはいつごろだったでしょうか。
○増田企画課長
まず、本県の人口減少が進行すると見込まれたのは５年に１度行われている国立社会保障・人口問題研究所の人口推計であり、平成12年の国勢調査時です。当時は平成17年がピークと推計したところでございます。実際にピークとなったのは平成19年12月でございます。以上でございます。
○藤田委員
お聞き及びのとおりでございまして、ピークであった平成19年12月には380万人近くの人口がカウントされました。それ以降、昨年度の全国ワースト２というあのショッキングなデータが公表されるまでの間、果たして本県において人口減少対策を講じてこなかったのかといえば、決してそんなことはないと私は思います。
ということはどういうことかといえば、この際質問したいわけですけれども、人口減少対策の概念をどう考えるかということです。最初に結論を申し上げます。私は人口減少対策というのは、人事とか財政とかそうした管理部門を除いた本県の政策、施策の全てに当たるのではないかと捉えています。したがって、平成19年度以降、お留守にしていたことではないということです。
とするならば、短縮して申し上げた場合、改めて人口減少対策をどうしようかと有識者を集めて論点整理もしてもらっているわけですが、答えは県政の政策、施策の総動員。平成29年度までの限定で申し上げるならば、後期アクションプランを着実に、確実に進捗させるということが、人口減少対策の答えといえるんじゃないでしょうか。
改めて人口減少対策の提言をいただいて、県民組織をつくって全県挙げてこのテーマに取り組んでいくんだという設計図は示されているわけですが、そこで１つ目に伺いたいわけですけれども、総合計画との関係、あるいは県政全体との関係で人口減少対策をどのように位置づけされているのか伺いたいと思います。
それから、有識者会議で出された主な意見を拝見して、私は少々腑に落ちなかったわけですけれども、人口減少の抑制と人口減少社会への適応の２つに大別して意見として整理されています。わかりやすい言葉で申し上げます。片方で人口減少を抑制するぞといいつつ、片方では人口減少に適応した社会をつくるぞと。これはもう、入り口から白旗を揚げているといおうか、二段構えといおうか、安全装置を事前に用意しているといおうか、少々論理的にはいかがかと私には思えてなりません。人口減少を抑制することが人口減少対策の本筋、本題だと私は思います。あくまでもこれは意見の羅列ですので、今後どのように提言の中で取捨選択されるのかは定かではありませんが、県当局として人口減少の抑制と人口減少社会への適応の２つの相関関係について、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○増田企画課長
１点目の人口減少対策についての考え方ということでございます。
６番委員御指摘のとおり、人口減少対策は、産業、雇用、教育など総合計画には９つの分野がありますが、全てに施策範囲は及ぶと考えております。総合計画の関係に関して言いますと、総合計画は今後期アクションプランを４年間ということでやっていますが、時間軸で１つ申しますれば、人口減少は非常に短期的な視点に加えて、総合計画のように短期ではなく、20年、30年の長期的な視点も時間軸として必要であるということが１つ考えられます。
そういった形で考えているわけですが、今度打ち出す計画を総合計画との関係でどう捉えるのだということでございますが、まさしく総合計画は県民の暮らし満足度の最大化を図る、魅力の最大化を図るというのが究極の目的でございまして、言いかえれば、人口減少対策の究極の目的というのも総合計画が目指す魅力づくりと軸は同じとしているところでございます。ただし、今は総花的な全方位の総合計画になっているわけですが、人口減少が社会減全国ワースト２ということで、非常に危機感を持って取り組む上で、今の人口減少に歯どめをかけるという視点から改めて今の施策を眺めて、もっとこういうところは効果的に打たなければいけないとか、そういうようなめり張りを持って、県としての施策を打ち出していきたいと考えております。
それから２点目でございます。人口減少の抑制戦略と人口減少社会への適応戦略ということで相矛盾しているのではないかということでございます。
