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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
それでは、分割質問方式でよろしくお願いします。
まず、委員会説明資料３ページ、第105号議案関係、県営住宅明け渡し等請求事件の提訴についてお伺いします。
県営住宅の家賃を長期滞納している者が３名、不法占有している者１名に対して明け渡し等の訴えを請求するとのことですけれども、不法占有はどのような状況なのかお聞かせください。
○青野公営住宅課長
県営住宅の入居の承継ができる者は、現に同居している配偶者、それから高齢者、障害者、その他特別の事情により承継の必要があるものと限られております。今回の不法占有に対する明け渡し請求ですけれども、県営住宅の契約者である母親が死亡し、入居承継する資格がない同居者である子が継続して団地に住み、不法占有している状態が続いているものでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしましたら、今回長期滞納ですとか不法占有のような状況になったんですけれども、それまで県はどのように対応してきたのかお聞かせください。
○青野公営住宅課長
初めに、長期滞納から説明をさせていただきます。
滞納者には、初期の滞納時に督促状、それから催告状を送付いたします。その後、連帯保証人への債務履行の協力依頼、そのほか家賃滞納の徴収嘱託員による臨宅等再三の支払いの指導、さらには土木事務所の職員による任意の支払いの約束、そういったものにより法的措置を前提としない指導を続けてまいりました。しかしながら面談への無断欠席ですとか、滞納がふえていくことで滞納解消に向けた誠意が見られないことから、弁護士に意見を伺うなどして、県庁内の法的措置検討委員会により、やむを得ない理由の有無などを確認の上、今回法的措置の対象者とした次第であります。
それから、不法占有ですけれども、占有している御本人には既に了解をいただいているものですから、６カ月をめどに退去するようにと指導を進めてまいりましたけれども、期限を過ぎても退去の手続がされない。しかも既にここ１年ほどになるんですけれども、状況確認のために連絡を入れても電話にも出てもらえないということで、明け渡しの見込みがない状況にありまして、今回の対応になっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしますと、これからもこのような事例は出てくる可能性はあると思うんですけれども、未然に防ぐためにどのようなことを考えてやられていくつもりでしょうか。
○青野公営住宅課長
まず、滞納については、家賃の口座振替の徹底を進めていきたいと思っております。現在８割の入居者が振りかえで家賃を払っていただいているということで、徐々にではありますけれども率が上がってきております。
また、滞納対策で一番大切なのは少額のうちに芽を摘むといいますか、対応することだと思っておりますので、とにかく初期滞納者への指導を徹底していきたいと思っております。それにつきましては徴収嘱託員が契約者ですとか保証人に対し、電話それから臨宅等、そういったことで督促を行っております。また年に４回ですけれども、滞納整理強化月間ということで土木事務所の職員と一体となって集中的に催告をしております。
それから、不法占有ですけれども、今回のように親が亡くなる形ですと未然にということはできないものですから、不法占有の状況になった時点で早期にその方と接触をして、ただそれぞれ恐らく状況はいろいろ違うとは思いますので、個々の状況に応じてきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
やはり少額のときに未然に防ぐことが非常に大切になってくると思います。やっぱりそういうところにも自治会という組織があると思いますし、横のつながりの中で、最近あそこの家庭の事情がどうなのかとか、そういういろんなところが見えているとは思うんですけれども、そういう自治会との連携をとるとか、そういうことはやられているんでしょうか。
○青野公営住宅課長
特に滞納に対しては個人情報の関係がありますので、ちょっと自治会を通じてというのは難しいかなとは思いますけれども、滞納の指導をしていく中では、周辺にお住まいの方から少し生活状況の情報を得るとかは可能かなと思っておりますし、現在もやっている状況でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
いろんな情報をとりながら未然に防ぐところに力を注いでください。
それでは、次にいきます。
説明資料４ページ、第106号議案関係、県営住宅家賃の支払いに関する和解についてになります。
和解後に支払いを怠って明け渡しになってしまうケースというものはあるのでしょうか。教えてください。
○青野公営住宅課長
和解については裁判所で約束をするわけですけれども、どうしても払えないということで、和解違約する方が過去にもおります。
○諸田委員
それに対して、そうならないように何か手を打たれていますか。
○青野公営住宅課長
和解違約をされた方には明け渡し請求をする形になりますので、次の段階に進む形でやっております。
○諸田委員
そうすると、未然に防ぐための何かしらはとらずに、そうなってしまったらもう手続をどんどんやってしまうということでしょうか。
○青野公営住宅課長
徴収嘱託員が回っておりますので、その中で先ほどおっしゃられたとおり、その方の生活環境とかの状況を入手しておりますので、どういった形だったらこのまま滞納の解消に向かっていけるのか相談をしながら対応しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
