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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
私からは、中小企業の省エネ機器の導入ということで、支援についてまず質問をしたいと思います。その後、二酸化炭素の削減目標の策定に向けた取り組みということで１問、それからコンパクトなまちづくりと交通の低炭素化の促進ということで１問、それから環境産業の創出ということで１問、それから環境衛生科学研究所に関する質問で、５問を質問させていただきたいと思います。
まず一番最初に、中小企業向け省エネ機器の導入ということですけども、資料でいきますと事業概要の29ページと30ページに、これ一般会計の予算なんですが、地域グリーンニューディール基金の事業補助金というのがございます。それから環境保全資金の貸付金利子補給費助成というのが載っておりますが、この制度の違いについて、そして現在どのような利用状況なのか、まず質問をしたいと思います。
それから、ふじのくに地球温暖化対策実行計画、この中の23ページですけども、先ほど申し上げました削減目標の達成に向けた取り組みということで、静岡県地球温暖化防止活動推進センター、それから地球温暖化防止活動の推進員、それから地球温暖化対策地域協議会ということで、それぞれの役割と関係について説明を求めたいと思います。
それから３番目は、同じく実行計画ですけども、34ページでコンパクトなまちづくりと交通の低炭素化の促進ということなんですけれども、いわゆる縦割り行政の中でコンパクトなまちづくりと交通の低炭素化の促進は行政上の仕組みの上で大きな挑戦であるというふうに私は思います。関連部署とのかかわり、調整はどのように進めていくのか。また数値目標のようなものは示すことができるのか、これについて質問したいと思います。
次に、同じく実行計画の37ページですけども、環境産業の創出ということで、自動車関連、空調機器関連の下請企業が多いものづくりの町である私が住んでいます富士市としましては、現在の景気の低迷だけではなくて構造不況を含めて将来の不安が非常に大きいということで、いろんな挑戦をしている中小企業の方が大勢いらっしゃいます。こういう企業の皆さんが、まず独自の技術を生かして環境産業への移行というものに挑戦されている方が一部いるんですが、その可能性があってもなかなか事業化につなげていくというところでは、中小企業の規模の中では、情報であったり、あるいは実際それを形にするための事業化のためのさまざまな問題が生じているということで、こういうことに対して県としてどのような支援をしていっていただけるのか。先ほど申しました実行計画の中では県西部地域についてはこのような特性があってというふうなことは触れられていますけども、そのほかの地域でどのような支援をしていくのか、これについてお聞きしたいと思います。
それから環境衛生科学研究所、事業概要の23ページです。富士山における水環境の解明と持続可能な地下水利用に関する研究ということで新成長戦略研究というふうなことで述べられていますけども、その内容と実績、基礎から応用、製品化を含めて、どのように企業との連携を行っているのか、あるいは行おうとしているのか、このあたりについてまず１回目の質問としてお聞きしたいと思います。以上です。
○小長井委員長
ここでしばらく休憩したいと思います。
２時55分に再開したいと思います。
（ 休 憩 ）
○小長井委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言をお願いいたします。
○鈴木生活環境課長
環境保全資金の利用状況について御説明いたします。
本利子補給制度は、当初は公害防止資金として大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭防止などの中小企業が取り組む公害防止に要する費用を対象としておりましたが、その後新たな環境問題に要する経費を対象として地球温暖化防止対策、事業所内の環境改善、再生リサイクル、低公害車の購入などを対象としまして、環境配慮に積極的に取り組む中小企業の事業活動を支援しているところです。
平成22年度の貸し付けにつきましては、総貸付金額は３億4888万円、総件数としましては24件です。この24件についてただいま利子補給をしているところです。以上です。
○斎藤環境政策課長
中小企業の省エネ関係の補助金の関係でございます。
私どものほうで所管してますのは、中小企業省エネ・グリーン化事業費助成というのをやっております。これは国の地域グリーンニューディール基金を活用しておりまして、平成22年度から実施しております。目的は、特に産業部門における温室効果ガスの削減ということでやっておりまして、そのために中小企業が行う省エネルギー対策、それから新エネルギー導入について支援するということになっておりまして、２つ以上の省エネ、新エネ機器設備を購入した場合に補助するものでございます。