今、我が国が置かれている人口減少の状況を一言で申しますれば、人口急減、超高齢化ということです。極めて早いスピードで人口が急速に、ジェットコースターのように下がるということです。何もしなければ、2060年には今の３分の２の人口規模になるということ。まして、プラスで超高齢化、人口の40％が高齢者になるというそういう状況にあるということでございます。仮に今、合計特殊出生率2.07を実現したとしても、残念ながら向こう60年ぐらいは人口は減少するだろうと言われています。そういった人口の急減という状態のスピードを最大限緩め、食いとめなければいけないということがあります。そういうことから最大限、抑制戦略に取り組むことが必要でございます。
もう１つ。超高齢化ということで言いますれば、2040年には303万人という推計人口もありますが、ちなみにこれは昭和45年ごろと同じ人数ですが、当時は高齢化率は７％でした。今度の推計では40％近いということで、超高齢化という状況も出てくるわけです。そういうものに適応する部分というものは今から備えは当然していかなければいけない状況でございます。ですから抑制する努力に最大限取り組みますけれども、残念ながら人口減少がこれから向こう何十年間も進むと言われている現状を見据えた備えもあわせて考えていかなければいけないと考えている次第でございます。以上でございます。
○藤田委員
実利的なことを２つ伺いますが、年度末までにオール静岡で人口減少対策に取り組むための県民会議を設立する、そして新年度には本会議で知事が答弁をしていましたように、５つの圏域に基づく地域会議を設置するということです。
そこで改めて伺いたいわけですが、県民会議と地域会議の役割分担をどのようにお考えでしょうか。
それから、２つ目。提言を受けて、全県組織、地域組織を立ち上げると。もう１つ、この対策を実行あらしめるために必要なものは、プランと申しましょうか、計画と申しましょうか、指針と申しましょうか、静岡県の向こう何カ年の人口減少対策に特化した後期アクションプランの中の、とりわけ人口減少の抑制と人口減少社会への適応にかかわる重点的なテーマを網羅した文書的なものが必要ではなかろうかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○増田企画課長
県民会議と地域会議の役割分担でございますが、県民会議は県全体の人口減少対策に対する推進方針、または推進策等を各界各層の代表の皆様で決めて推進していく組織であると考えております。
地域会議でございますが、人口減少はとりわけ地域ごとに特色が異なります。特色に応じたきめ細かな対策を進めていく必要があると思いますので、地域ごとの特色に応じた施策を考え、推進していく組織にしてまいりたいと考えております。
２点目でございます。どういうプランをつくっていくのかということでございますが、人口減少にある程度特化した視点から、めり張りを持った形での人口減少対策のプランを打ち出してまいりたいと考えております。以上でございます。
○藤田委員
それでは続いて、煩わせて申しわけないですが、サミットの誘致についてお伺いします。
まず、説明資料に外務省等の調査がこの秋にあると記載があるわけですが、ストレートにお伺いします。誘致を表明している自治体に対する外務省等の調査とはどんな内容でしょうか。
それから、この秋ということですので、その日程。どのような陣容で外務省はお見えになるんでしょうか。本県の受け入れ体制はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。まず、初歩的なことをお伺いします。
○増田企画課長
外務省の調査についてでございます。
10月下旬に２泊３日の予定で外務省、警察庁の政府関係者による現地調査が実施される予定でございます。中身としましては、サミットで利用する会議場、代表団の宿泊施設、メディアセンター等の施設、それから警備関係や交通アクセス等の会議の円滑な運営の可否について調査を実施する予定でございます。
県の対応としましては、国からは実務者の同行が求められておりますことから、私以下実務担当者が同行したいと考えております。また知事等の幹部職員が面談する場面についても調整したいと考えているところでございます。以上でございます。
○藤田委員
わかりました。
次に、この16日に設立される誘致推進会議の件についてであります。
洞爺湖サミットの時系列的な経過を事前に調べてみました。
北海道が主導して立ち上げた誘致推進組織の設立から、北海道洞爺湖サミットが行われたサミット当日まで、北海道は17カ月間ありました。本県の場合、ことしの10月16日に設立し、ちょうど６月か７月かということはございますが、22カ月ほどサミットの開催まで猶予がございます。そういう17カ月と22カ月という対比についてのみ考慮したとするならば、初動はスピード感を持って本県の場合は取り組みが開始されたと評価してよろしかろうと思います。