昨年の12月の企画くらし環境委員会の質疑と同じような内容になるんですけれども、今回の和解のケースにおいて、支払い能力は大丈夫だとお考えでしょうか。
○青野公営住宅課長
法的措置の選定に当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、法的措置検討委員会の中で特別な理由があるかないかということでやっております。例えば生活保護受給者ですとか入院をされている方については法的措置の保留をしておりますので、基本的に和解に進む方はそういった状況にはない。しかも御本人から和解についての了解を得ているということですので、支払いはできるということで進めております。
○柳建築住宅局長
ちょっと補足させていただきます。
和解をするときに、やはりどのくらいの支払い能力があるかということで月々決めさせてもらいます。それで人によって月5,000円とか、月2,000円とか、月3,000円とか、それは個々の状況において、和解するときに毎月支払う金額を決めてそれを合意して和解をしている状況です。そういうことで払えると考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
最初に質問させてもらったんですけれども、和解しても支払いができなくなってしまうケースがどうしてもあるということですので、今回の質問の中の肝というんですか、お伝えしたいことは、やはり未然に防ぐということです。例えば5,000円とかそういう金額でも払えなくなってしまう方に対して、職のことですとか、仕事のことですとか、またはさまざまな支援体制のことをお伝えするとか、背景にいろんな対策をとってもらって、それらを未然に防いでいただきたいなということがありますので、ぜひそこをよろしくお願いします。
それでは、次にいきます。
説明資料11ページ、移住・定住の促進についてお伺いします。
ふじのくにに住みかえる推進本部及び静岡県移住相談センターの設置から１年が経過しました。説明資料によれば、相談窓口を利用した県外からの移住者は223人となり、平成26年度58人に比べて大幅に増加するなど、一定の効果が見られていると思います。県としてはこれまでの取り組みをどのように評価し、どのような点が課題であると認識していますか。また今後どのような点を重点として取り組んでいきますか、お聞かせください。
○小林政策監
移住・定住の促進についてでございます。
昨年、静岡県としてはおくればせながらという状況でございましたけれども、官民一体の推進組織としての推進本部、また東京の相談受付窓口として静岡県移住相談センターを開設したところでございます。
この１年やってきましたところ、受付からの相談件数が静岡県とあと市町で2,446件。これは前年比の約３倍に上がりました。また移住者数も今御指摘のあったように223人と増加しているところでございます。
この１年間やってまいりまして、その事業の滑り出しとしては順調にいったのではないかと認識をしてございます。これは県の取り組みもそうですけれども、市町の取り組みも大分活発になってきておりまして、そうした成果があらわれたものだと思っております。
しかし、全国に目を向けますと、もう既に移住・定住に積極的に取り組んできた自治体もございますし、また地方創生の中で一生懸命取り組む自治体がふえてきております。そうしますと、やはり自治体間の競争が非常に激しくなってまいりますので、静岡県としてはその中でどれだけ本県の魅力を売り出していくかが非常に大事だと思います。そうした意味で今年度は東京の移住相談センターの相談員を１名増員いたしますとともに、就職相談の相談員も置いてございます。そうしたことで相談機能の充実と東京を拠点としての情報発信の強化を図ってまいりたいと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
いろんな形で、移住・定住に向けて頑張られていることはわかります。私がこれについて思う問題というか肝という部分は、頑張っている市町はやっぱり頑張っていると思うんですね。でも頑張れていないところもあるんじゃないかなと。そこが問題だと思うんです。本来であれば人口が減ってきていて頑張らなければいけない市町が、その認識が低いのかわかりませんけれども頑張れていない現状に対して、県としてはその意識をどう変えていくのかが大切じゃないかなと思うんですけれども、それについてどのように対策をとられているのかお聞かせください。
○小林政策監
ふじのくにに住みかえる推進本部に県下４つの地域に分けまして地域会議を設けてございます。その地域会議を開催いたしまして、各市町の取り組みを進めていただくようにいろいろ情報提供ですとか、また促進をお願いしているところでございます。
ただ、会議だけではなかなか進まないものですから、市町の方にとってはどうやっていいのかわからないところですとか、全国へ行っても知名度がないといった状況もございますので、その点については県がまず率先して東京での移住セミナー等に各市町をお呼びして、こんなふうにやるんだというのを見せることもありますし、また広域ツアーということで、実際に移住希望者を現地にお呼びする際に、県が主導でやり方をお見せして、それを今後の市町の取り組みにつなげてもらうという取り組みをしてございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
本当に市町の温度差があると思いますので、その中で頑張ってほしいところをどんどん応援していただいて、全体的に底上げできるように頑張っていただきたいと思います。
