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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
○大岡委員
大岡でございます。当初用意した５点プラス先ほど桜町委員から、県営住宅についてもうちょっとフォローしろという御指示がございましたので、プラス１で６点、質問させていただきます。
最初、産業廃棄物処理に対する公共関与についてでございます。
産業廃棄物の処理というのは、県内の多くの市町でも問題になっていますが、一方で企業誘致をしたり、あるいは既存の企業が安定した操業をしていく上では、道路だとか水だとか電気だとかと同じぐらい、欠かせないインフラだと思うんです。あわせて地域住民からすると、やはり何よりも安心を確保しなければならない大きなテーマだと言えると思います。
特にこの産業廃棄物処理というのは、これまで民間に任せっ放しだったところがあるんですが、実は私は先日九州へ行ってきたんですが、特に九州では各県、今非常に積極的に公共関与しようという動きを強めています。このことについて、静岡県もやっぱり産業県であるというのであれば、産業廃棄物処理施設はやはり重要な産業インフラであり、あわせて県民の安心を担保するという意味で、産廃処理に関しても公共がこれからは関与していくべきではないかと思いますが、このことについてはどのようなお考えでしょうか。
２点目でございます。これは竹内委員、桜町委員からも大変強い熱意でお尋ねのあった消費者問題相談業務に関する問題でございます。
お２人の御質問に対する答弁で、大体市と県の役割分担というのは御答弁いただきました。そうした中で、では具体的に連携が果たして今とれているかというと、まだまだ課題があるんじゃないかと思います。
例えば、私のいる浜松市で言えば、市の窓口はもちろんありますし、県もザザシティの中に窓口を持っておられますね。これが、では具体的にどのように連携しているのか、あるいは市民、県民から見たときに、市の窓口はここでございます、県の窓口はここでございますと、ばらばらに提示されても、やっぱりそれはなかなか市民にとってはわかりにくい。それを一体としてやる考えがあるのかないのか。
さらには、特に今問題になっているのが、消費者相談の複雑化と応対者の専門性の強化、この２点だと思います。消費者相談の現状を聞いても、先ほどあったみたいに高度複雑になって、今は１つの市町村で完結しない。そういった問題は県のマターだというふうにおっしゃいましたが、ではその対応力強化のために、今何が課題と思っておられて、どういった対応を進めておられるのか、教えてください。
３点目、多文化共生の推進についてでございます。
これについても、竹内委員からも質問がありました。重複しないように聞きたいと思いますが、せんだって以来、外国人学校に対する補助ということで、県も応分の負担をしていただいていると思いますが、これが学校法人のみに限定されている理由は何なのかということと、あわせてどういった算定根拠を持っておられるのか。
さらには、公立・私立の学校に比べると、外国人学校のほうが当然補助が低いという状態ですが、このことについてどのように考えておられるのか、教えてください。
あわせて、部長の答弁で、国、県、市の役割分担は何かということに対する答弁で、学校マターは県だというお答えがありました。この学校マターというのは一体何かと言いますと、１つには学ぶ場所の問題、もう１つは先生の確保を含めた運営費の問題。そうしますと、学ぶ場所の問題についても、運営費の問題についても、県が主導的に対応を進められるという理解でいいのかどうか。教えてください。
それから、パスポート事務についてでございます。先ほど前林委員からも熱意のある御質問がありましたけれども、一方で権限移譲であると言われてはおりますが、一部には作業移譲じゃないか。作業をやらせてるだけじゃないかという批判もあります。このことについて１カ月たって、どのような実体か、どのようにとらえておられるか、教えてください。
あわせて、コストについては、もちろん利便性が向上すれば、コストが上がる。これはバランスの問題なもんですからしょうがないんですが、１カ月やってみたコストについて、市町村の負担、あるいは県の補助に対して市町村がどれぐらい持ち出しをすることになっているのか、あるいは持ち出さないでも済んでいるのか。また県が交付金として出す分はどのぐらいとなっているのかという様子について教えてください。
５番目は、新エネルギーの導入促進についてでございます。これについても、御質問多々ありましたので、重複しないようにお尋ねをしたいと思います。
県も積極的にやるというお話でございますし、経済産業省が関連予算の大幅な増額要求をしたいという報道を私も先日見まして、県も対応するということなんですが、具体的に経済産業省は設置に対する助成をするということをおっしゃっています。これに対して、県は同じものに上乗せをしていくのか、それとも別角度から、何か別のランニングの経費等で応援をしていくお考えなのか、その中身を教えてください。