ただ、問題は、洞爺湖サミットの場合は平成19年の３月に推進組織を設立して、サミットの開催地の決定を内閣総理大臣から知事がいただいたのが翌月。そして午前中に議論がありましたけども、誘致推進組織を実行組織へ、午前中に県民会議という呼称を用いられていたけども正確には道民会議に衣がえをして組織を改編したのは、これまた翌月の５月です。つまり洞爺湖サミットの例を引くと、誘致推進組織を立ち上げて２カ月後にその実行組織に衣がえをしている。17カ月の制約もあったのでしょうが、大変タイトなスケジュールで実行組織に移行していたことが伺い知れると思います。
そうしたことを反面教師にいたしますと、質問ですけれども、10月16日に誘致推進組織を立ち上げて以降、来年の春ごろと言われている政府における開催地決定までの間、どのような活動を予定されているんでしょうか。
○増田企画課長
来年、春ごろと言われる決定に向けて、本県の魅力をアピールして誘致活動を全県的に展開していくことが非常に重要だと考えております。
例えば、県民の機運を盛り上げるような冠イベントの話であるとか、県民の方への情報発信であるとか、いろいろなそういう機運を盛り上げるための活動を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
○藤田委員
次に移りますが、北海道洞爺湖サミットと本県が目指す仮称ふじのくにサミットと申しましょう、その決定的な違いは、北海道のケースは北海道が単独で主導し、政令指定都市、県都である政令市及び洞爺湖の地元自治体等がそこに支援、応援するというスキームのもとで誘致活動もサミットの開催支援も行われました。
本県の場合には、初動時からサミットは浜松市、関係閣僚会合は静岡市、したがって静岡県、両政令市３者がコラボレーションして誘致に向けて頑張りましょうということが私が承知しているスキームであります。そうなりますと、共同して行うことは利点も当然ありますけれども、厄介な難しい面も当然想定されるわけです。意思決定権者が１人よりも３人のほうが、協議といういとまを要することは言わずもがなです。そうした意味で新機軸である政令市と県がコラボレーションして、ということは大変すばらしいと私は思いますが、３者の役割分担等についてどのようにお考えなのか伺います。
○増田企画課長
３者の役割分担でございますが、県は県全体をリードする立場から、両政令市は当然のこと、東部地域も含めて全県的に進めることを役割分担して進めてまいります。両政令市につきましては、開催地内の地元の機運の盛り上げ、あるいは施設の調整等開催地としての活動を一緒に展開していくことでございます。当然、３者がコラボレーションしてやっていかないといけないものですから、誘致推進会議の中では、会長は知事、副会長は両政令市長と、その中で意思疎通をしっかり図ってやっていきたいと考えております。以上でございます。
○藤田委員
くれぐれも重複、二重投資に至らないように御留意していただけるようお願いします。
本件についての最後です。
沖縄県もそうでした。北海道洞爺湖サミットもそうでした。市民生活、県民生活が国際的なイベントであるがゆえの厳重な警戒によって、少なからず影響が出るのではないか、出たのではないかと、そんな懸念も一部で聞かれたわけです。
また、観光客の受け入れについてはどうなのか。例えば洞爺湖サミットを調べてみますと、新千歳空港の過年度分の乗降客に比べて６％、サミットの開催前、開催当日は減となったそうです。
もちろん全県を挙げてサミット誘致を図らなければなりませんが、そうした部分についても配慮しておく必要があると思いますが、現時点で市民生活や観光客の来訪にとってどんな影響が懸念されるのか伺うものであります。
○増田企画課長
浜松市からは、浜名湖エリアの観光のハイシーズンが７月下旬から８月にかけてあります。今回のサミットの開催日はまだ決まっていないわけですが、これまでのサミットが開催された６月から７月上旬であれば最小限に抑えられると聞いています。また浜名湖エリアは西の端にあります。日本平エリアは丘陵地にあるということで、交通規制による市民生活への影響も最小限に抑えられるんじゃないかと両市からは伺っております。
