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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（浜松市東区） 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○大石委員
分割質問方式でお願いします。
まず最初に、東日本大震災の被害者の関係で３年半が経過しても、まだ静岡県の中に約1,000人の方が避難されているとホームページで拝見いたしました。この1,000人の内訳を、静岡県に入る前の居住地で表示しているものですから、どこで被災された方かわからないんですが、千葉県と茨城県の方が静岡県に避難されている。この２県の方は、どういう方なのかわかれば教えていただけますか。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
千葉、茨城につきましても、東日本大震災当初に津波等の被害を受けられた方がいらっしゃいます。その方々が本県にいらっしゃって、それで避難をされているということでございます。
○大石委員
わかりました。
二カ所目、三カ所目の避難ではなくて、千葉県や茨城県で被災して静岡県にいらしたということですね。
そして、この県別の割合を見たら、福島県の方がやはり圧倒的に多いわけですが、1,000人のうちの７割が福島県、宮城県の方が２割。御殿場市と福島県の関係と、静岡市と宮城県の関係が、この分布とは非常に異なっているんですね。何か背景がありましたらお願いできますか。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
まず、御殿場市でございますけれども、現在123名の方が避難者として登録されております。そのうち、ＪＦＡアカデミーが一時的に御殿場市内の時之栖に移転しているわけですけれども、その生徒とコーチングスタッフの方々が過半数を占めておられるということで、福島県の方々が116名という状況になっているところでございます。
静岡市につきましては、141名の方が避難されておられるわけですが、そのうち、福島県が64名で、宮城県が66名ということで、宮城県が多うございます。
その理由でございますけれども、静岡市内の食品会社が宮城県の気仙沼市に工場を持っておられまして、その工場が津波の被害を受けております。その関係で工場の稼働がちょっと難しいということで、そこにいらっしゃった方々が清水工場に来ておられるといったことがございます。
あと、鉄鋼業につきましても同様の事例があったと聞いております。そんなことが影響していると理解しております。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。では、次にいきます。
前回、質問でも取り上げさせていただきました県営住宅の関係ですが、独居高齢者――ひとり住まいの高齢者というのは、どのぐらいいらっしゃるのか、そして大家として、その方々に対する安心見守りサービスというのは、どういうことをされているのか教えてください。
○早津公営住宅課長
まず、御質問の高齢者の単身世帯ということでございますが、４月１日現在で2,622世帯ございます。入居者全体の約２割でございます。
あと、その関係で見守りサービスについてでございますが、まず、ふれあい相談会を昨年から、管理しております住宅供給公社が主体となって、地域包括支援センターと連携を取って、昨年度３団地で開催したところでございます。それは、引きこもりしないようにということで、外へ出てもらうことを考えております。これが好評であったことから、ことしは一応９つの団地でやる計画にふくらませまして、現在５団地でやったところでございます。
公社で、県営住宅入居の安心サービスということで、希望者の方に電話を月に２回かける形で安否確認をしております。これも昨年度からやり始めまして、昨年度は182名の方がそれをやりまして、今年も同じくらいの人数で現在184名と聞いています。それを目標としまして、電話で200名ぐらいを確認しているものですから、ふやしていこうと思っております。以上、２つ大きなことをやっていこうと考えております。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
独居高齢者がふえて、団地として自治会が形成できないようなところもあるように伺っておりますので、ぜひ、大家として手厚いサービスをしてあげてください。
それから、先ほどちょっと御説明がありました富士市の補助金の不正受給の関係ですが、この説明文によりますと、草刈り機は実際に１台も購入していないんですか、それをちょっと教えてください。
○菅沼環境ふれあい課長
富士市の住民団体不正受給の件ですけれども、草刈り機については１台も購入しておりません。
○大石委員
ということは、そもそも領収書を偽造したところから始まっています。この説明文とか、報道によりますと、元会長が４つの団体代表を兼ねていたわけですね。４団体以外にも、例えば表に出ない、要するに富士市がやっている団体とかもあり得るんですけれど、なぜ横の連絡を一切とらないのか。県がかかわっているのは４団体ありますよね。横の連絡は一切とらないんですか。ここで同じ年度に複数の団体からもらっている場合も見受けられるように思うんですが、その辺をちょっと説明してもらえますか。
○菅沼環境ふれあい課長
今回の不正受給の事案の団体の名称、活動場所、目的はそれぞれ違っております。
それから、実際にこの報告書にもありましたように、印紙も貼ってあれば、写真もついておりました。そういった中で、仮に横に団体情報を交換していたとしても、不正防止というのは難しかったのではないかと考えております。
○大石委員
そうすると、再発防止策で現地確認をされても、この１台買った草刈り機を横の団体に持って行って、また、これですよと言われれば通ってしまうような話になりませんか。
○菅沼環境ふれあい課長
今回の不正受給の事案を受けまして、そのあと、この団体ではなく、ほかの団体にも実際の確認を通して、その中では、例えば機械につきましては、シリアル番号も控えまして、同じ機械を複数のところで申請することができないような形で確認していくことを考えています。
○大石委員
ありがとうございます。