あわせて、私はこれを先日もお話したかと思うんですが、電気を売買するときの落とし穴の１つで、簡単に言うと10キロワット買って、10キロワットを売ります。そうすると、本来プラスマイナスはゼロになるはずなんですが、10キロワット買うときには、10キロワット分の基本料金プラス電気代が要るわけですね。でも、売る場合は、この基本料金は返してもらえない。同じ電気量で売買してるのに、基本料金は返してもらえないわけですから、基本料金負けしちゃうというのが残念ながら中部電力との契約の実態でございます。
もちろん我が県は発電所を持っている。中部電力の多くの電力を実は我が県で生産をしているという実体がございますから、当然交渉力はあるはずなんですね。私はこういった県の交渉力というのは、相当なものがあると思っておりまして、こういうお金のかからない力を使って、先進的な取り組みをしていく。これで基本料金にメスを入れられるだけでも、予算は使わないで、しかも大きな効果が出てくるというものだと思っておりますので、こういったことまで踏み込んで対応されるお考えがあるかどうか、教えてください。
あわせて、新エネルギー全般に関することなんですが、先日私、ある外国人の方に指摘をされまして、日本の道は明る過ぎると。夜になっても歩道はさておき、車道までばんばん電気をつけているから、日本の道はライト消しても走れますと。これ、何のためにヘッドライトついてるんですかぐらいのことを言われてしまいました。
確かに言われてみてから私もいろんな道を走ってますが、私がいつも帰り道に通る館山寺街道なんかは、歩道は暗いんですね。車道の真ん中にこういうタワーが立っていて、車道をこうこうと電気で照らしている。これは、確かに外国人が不思議がるのも無理ないなと。首都高速なんか、ずっと電気消したまま、私は走れましたとその方は言っていたんで、それはそれで危ない気もするんですが、環境部だけで終結しないんですが、やっぱりトータルで見ていかないといけない部分もあるんじゃないのかなと思うんですが、こういった問題に対して、環境局としては、どのようなお考えか、教えてください。
それから、最後に、県営住宅問題についてでございます。
県営住宅は、当然県民の人とセーフティーネットとして機能すべきものだと思っておりますが、私もいろんな方から聞いておりますと、実態というのは大きく２つに分けられるんじゃないかなと思っています。１つは、お金が少ない、あるいは収入が少ないから、何とか安い住宅に住みたいという、お金を節約したい、あるいは安いコストで住居を確保したいというニーズ、それともう１つは、これは社会的信用の問題でとても民間では借りられない人、民間では家を確保できない人が、もう公共しか救うところがなくて入っておられるケース、これはやっぱりそれぞれ対応は分けるべきではないかと思っておりますが、まず、県として、この２つのニーズで比べた場合、大体どのぐらいずつおられるというふうに判断をしておられるのか。
それと、これは桜町委員がおっしゃりたかったことの私なりのフォローなんですが、社会的信用の問題で、どうしても借りられない人は、これはやむを得ないと。ただ、そうではなくて、お金を節約したい、低コストで住みたいという方で１つ大きな問題になるのは収入が超過をしてしまう点。入居対象の収入よりも上がってしまっても、住宅を出ない人がたくさんおられるんですね。収入はたくさんあるんだけれども、住んでるし、引っ越しするのも大変だし、なかなか出ない。こういう人が大体何％おられるのか。
私もよく聞く話なんですけど、県営住宅はもちろん収入に応じて家賃が上がっていくんですが、やっぱり民間の市場の家賃と比べると安いと。そうすると、応援の必要性が必ずしもないにもかかわらず、県営住宅に入居される人がいると、結果的には公共で面倒を見ているという状態が続いてしまうわけなんですね。
そういうものを解消するためには、一般の方が民間の住宅を借りた場合に、生活収入、家族構成等を見て、住宅に幾分かの補助をしないといけないということであれば、それを現金などで応援をするという、そういう方向に変えていく。もう県で民間のビルと20年の賃貸借契約を結んで、これは県の住宅ですとするのではなくて、民間家賃の高過ぎる分を一部補助してあげるという方式にすれば、対象者が収入超過した場合には補助なしにすればいいわけですし、前年の収入に応じて、その補助率を変えていけばいいわけですから、余分な資産、余分なストックを持たなくてもよくて、しかも無駄――無駄と言うと変だけど――も出さなくていいところには出さないで済むという方式に変えていくことができるのではないかと思いますが、このことについては県民部としてはどのようにお考えか、教えてください。
○稲津県民部長
多文化共生の関係で、先ほど私は、国、県、市町の役割ということで御答弁申し上げたのですが、少し言葉足らずで、補足をさせていただきたいと思います。