とは申しましても、６番委員が御指摘のとおり、サミット期間中は地元市民の方の生活に影響がありますし、あるいは一般観光客も制限されることになろうと思います。北海道の事例で申しますと、北海道では開催時期の観光客の減少による影響額が約42億円という試算数値が示されております。しかしながら、これを考慮しましても、開催に伴う直接的な経済効果は350億円、また後年度の観光客の増加、あるいはコンベンションの増加によるいわゆるポストサミット効果が約280億円という試算も示されているところでございます。両市とも連携いたしまして、地元市民や観光業の影響には最大限これからは留意していくのが当然ではありますが、地元の経済等にプラスとなるように可能な限り高い経済波及効果を得られるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○藤田委員
次の話題に移ります。
６月の委員会でも申し上げましたが、地域政策局のあり方について、その後の状況等をお伺いするものであります。
先ほど、内陸フロンティアのお話もございましたけれども、とにもかくにも地域政策局が負っている使命は内陸フロンティア構想を当該管内で推進することと、人口減少対策に管内において取り組むという２つが最も大きな使命だと思うわけです。前回の委員会のときにも、私なりに業務の内容であるとか、所管している管内の人口や自治体の数のアンバランス、県職員の派遣状況や経営管理部自治局との関係やら、さまざまな問題提起をさせていただきました。
そこで、前回お約束いただきました検証作業について伺いたいわけですが、どのようなポイントで検証作業を進められているのでしょうか。現時点の検証結果として、どのような課題が判明しているのでしょうか。部局間の局の再編を考慮すれば、当然ながら検証期間はエンドレスというわけにはまいりません。全体的な検証結果、評価の結論を得られるのはいつごろを想定されているのか伺うものであります。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
お答えいたします。
地域政策局につきましては、６番委員からも御指摘がありましたとおり、内陸のフロンティアを拓く取り組み等の県の施策を地域に推進すること、それから市町の情報収集を中心に進めてまいりました。ですが、今後の人口減少対策への対応ですとか新たな課題が出てきております。そういった中で、本来地域政策局が果たすべき役割、そして今やっている業務内容、そして職員配置が適切かどうかということを視点にして今、検証作業をやっております。検証作業につきましては本年度中に検証を終える、そして役割ですとか業務内容、職員配置についてしっかりとした検討を進めていきたいと考えております。以上であります。
○藤田委員
現時点で付言しておかなければならないことがあります。それは先ほどの人口減少対策とリンクをするわけですが、県内に５つの圏域を設定して、地域会議を設置することが打ち出されました。そうなりますと、いよいよ地域政策局の出番です。ますますこれまで以上に期待されるウエートは高まるだろうと私は思います。したがいまして、１つ目に伺いたいわけですが、来年度以降に設置される地域会議と地域政策局との連携はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
２つ目。５つの圏域が設定されましたが、それは後期アクションプランの地域計画と同一であります。前回も申し上げましたけれども、管内区分はやはり当然のことながら、地域会議は後期アクションプランと一致させるのが適切だと思いますが、いかがお考えか伺うものであります。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
まず、地域政策局の役割でありますけれども、先ほど企画課長の説明がありましたとおり、全県は県民会議ということで企画課である程度は所管してやっていくと。そういった中で５つの圏域の地域会議でありますけれども、企画課と地域政策局の役割については今後検討をして、異論のないようにしっかり進められるような体制づくりをしていきたいと考えております。
また、地域会議が５圏域ということでございます。これはもちろん総合計画の５圏域と合わせたものでございます。その中で地域の特色を持った形で進めていくのが当然でございます。ただ地域政策局は６月の委員会でもお話があったとおり４地域ということがございます。そちらについては、今も地域政策会議ということで地域政策局が主催しまして、地域の方々に集まっていただく会議をやっております。