それでは、話題を変えて、大気常時監視自動計測器の関係ですが、これは、談合により割高な価格で県が買わされたということで理解しています。この中の１社ならまだわかるんだけど、３社が県とかかわっている。まず、この大気常時監視自動計測というのは、何を計測する機械で、どこに配置して何台買ったか、この３社の説明もしていただいて、そこらを教えていただきたい。
○市川生活環境課長
まず、ここに示してあります大気常時監視自動計測器というのは、オキシダントであるとか、硫黄酸化物、それから窒素酸化物などの大気汚染の濃度を測定する機械でございます。これは県下の小学校であったり、市役所であったり、いろんな場所に設置してあります。
そして、この該当しました３社でございますけれども、平成16年６月10日から平成20年４月７日の間に買ったものが契約数として全部で13件、台数として19台でございますけれども、そこに該当している製造業者が３社ということでございます。以上です。
○大石委員
この事件の概要のところに、販売業者というのが入って、要するに商社的なものだと思うんですが、ここには何も非はないわけですか。
○市川生活環境課長
発覚した理由というのが、そもそも公正取引委員会が、４社が談合しているという情報を入手しまして、これに基づいて調べたところ、談合が発覚したわけです。もちろん、製造会社、販売業者には代理店がついていまして、静岡県はその代理店から購入しておりますが、代理店に卸されるところから、談合により、かさ上げされていたということでございますので、公正取引委員会が示しました４事業者について談合を行ったと理解して訴訟を起こしました。以上です。
○大石委員
代理店なり、この販売業者が高い商品を扱って、利益を得たということは、これは販売業者も普通の計算式よりも高い利益を得られたことになる。そういうのは、この和解には入らないんですか。
○市川生活環境課長
今回は、談合を行ったのが製造業者であるということで、そこで全部責任を持つということで対象としておりません。以上です。
○大石委員
わかりました。
それでは、次の話題に移ります。
消費者等に向けた啓発等の関係です。
今週も私の地元の浜松市で、私のごく親しい方で地元の世話役をやるほどの高齢者ですけれど、要は責任感があって、真面目な人が逆に狙われてしまいました。あなたがあなたの名前で買ったんだから、あなたが悪いんですよというように追い詰められて、約100万円を宅配便で払っちゃった。払ってから僕のところへ来て、何とかなりませんかと言ってきたので、浜松市くらしのセンターを紹介した。そういう人は、この後も、さっきの話じゃないですけれど、横の連絡があって、取り組みやすい被害者ということで悪い業者にどんどんデータが流れていくらしいですね。ですから、そういう注意をしていただいたわけですが、なかなか一向に高齢者を対象にした詐欺というのが減ってないように思います。９月までの上半期のデータがございましたらどうでしょうか。前年度と比較してどんなぐあいか教えてもらえますか。
○川上くらし交通安全課長
特殊詐欺の話で答えさせていただきますけれども、本年上半期における特殊詐欺の被害は107件、総額で６億5821万円となります。これは、前年より件数は22件減少しているものの、被害額は１億1452万円の増加となっております。
特に顕著な増加は、振り込め詐欺の中の架空請求。これは有料サイトの閲覧などになるのですけれども、こちらのほうは顕著に伸びておりまして、あとはおおむね減少傾向を示しているという実態でございます。以上でございます。
○大石委員
ありがとうございます。
件数は減っているが金額はふえているというところで、今度取り組んでいただくのが、この啓発事業なんですが、ちょっと読んでいても頭に入ってこないです。効果的、効率的な啓発ルートといきなり言われても、これは何なんだと。それで、直接対面という言葉がいきなり出てきて、ちょっとここらを説明していただけますか。
○山ｱ県民生活課長
啓発ルートと申し上げますのは、高齢者と直接面会する機会の多い宅配業者、あるいは福祉関係者を介しまして、高齢者のお宅を訪問する、あるいは直接面談するという形で啓発をするというやり方でございます。
それから、高齢者がよく行く近隣の店舗ですとか、あるいは娯楽施設にポスターやパンフレットを配架するといったことをして、こういった取り組みを進めたいと考えているところでございます。
○大石委員
ありがとうございます。
今、言われた宅配業者とかの新しいルートというのは、もう開拓済みということでよろしいですか。これからお話しするわけじゃないですか。
○山ｱ県民生活課長
今、協力をいただける業者、あるいは店舗等に働きかけを行って、これからこのルートを確立していきたいと考えているところでございます。
○大石委員
よろしくお願いします。
それから、これも私が本会議での質問で取り上げさせていただいた食品の不適切表示の関係ですけれど、芝エビだよと言いながら、安いエビを使ったりすることに対して、例えばこうしたレストランとかホテルは１週間営業停止とか、何かそういう行政処分はできなかったんでしょうか。
○山ｱ県民生活課長
景品表示法による行政処分は、現在まだ権限が県におりておりませんので、行政指導という形で対応しているところでございます。以上です。
○大石委員
ありがとうございます。
これから、景品表示法の啓発事業の中でやっていこうというので、やはりレストランやホテルのモラルに訴えるのが多いと思うんですけれども、違反事例を紹介して、適正な表示のヒントをすることと、逆にこういう手があるんだというようなことにならないか。全ての人がいい人じゃないんだから、ある意味助長してしまうようなことはありませんか。
○山ｱ県民生活課長
違反事例の紹介と書いてございますが、もう少し広く違反のおそれがあるような場合も御紹介申し上げまして、そういう表示に対して、改善すれば誤認を招かないというようなポイントとあわせまして、情報を提供していきたいと考えてございます。
○大石委員
ありがとうございました。
ホテルやレストランにとって一番致命的なのは名前が傷つくことだと思います。違反事例を紹介するのはいいんですが、こうした場合には名前を出しましたよとか、そうされない、まねをされないような取り組みもしたらどうかなと。これは提案です。以上で終わります。
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