これまでの実績でございますが、平成22年度が１件、それから本年度がこれまで３件ということで補助をしているところでございます。
それから、地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、それから地球温暖化対策地域協議会のその役割と連携でございます。
この地球温暖化防止活動推進センター、推進員、協議会これいずれも地球温暖化対策推進法に基づきまして設置しているものでございます。地球温暖化防止活動推進センターにつきましては、１つの団体について県知事が指定することができるということになっていまして、本県では、これまで平成17年から温暖化対策に非常に熱心に取り組んでおりまして実績のあるＮＰＯ法人をセンターに指定しておりまして、ここで県内の温暖化対策の普及啓発、相談受け付けとか、こういったものをやっているものでございます。
それから推進員でございますけれども、これは知事が委嘱するということになっておりまして、現在、県内155人の方に温暖化防止推進員ということでお願いしてございます。これは、いろいろな関係する県民団体とか、あるいは企業、それから市町から推薦をいただいた方に県知事が委嘱しているということでございます。それぞれ皆さん、地域あるいはその団体とか企業におきまして、温暖化防止活動を先進的に推進するためお願いしているものでございます。
それから、もう１つ地球温暖化対策地域協議会ということでございます。これにつきましても、そういった地域で温暖化対策に取り組みますいろいろな団体、事業者、ＮＰＯ、それから市町が協議会をつくりまして、皆さんでその地域での温暖化対策を進めていくということになっております。この団体は、現在県内に21団体ございます。全国的な順位でいきますと、全国第４位ということで数として多いのかなと思っております。
それぞれ役割は異なっておりますけれども、連携していくことは非常に重要でございます。そういう意味では、まずは地球温暖化防止活動推進センター、この中での活動に地域ごとの協議会、あるいは推進員も一緒に参加していただいたりとか、連携を図りながら実際進めるということでございます。
それからまた、これまでも温暖化センターのほうで推進員の研修会をやったりとか、あるいは協議会の立ち上げ支援に助成といったこともやっているところでございます。
それから３つ目のコンパクトなまちづくりの推進ということでございます。
これにつきましては、地球温暖化対策実行計画の中で、コンパクトなまちづくりと交通の低炭素化の促進というのを掲げてございまして、この中でいろいろな取り組みをしてございます。
特に、この分野は県の中でも交通基盤部などと連携しているわけですけれども、例えば都市計画のマスタープラン、こういった中でそれぞれ地域ごとの計画をつくっているわけですが、その中に温暖化防止の取り組みを入れていただくとか、あるいは物流関係ですと、効率的な物流システムの導入というのが求められており、現在県では企画広報部のほうで、ふじのくに戦略物流ビジョン、こういったものをつくっておりまして、その中にも温暖化への取り組みというのが大きな項目になっておりまして、こういったさまざまな部局の取り組み事業、そういった中で温暖化対策の部分を進めるというふうにしているところでございます。
それから、環境産業の創出でございます。
これも地球温暖化防止実行計画に入っているところでございますけれども、やはり温暖化対策を進めるためには、そのための新エネルギーあるいは省エネの技術開発が非常に重要でございます。このため、特に経済産業部になりますけれども、さまざまな環境産業を含めた新産業、そういったものの育成に取り組んでおりまして、情報提供とか研究開発の支援とか、あるいは製品の販売開拓の支援、こういったものを進めているところでございます。これらにつきましても環境局のほうが一緒になって進めているところでございます。以上でございます。
○山中水利用課長
環境衛生科学研究所の研究のことに関してお答えいたします。
富士山における水循環の解明と持続可能な地下水利用に関する研究、これにつきましては経済産業部の研究調整課が主管になっているわけなんですけれども、富士山における水環境の調査ということで、昨年、環境衛生科学研究所のプロジェクト研究としてスタートいたしました。それが今年度から新成長戦略研究推進要綱に基づきまして新成長戦略研究になったわけです。今までは研究が中心でありましたけれども、県の行政的な課題を解決するために試験研究をしろというような内容に変わったものであります。