教育の問題につきましては、県の役割の部分ということで申し上げましたのは、義務教育の小学校、中学校におきます教員配置につきましては、学校そのものの施設は市町村立でございますけども、国と県で対応しておりまして、県の教育委員会におきましても本年度、６つの拠点校で、いわゆる外国人に対して学校内の日本語が十分理解できないという者に対するフォローをしていくと、そういうふうなことを始めたばかりでございます。これは文部科学省、国全体としてもその辺を取り組んでいこうと、そういうふうな流れになっているのを念頭に置いて、お答え申し上げたところでございます。
少し補足させていただきたいというふうに申し上げましたのは、実は外国人の子弟――子供たちが日本の公立学校に通うのか、それともいわゆる外国人学校に通うのか。これは１つはその保護者の教育方針がございます。いわゆる帰国した後、母国に帰って困らないようにということを考える場合は、母国語の教育を日本にいても施すというか、与える必要があると、こういうふうなことでございます。
翻って反対の立場で考えますと、日本人の子弟が親の仕事の関係で外国に行った場合、海外において現地の学校にも入りつつ、日本人学校にも通って、帰国した後困らないようにというのがございまして、これに対しましては日本から海外に行かれた方につきましては、文部科学省から日本人学校に対する日本語の教師を派遣するとか、そういった国としてのフォローをしております。
これと反対の意味合いで、例えば具体的に言いますと、静岡県内の外国人学校に対して、本国政府が教師を派遣したりとか、あるいは教科書等を提供したり、こういうことができないのかという問題がございまして、この問題につきましては、知事も昨年ブラジルに行った際に、あるいは今年度もブラジル大使に対して、そういう向きの要請をしております。
ただ、しかしながらここのところ、ちょっとすれ違いがございまして、今のところ、私どもが伺っているのは、ブラジル政府側の考えとしましては、日本国内におけるそういった問題は、基本的に日本のほうで行うべきじゃないか、どうもそういうふうな立場のようでございます。ただ、全く教科書なんかで協力しないということではないというふうなことがございます。実は、本年度にブラジルの国際交流員を１名、派遣をお願いいたしました。その方が今取り組んでおりますのは、ブラジル本国における子弟の教育の実情と、それから日本、特に静岡県内における公立学校、あるいは外国人学校における教科書とか、教育内容、教師の体制、こういったものについての比較を詳細にしております。
そういった事実を踏まえて、これはやはり国と国との交渉事のレベルで最終的には問題解決を図っていただかなきゃならないんじゃないかということもございますから、それらを含めまして、引き続き国へそういった働きかけをしていきたいというふうに考えております。
したがいまして、先ほど申しましたのは、県内の公立の小学校、中学校におけるそういった教員の配置等々、これは県の教育委員会で扱っておりますので、そういう意味合いでその分野については県の分野だというふうに申し上げたところでございます。補足させていただきます。
○増田廃棄物リサイクル室長
産業廃棄物処理に係る公共関与についてお答えいたします。
産業廃棄物の処理は、排出事業者みずからが適正に処理することが原則となっております。このため、県では排出事業者あるいは産業廃棄物を処理する業者が施設整備を行う場合に、技術的助言あるいは許認可の事務、こういうものを行っているところであります。
御指摘の産業廃棄物処理に係る処理施設の公共関与につきましては、県内も最終処分場の逼迫等がありまして、従来から研究をし、いろんな情報を集めているところです。
私どもが集めた情報を見ますと、全国の公共関与に取り組んだ県の中でも、県が財団法人をつくって、産業廃棄物処理にかかわるという事例が幾つか出ているんですが、実際にその財団法人をつくった後に、その事業が凍結されたり、あるいはその財団法人を解散したりという、順調にいかない事例も複数の県で見られております。
そういった意味で、私どもが公共関与を考える場合にも、大変慎重に検討していくべきことだと考えております。
○望月県民生活局長
消費者相談の業務につきましてお答え申し上げます。
浜松市の消費者の窓口と県の県民生活センター、こちらの業務の区分、相談の区分ということでございますが、実は平成19年度に浜松市在住の方々の相談5,820件のうち、県の相談センターに来たのは42％強、浜松市のほうは58％弱ということで、浜松市のほうが多いわけですけれども、まだまだ県のセンターのほうに相談に来られた方々も多いようでございます。
率直に言いまして、相談の内容が区別ができるかというと、そういうわけではございませんで、実質的には二重行政的な意味合いを持っていると言わざるを得ないと思っております。