そういった中で、例えば賀茂地域政策局と東部地域政策局で伊豆半島地域の市町を集めまして地域政策会議を行っているという事実もございます。また組織については、今までの設置の経緯もありますので、その辺を勘案しながら、来年度、５圏域の地域会議の進め方については企画課と地域政策局を含めまして、検討して進めていきたいと考えております。以上であります。
○藤田委員
最後のテーマですけれども、エネルギー基本計画の策定についてお願いしたいと思います。
このテーマについては、私が前回、この委員会に所属した際にお願いをしているテーマの焼き直しになるわけですが、なかなか遅々として具体化、具現化してこないものですから、改めて取り上げたいと思います。
エネルギー基本計画とは何たるかということを少々申し上げたいと思います。
午前中にもくらし・環境部と企画広報部にエネルギー政策部門が分立しているというお話がありました。組織が分立しているということは、政策、施策も分掌しているということであります。
企画広報部のエネルギー政策課が所掌しているのは、エネルギー政策全般の中の供給部門の新エネルギー部門ということになります。くらし・環境部の環境政策課が所掌している政策、施策は、エネルギー部門の需要と供給でいえば需要、消費の側の省エネ、新エネということになろうと思います。
環境基本条例、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、新エネルギー等導入倍増プラン等々関係のプラン等を通読いたしますと、あぶり出しになってくるのは三・一一以前と以後ということです。三・一一以前に、本県の分立しているエネルギー政策体系が用意されています。新エネルギー等導入倍増プランとて同じでありまして、三・一一以前にこれはつくられているわけです。したがいまして、三・一一を経てモデルチェンジをしなければなりません。モデルチェンジの方向性はいかようにすればよろしいかといえば、それはエネルギーを安定的に供給するという発想だけではなく、エネルギーを大切に使うということです。つまり、需要と供給の両面から政策体系を再構築し直さないと、私は、三・一一以後の静岡県における電気の安定供給と省電力、省エネルギーということにはならないと思います。したがいまして、そういう総合的な見地から組織の統合はさておき、総合計画の一段下の個別計画としてエネルギー基本計画的なものを本県も策定に着手すべきだと思うわけですが、お考えを伺いたいと思います。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
今、６番委員から御指摘がありましたとおり、エネルギーの需要と供給とが非常に密接な関係がございますので、午前中にも答弁いたしましたとおり、一体的に進めていく必要は十分承知しております。そういった中で、今回の総合計画のアクションプランの中で、エネルギーの地産地消を重点取り組みとしております。その中で新エネの導入ですとか電力の安定供給といった供給面、そしてライフスタイルの変革等による省エネルギー社会の形成など需要面の両面の取り組みを盛り込んだところでございます。
我々といたしましても、両方を離すのではなくて一体的に進めていくことは十分承知しておりますので、進めていきたいと思っております。
また、今６番委員から総合計画の下のエネルギー基本計画のお話がありました。こちらにつきましては、国のエネルギー基本計画もできたということもございますけれども、我々としますと、電力会社等々が広域にまたがっているということがございますので、静岡県だけでどういう電力を供給するかはなかなか難しい部分もございます。そういうことがありますので、国と同じようなエネルギー基本計画というのは、はっきり言って難しいのかなと認識しておりますけれども、県の総合的なエネルギー政策の構築に向けて、エネルギー基本計画という言い方がいいのか、エネルギーのビジョンと言ったらいいのか、そういったものについて今後研究していきたいと考えております。以上であります。
○藤田委員
県ができないとするならば、なぜ人口が80万人で面積も県より小さい浜松市が、消費する電力をこう工面しましょう、産業用の電力をこう工面しましょうというエネルギー基本計画を策定できるのでしょうか。浜松市は策定しています。
少々辛口な物言いをいたしましたけれども、逃げ腰にならずに前向きに独自の分散型、自立型のエネルギー源を、電力源を用意していこうということを踏み外さないようお願いして終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.