内容的には、富士山地域の水循環システムの解明、それから涵養・節水対策の効果的な予測、さらに将来的に効果的な地下水保全対策の提示ということで、マニュアル化したものを提示するということになっております。
従来のプロジェクト研究では３年間の計画予定でありましたけれども、この新成長戦略研究になりまして、中間評価を受けながら最長５年までできるということになっております。ことしから戦略が変わったということで、成果としてはまだまとまったものはないとお聞きしております。
なお、私どもの水利用課としては、この研究成果の内容を見まして涵養対策をどのようにしたらいいかとか、そういったものを求めまして、それに基づいて富士山周辺の地下水の保全等に活用していきたいと思っております。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
ありがとうございました。
まず、最初の補助金並びに利子補給の関係ですけれども、件数としては先ほど御報告があったとおりでわかりました。
ただ、地域グリーンニューディール基金事業の補助金のほうにつきましては、平成22年度が１件、平成23年度が３件ということで、事業としてもっと県民の皆さんに使ってもらうという立場からすれば、その利用のしやすさとか改善するような余地が、数字から見た中ではあるんではないかなというふうに思うんですが、この２つの制度についてその利用者側の県民の皆さんから各部署に、こういうふうにしてほしいとかというふうな要望というものは上がってきているんでしょうか。そういうものも盛り込んだ形で何か調整を図るということも必要だと思うんですが、まずそういうふうな情報が上がってきているのかどうか、これについて２度目の質問をしたいと思います。
それから、地球温暖化防止活動推進センター及び推進員、協議会ということなんですが、推進センターはＮＰＯが担って県内に１カ所ということで、県の中枢、中心的な役割ということです。県知事から委嘱をされた推進員の皆さんがいらっしゃるわけですけれども、研修は基本的に推進センターに来て、あるいはその主催する研修を受けるということで、県全体の平準的、平均的なレベルアップをするためには県でやるということも必要かもしれませんけれども、実際に活動の場は各地域でやっていると思いますし、その地域の中では今度は地域協議会というところが十分その人たちとのかかわりを持っていくということがあると思いますし、県全体で活動するというよりは、推進員の皆さんは地元で活動しているということが大きいと思いますので、その協議会の数が、先ほど数字で示したところ県内では21団体で、全国の４位というふうにお話がありましたけれども、４位という数字に終わらずに、じゃあこれは推進員の皆さんが全県的に155名の方ですか、それぞれの地域にいるという前提でいきますと、30幾つの市町の中で21団体ということになると――私が前に聞いた話では、広島県なんかでは１つの市の中に幾つか複数のこういう協議会があるというふうなことも聞いておりますので――静岡県内にそういう市町があるかどうかちょっとわかりませんけれども、いずれにしてもまだ半分くらいしか協議会がないということだと思うんです。そうすると推進員の皆さんがふだん活動するときに、この協議会の位置づけというものが非常に重いというふうに考えると、県内のまだこういう協議会が誕生してない市町、地域に対して、県からどのような働きかけというか指導、そのような話をされているのかどうか、この件について聞きたいと思います。
それから、コンパクトなまちづくりと交通の低炭素化の促進、あるいは環境産業の創出ということですけれども、いずれにしても先ほどの説明を聞いていて感じたのは、くらし・環境部という存在が、先ほど来どこの部署が何をやっている、どこの部署が何をやっているというふうなお話の説明が非常に多いわけですけれども、非常にこの辺が難しいかなと思うんですが、実際に直接の事業として、少なくとも実行計画として書かれている中で、くらし・環境部が主催でやっている事業だというふうにとった場合は、もう少し何かその辺のくらし・環境部としてのとらえ方といいますか、指導的な立場といいますか、もうちょっと具体的な立場をはっきりさせておいたほうがいいんじゃないかなと思います。
これ縦割り行政ということ、先ほど使わせていただきましたけれども、まさに環境施策については横断的にかかわるところが多いので、非常に難しいテーマであるかもしれないけれども、今回の――私のこれは解釈で、もし間違っていたら訂正をしていただきたいと思いますが――説明資料の中に幾つかの横断的な組織、例えばくらし・環境部と経済産業部に環境施策を割り振る立場で、県の経済産業政策会議ですか、こういうような副知事が張りついて少し位置的には各部の上に属するような形で政策展開をしていくというふうに、ここで交通整理をしているのかなと思うんですが、やはり環境施策はくらし・環境部が中心になって考えるべきテーマだというふうに思っていますし、この部署の権限って何だろうって少し疑問に感じたんです。