それで、実は市の消費生活センターのほうは事業者指導を直接やってはおられません。これは法律上の権限の問題でございまして、県のほうが事業者に対する指導をやっておるわけでございます。そういった面があって、県の窓口に来た相談については、そこの相談に応じたものが事業者指導に結びつくような流れをつくっていって、こっちの県民生活室のほうに情報提供をするというような形のルートができているわけなんですが、市のほうは１件１件の消費生活相談の解決、こちらをどうしても優先させてしまうというようなことで、なかなか情報が県に上がってこない。さらにプラスで、個人情報保護という観点もございまして、情報が率直に上がってきてるかというと、ちょっとそこら辺は疑問に思っているところはございます。
ですので、そこら辺の情報のルートをきちんとこれからつくっていくということは、１つの大きな課題になっております。とともに、政令市等につきましては、事業者指導の権限を国のほうからおろしてもらうような、そういう要望もやはり必要ではないかと思っておるわけでございます。
浜松市だけではなくて、ほかの市町村、全部ひっくるめまして、ちょっと簡単に見てみますと、消費生活センターを設置している市が15、それから設置はしていないが相談員を窓口に置いている、週３日以上置いている市町村が７市２町、それから在宅の相談員を委嘱しているところが２町、職員が対応しているところが１市14町ということで、まだまだ消費生活センターの整備というものはできていないところがあります。地域によって薄い、厚いはあるわけなんですが、まだ不十分なところもありまして、私どもとしては、そういったところの市町村に対しまして、相談センターをつくっていただく。そして県と一体となって必要な情報はきちんと上げて、共有化して対処していくと、そういうようなお願いをしていきたいと考えているわけでございます。
それで、現実に今、どういう支援をしているかということでございますが、県のほうとしては、消費生活の相談ハンドブック、こういったものを作成して、市町村にお分けしてたり、相談員の研修会、地域別の研修会を実施している。さらに相談員の人材のあっせん、こういうことをやっている。また苦情商品のテストの受け入れ等もやっておるということで、こういうもろもろの支援策をしているんですが、今後とも市町の機能強化を図って、県と一体となって相談に対応していきたいと考えておるわけでございます。
○仁科多文化共生室長
旅券事務の市町への移譲についてお答えします。
２点ございます。まず、市町へ移譲されるものが何かという点でございますが、旅券事務は旅券法に規定がございまして、旅券法に基づき法定受託事務として県が旅券の申請の受付、あるいは作成、あるいは交付事務を行っているものであります。この場合、国から県へ移されるものは、権限ではなく事務ではないかと理解しております。
次に、市町のコストのとらえ方でございます。現時点において、市町の移譲に伴う費用が市町に交付される交付金の交付という形でとらえております。実際上は、委員御指摘のとおり、各市町の住民サービスの水準とか、あるいは利便性の向上、そういう検討の中で変わってくるのではないかとは思います。
平成20年度の権限移譲交付金、旅券事務に係ります権限移譲交付金、当初予算で１億164万円となっております。
○内山私学振興室長
外国人学校に対する補助の関係でございます。
学校法人のみに補助を限定するのかということでございますが、補助対象の外国人学校は県内では現在３校――静岡朝鮮初中級学校、それから浜松ムンドラアレグリア学校、エスコーラフジでございます。当然、学校法人が設立したものでございます。
まず、学校を認可することによりまして、一定の教育水準が確保されていること。それから法人を認可することにより、学校を運営する法人としての組織体制、あるいは運営資金など学校の管理の状況が一定の水準に達しまして、安定した教育が実施され、公共性が確保されていることが、税、公金投入についての前提だろうというふうに考えております。
補足しますと、憲法上は課題が常にありまして、具体的には憲法第89条ですけれども、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定めております。
この問題につきましては、常に私立学校との関係で問題になるわけですけれども、私立学校はその設置廃止、あるいは教員の資格要件、教育内容等につきまして、学校教育法による規制を受け、また私立学校を設置した、いわゆる学校法人の資産、組織、管理等についても私立学校法による規制を受けており、私立学校は憲法第89条に言う、公の支配に属しているというふうに考えておりますが、逆から見ますと、法人でない、私塾でありますとか、そういったものに対しまして補助するのは困難というふうに理解できるのかなというふうに考えております。
それから、２点目ですけれども、補助算定の根拠ですけれども、県では外国人学校は各種学校に該当するものですから、私立各種学校運営費補助金交付要綱というのを定めまして、交付の根拠としております。具体的な額としましては、前年度１人当たりの補助単価に今年度予算づけしたときの小中学校の一般的な給与費補助の伸び率を掛けまして、その年度の補助単価としております。それをその外国人学校補助単価としまして、当該年度の定員内の実員を掛けるという形で算定しております。