昨年12月の企画くらし環境委員会で、ふじのくにに住みかえる推進本部の中に新たに金融機関に加入していただいたが、期待することは何かという質問がありました。そこで答弁の中でＩＴ系の企業の誘致に向けて金融機関に動いてもらっているという趣旨の話がありました。その後それについて、その動き、進展がありましたらお聞かせください。
○小林政策監
ＩＴ系の企業につきましては、今、テレワークという言葉がある意味仕事がない現場でもって仕事ができる、そういう意味で非常に大切なことかと思いますので、その点について金融機関にそうしたことをやる企業がないかどうか御照会を申し上げたところでございます。ただその後、働きかけはしていただいているとは思うんですけれども、結果としてはまだできていないという事情でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
これからも引き続きそこら辺に力を入れていただいて、金融機関と密に連絡をとりながら、ぜひとも静岡県下にＩＴの企業がどんどんきてくれるようにお願いしたいと思います。
私の知り合いのＩＴの経営者の方と話をしたときに、先ほどおっしゃったように、ＩＴはやっぱりその場所にいなければいけないものではなく、サテライトのような場所でもできると。そういうサテライトの場所で仕事をするというニーズはＩＴ企業にあるらしいですね。例えば出勤の形態の中で、朝サーフィンをやって、帰ってきてからＩＴの仕事をするという環境をしっかりと見せれば、たくさんの若者がやってくるとＩＴ企業の社長も言ってくれていました。静岡県には魅力のあるところがたくさんありますので、ぜひともそういう切り口で誘致をお願いいたします。
それでは、次にいきます。
説明資料14ページ、ユニバーサルデザインの推進についてお伺いします。
ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づいて、全庁的な取り組みを推進するとのことですが、説明資料の主要指標を見ますと、「ユニバーサルデザインによる社会づくりが進んでいると思う県民の割合」が58.4％と目標の70％に比べまだ低い状態です。またユニバーサルデザインの認識率は33.6％とさらに低くなっており、この数値だけを見ると大きな課題があるのではないかと感じます。県としてどのような課題を認識し、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○山ｱ県民生活課長
ユニバーサルデザインに関する主要指標の課題認識と今後の取り組みについてお答えいたします。
説明資料の14ページ(2)に記載がございます、１番上の箱の「ユニバーサルデザインによる社会づくりが進んでいると思う県民の割合」、この指標につきましては、いわゆるハード面だけではなくてソフト面の整備も含めたＵＤとしての社会づくり全体の進捗に焦点を当てた指標でございまして、その下にございます「誰もが暮らしやすいまちづくりが進んでいると感じる県民の割合」、こちらの指標との違いは、こちらがハード整備に着目した指標になっております。したがいまして駅のバリアフリー化ですとか、あるいは多目的トイレなどというハード面は、比較的目に見えやすくて整備状況がわかりやすいんですが、そういうハード面での不足を補うための音声案内ですとかサインの表示などというソフト面での整備はなかなか健常者が実感できないこともあって、この指標の差が出ていると考えております。
それからもう１つ、「県民のユニバーサルデザインの認識率」はユニバーサルデザインの言葉の意味まで知っている県民の割合になります。これはユニバーサルデザインを導入した平成11年当時は５％程度だったものが現在は33.6％で、３人に１人が言葉の意味まで知っているという水準になっております。ここには記載がございませんが、意味まで知っていなくても言葉は知っているよという調査もありまして、こちらになりますと70％ぐらいに数値は上がってまいります。
こうした状況を踏まえまして、県庁内の推進組織でございますユニバーサルデザイン推進本部におきまして、各部局と連携いたしまして施設整備をする際には、ハード整備に加えて、先ほど言いました音声読みあげ装置、あるいは多言語によるサイン表示など、ソフト面にも気を配って整備をしていただくように働きかけを行っていくということでございます。
それから、ＵＤの認識率を向上する意味では、このユニバーサルデザインの新しい魅力とか形を積極的に情報発信するイベントですとか、あるいは大学生に委嘱してＳＮＳなどを活用してＵＤの取り組みを紹介するふじのくにＵＤ特派員制度という事業を実施しておりまして、こういった形を通じまして県民の理解促進、啓発等を進めていきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
地域を回っていたときに電動の車椅子に乗られている方のお宅で御挨拶をさせてもらったときに、家の周りを回ったときにやっぱり段差があって、家の周りすら非常に住みづらいという声を聞いたことがあります。やはりもっとこれが普及して、そういうことを配慮したまちづくりになるぐらい頑張っていただきたいなと思います。
２月の企画くらし環境委員会の質問で、ユニバーサルデザインのＰＲについて、東京オリンピック・パラリンピックを進める上で、必ずユニバーサルデザインに配慮すると。これは必ずその中で１つのキャッチフレーズといいますか、キーフレーズとして盛り込んで県民の方にＰＲしていく戦略を進めたいと考えておりますと答弁がありました。そこで、その後その戦略がどのような感じで具体的に進んでいるのかお聞かせください。
○山ｱ県民生活課長