そういう意味では、本当ならば経済産業政策会議の中枢に座って、各関係部署にいろいろな指示をしていくというふうな形の組織かなというふうには思ったんですけれども、このあたりについて、またこの部の将来も含めて、どんなふうになっていくのか。これは縦割り行政に対してメスを入れるという意味も含めて、ちょっとこれは直接、部の事業とは関係ないかもしれませんがお聞きしてみたいと思います。
それから、環境衛生科学研究所につきましては、内容についてはわかりました。
昨年からスタートしたということで、持続可能な地下水利用というふうに表現があったものですから、これは何か新しい事業展開という、言葉として新成長戦略研究というふうな表現が、企業化して何か経済の活性化につながるというふうな話かととらえたものですから質問させていただいたわけですけれども、ここは公共的な位置づけで、基礎研究から水の利用をどうするかというふうなセクションだというふうに考えて、この事業はそうだというふうに考えてよろしいでしょうか。
もう一回ここは確認の質問をしたいと思います。
これを２回目の質問とさせていただきます。
○斎藤環境政策課長
最初の地域グリーンニューディール基金を活用しました補助金の件でございます。
件数が多くないというお話の中で、利用者からの要望はあるかどうかということでございます。
やはりこの制度をつくるときに当たって、温暖化対策ということで、一定程度の温室効果ガスを削減していただくということがございまして、そういう意味で、中小企業が省エネ対策をした場合、どれぐらいＣＯ２が削減できるか、いろいろな過去の事例等を見まして15トンというのが妥当だということで、一応15トンという制限をつけましてやったところでございます。
ただ中には、やはりこの15トンの削減というのがなかなか難しいという声もございました。
そういった中で、ちょっと先ほども説明したかと思いますけれども、今回太陽光発電につきましては、この15トンという制約を外しまして、特にＣＯ２削減の基準を設けないということでお願いするということに今なっております。あるいはこの対象は中小企業だけでしたけれども、社会福祉法人等のこれまで対象としてなかったところも対象とするということで、利用件数をふやすためにそういった改善もしているところでございます。
それから、地球温暖化防止活動推進センター、温暖化防止の地域協議会でございますけれども、これまでもこういった協議会がふえるように、地球温暖化防止活動推進センターを通しまして、新しい組織の立ち上げについて指導しております。特に温暖化センターと推進員はかなり関係がありますから、推進員を通しまして地域に協議会をつくりませんかという話をしてきているところですけれども、そういった地域協議会となると、やはりそれなりの人が集まらないとできないものですからなかなか進まないという状況がございます。
また、センターに任せるだけじゃなく県といたしましても、市町村を通しまして担当課のほうに協議会の設置につきましてお願いをしていきたいと考えているところでございます。
それから、コンパクトなまちづくりとか環境産業の中で、横断的な措置ということでございます。
環境につきましても、同様の組織を設けておりまして環境政策委員会というのがございます。副知事をトップとしまして、環境基本計画の推進をするための会議がございます。
それから、特に温暖化の関係ですとやはり庁内関係するところが非常に多いものですから、各部局の担当課が連携して推進するために、くらし・環境部長が本部長の地球温暖化対策推進本部というのをつくりまして、それぞれ温暖化に関する事業の連携とか情報共有しながら、くらし・環境部がリーダーシップをとって進めているところでございます。以上です。
○山中水利用課長
環境衛生科学研究所の研究の事業化の関係なんですけれども、先ほど申しましたように基本的に主管課が経済産業部になっておりますので、事業化につきましては、経済産業部のほうで考えるかと思いますけれども、私ども水利用課としても、環境保全をしながら水を有効に利用するということで、生活用水にも当然使いますし、工業用水、農業用水と使っていきますので、それらについてどのように適切に利用していくかということを、この研究結果を踏まえて、施策に展開していきたいと思っております。以上です。
○鈴木（澄）委員
最後のほうからいきます。
環境衛生科学研究所の件についてはわかりました。水商売じゃないですけれども、きょうもペットボトルの話が出たりして、水はいろいろな形でかかわりがありますので、そういう意味で何か新しい産業につながるようなものを、経済産業部のほうに橋渡しをしていただいて、こちら側のオファーも伝えながら、基礎研究だけではなくて広がりを持ってほしいというふうに思っています。