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、本県のユニバーサルデザインをＰＲする絶好の機会だと捉えております。具体的なところはまだ進んでおりませんが、東京都あたりのユニバーサルデザインに関する取り組み状況なども確認をして、どういうＰＲが一番効果的かということを今後先ほど申し上げました推進本部等でも議論していただいて進めてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
今回で２回目ですので、それが実現するようにぜひ働きかけをお願いします。
それでは、次にいきます。
説明資料34ページ、第３次静岡県循環型社会形成計画の推進のうちの「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」についてお伺いします。
今年度新規事業として、県民の食品ロスに関する意識の高揚、外食産業における食品廃棄物の削減を進めるために実施する「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」について、事業内容と期待される効果をお聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」の事業内容と期待される効果ということでございます。
ここで使っている食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられる食品と定義されております。日本では年間で642万トン発生していると言われております。これは１人当たりにすると毎日おにぎりを１個から２個捨てているとか、あと日本の食用の魚介類が年間で622万トンと言われていますので、食用の魚介類全てを捨てているのと同じ状況でございます。まことにもったいないと思っております。
そこで、身近なところから食品ロスの削減に取り組むということで、特に食べ残しが多くなりがちな宴会料理を中心に、食べきりの協力店を求めまして、そこで食べきり、完食を実践するとプレゼントがもらえるキャンペーンを実施します。
大きく分けて２つございまして、ごちそうさま！フォトコンテストということで、このキャンペーン用にサイトを今用意しているところですけれど、こちら全ての協力店で実施します。食べきりをして空のお皿と一緒に写真を撮ってそちらに投稿いただきますと、いただいた中でメロンですとか規格外の野菜セットをプレゼントする予定でございます。
もう１つは、協力店のうち居酒屋の宴会コースに限定した形にはなっているんですけれど、居酒屋の協力を得まして、お店によって特典が違うんですけれど、食べきりができましたら例えば飲食料金の５％引きですとか、全体から幾ら引くよとか、そういう特典を用意していただいております。
期待される効果ですけれど、実際に食品ロスといいますと、食品を扱っている食品の製造業ですとか卸売り、小売り、外食産業と一連の流れがあるんですけれど、こういう食品関連業者のうち、外食産業における食品廃棄物の再生利用の取り組みが一番おくれております。やはり外食産業においては食品廃棄物の発生抑制が直接収益の改善につながりにくいということで、事業者の自主的な取り組みがなかなか進んでいない現状があります。
このキャンペーンは県民参加型ということで、県民はもとより飲食店の事業者と一緒に食品ロス削減に対する意識を高めることを目的にしております。このような意識の醸成によって、外食産業だけでなく、家庭における食品廃棄物の発生抑制――実は、食品ロスの642万トンのうち半分が家庭から出ているという統計もございます。県民一人一人にこの食品ロスの問題を改めて考えていただくいい機会にしたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
これは、私すごくいい有意義なものじゃないかなと感じています。県民の方々にもっともっと知ってもらうためにも、難しいのかもしれないですけれども、県庁を挙げるくらいの意気込みがあったらすごいなという思いがあります。県庁全部だとなかなか難しいかもしれないですけれど、この部署だけでもとか、それも全部ではないかもしれないですけれども、例えば可能である場合に限って、今回はやってみよう、みんなでやってみるとか、そういうのも１つの県民に対するＰＲになるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺ちょっと考えを聞かせてください。
○増田廃棄物リサイクル課長
この食品ロス削減に関する当部の取り組みですけれど、とりあえず年度当初の幹部職員の顔合わせ会がございました。そのときに木くらし・環境部長からも、このプロジェクトを御案内いただきまして、くらし・環境部の各課長が参加した会だったんですけれど、そこでお話をいただいたところです。
あわせて県庁の４月の定例幹部職員会議でくらし・環境部の取り組みということで、この食品ロス削減の「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」のＰＲを県庁内部でもやらせていただきました。ちょうど７月25日からが夏のキャンペーン期間になりますので、職員向けのポータルサイトのＳＤＯの掲示板にも掲載しまして、各所属で行う暑気払いとかには、こういう概念でやってくださいと今一生懸命ＰＲしているところでございます。
○諸田委員
この動きが全県庁にどんどんいって、そして県民の多くの方に普及していくことを願います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○田口委員長
それでは、ここでしばらく休憩とします。
再開は13時15分といたします。
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