それから補助金の関係ですけれども、私がちょっと聞いたところによると、２つの補助金の制度と利子補給の制度がある中で、先ほどいろいろ制約があったわけですけれども、やっぱり中小企業にとって、こういう時代ですから、どんどんこういう機器を導入したいという気持ちはあるんだけれども、自分たちが本当に使いやすい支援策かどうかということについてはいろいろ御意見があるようです。
例えば、今回太陽光発電に主眼といいますか、軸足を置いたような制度が多いわけですけれども、全体で見ればエネルギーをつくるということと同時に、それを少しでも省エネの方向の中で、全体のエネルギーの収支をやっぱり考えるべきだと思いますので、そういう意味では、例えば具体的には、利子補給のほうは、公害防止のための事業ということでスタートしたというふうに説明は受けましたが、この中では太陽光発電等というふうなことしか書いてないので、ここからの部分の基本的に補助金を出すか、利子補給でやるかというのは、事業者側でどれだけ自分がお金を資金として用意するかというところの使い勝手の話にもなってくるので、ここらを少し包含した形の中で、例えば利子補給も太陽エネルギーだけではなくて、少しすそを広げていただいて、これは地球温暖化対策にかかわってくる課題だというふうに考えれば、ほかの省エネ機器にも使えるものではないかなというふうに思います。
国からの流れの中で制度の制限があるかもしれませんが、そこは県として単独で、場合によっては横出しのような財政的なものの対応をとっていただいて、要はそれで結果がちゃんとした形で出るという制度のほうが望ましいのではないかなということなので、この部分については少し検討していただきたいなと要望しておきたいと思います。
それから地域協議会の問題、これは今まで推進員を通して地元の市町に協議会を立ち上げるようなお話がありました。今後は県としてもということでありますけれども、推進センターは155名の推進員から見て、県の推進センターとして１カ所あるわけですけれども、例えば今回いろいろな補正予算の中に出てきます家庭向けの省エネとか温暖化対策に対する啓発活動の中で、実際に現場に出て、いわゆる啓発活動をやっているのは推進員の人たちが結構多いわけです。
県の推進センターとのやりとりで、さまざまな情報を得たり、それをパワーポイントを使って何か事業展開する中での情報を一々、一々というか必要ですから情報をいただくわけですけれども、地元の協議会がもう少し地域のまとめをしっかりやっていれば、見ていてセンターそのものも結構負担が大きいんじゃないかなと思うので、そういう意味では、各市町にもう一度この協議会をしっかりつくって、そこで県と市の連携であるとか、それを民間サイドで見た推進センターと協議会、そして推進員という形の中で、このラインはやっぱり組織としてつくっていくことが啓発につながる、もう一度原点に戻って市民の皆さんにわかりやすく、そして環境の問題は、その地域にさまざまな地域のよさといいますか、メリットといいますか、その地域の特色を生かした啓発活動が結構あるように感じます。
そういう意味では、どこか中心に何かがあって、そこから基本的な情報は出すけれども、その地域で特色を生かして啓発活動をやってくれと言ったら、やっぱりその地域に組織が必要になってきますし、それが地元の市町、行政組織でやっていくことはなかなかかゆいところに手が届かないんじゃないかなと思いますので、もう少し協議会に対する各地域での組織強化といいますか展開について、先ほど御答弁いただきましたけれども、改めてないところにはお声がけをしていただき、そしてあるところには、その活動について県としてのいろいろな御支援をいただけるとありがたいなというふうに思います。
これも要望で上げておきたいと思います。
あとは、環境産業の創出であるとか、あるいはコンパクトなまちづくり、いろいろなセクションとのかかわりの中でくらし・環境部が苦労されているという話を聞きました。
いろいろなこういうふうな横断的な組織があって、リーダーシップをとっているという話を聞きましたけれども、幾つそういう横断的な組織をつくって、それぞれのテーマで対応していくのかということを考えたときに、さっき２つか３つくらい、あるいはそれ以上の名前が出たような気がしますけれども、組織としては、環境施策についてそれぞれにかかわるところに対してもう少しおもしになる１つの組織を県として考えていくべきではないかなというふうに私は思っています。
これからの組織の流れの中で、くらし・環境部だけで考えることではないかもしれませんが、そんなことを期待して質問を終わります。
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