それから、公立、私立の一般の学校に比べて、補助額が低い理由は何かという御質問ですけれども、外国人学校はその根拠規定を、現在学校教育法第134条に定めています。学校教育法の第１条で規定します一般の私立の小中学校と異なる認可の基準、かなり緩い基準でございます。やはり、施設や設備、教員配置などに関する設置認可基準がかなり緩やかであることから、国の補助をつけるにおいても、外国人学校に対しまして、同法第１条に規定する学校に対して措置している国庫補助制度や交付税制度がありません。
県といたしましては、外国人学校の多文化共生社会に向けましての社会的必要性、有用性、優位性、こういったものを認めまして、教育環境の維持向上や保護者の方々の経済的負担を少しでも軽くするため、一般の学校と結果的に差は出てまいりますけれども、県単独の補助制度を設けまして、助成を行っているところでございます。
○斎藤地球環境室長
新エネルギーの導入促進についてお答えいたします。
まず、第１点目の経済産業省の住宅用太陽光発電補助制度につきまして、県としてどういうふうに対応していくかという件でございます。
経済産業省から私どもが聞いている範囲では、平成21年度の概算要求で238億円の要求をしておりまして、このうち90億円を平成20年度の補正で前倒しで実施したいという考えというふうに聞いております。そして国からの県への要請でございますが、実施すると相当膨大な件数の申請になりますので、国だけではとても対応できないということで、各都道府県ごとに問い合わせの対応とか、あるいは補助の申請の受付窓口、こういったものを設けたいということで、国としては広域的な団体を想定しているようでございますが、そういった団体を各都道府県に託して、そういったものと一体となってやっていきたいという話がございます。
県としましては、そういった国の要請を受けまして、受け皿についての協力をしていきたいというふうに考えております。
また、本年度、新エネルギー利活用促進特別委員会で新エネの導入につきまして、御議論いただいておりますけれども、そういったものを踏まえまして今後の県の取り組みについて検討していきたいというふうに考えております。
それから、第２点目の太陽光発電の料金の件でございますけれども、太陽光発電をやっている御家庭の基本料金を中部電力と交渉してまけさせたらどうかという話でございますけれども、電気料金につきましては、電気事業法に基づきまして、経済産業省のほうで認可するというような仕組みになっておりまして、県のほうで中部電力にまけろというのは、なかなかできないかなと、現実では思います。
ただ、前回の新エネルギー利活用促進特別委員会で６番委員からもちょっと御提案いただきましたけれども、県としてもう少し東京電力とか中部電力に強く意見を述べるべきじゃないかというような御意見がございました。
それを踏まえまして、先月、東京電力とそれから中部電力、それぞれ個別に県に来ていただきまして、関係部長のもとへ各電力会社の新エネルギー導入についての考え方とか、現状をお話をしていただきました。そして県としても、より一層の新エネルギー導入の積極的な取り組みにつきまして、中部電力、東京電力に要請をしたところでございます。
それから、３点目の道路の照明の件でございますけれども、車道の照明につきましては、交通安全とか防犯上の意味合いから設置されていることと考えておりますけれども、そういった交通安全、防犯、それと一方では省エネとか温暖化対策、これはやはり両立するように見直していくというのは必要というふうに考えております。
県の道路につきまして、所管しております建設部に聞いたところによりますと、最近は道路照明灯も従来の水銀のランプからナトリウムランプにかわってきていると。ナトリウムランプというのは、オレンジ色のランプなんですけれども、従来の水銀ランプに比べまして、電力代が約半分だということでございます。ということで、県管理の道路では、もう基本的には、よほど特別な理由がない限り、ナトリウムランプを導入しているということでございます。
また、国管理の道路でも同じようにナトリウムが今主流になっているとのことでございますけれども、道路サイドにおきましても、当然コストの削減というのはございますので、そういった中でより省エネ型の照明の導入が進んでいくんじゃないかというふうに考えております。私どもはそれがさらに一層進むことを期待しております。
○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
県営住宅の関係で、民間住宅を借りて現金で補助する制度にしたらどうかという御質問でございます。
県営住宅につきましても、公営住宅法によりまして施行されている住宅でございます。平成17年度実施されました国の社会資本審議会の議論の中で、委員がおっしゃるような民間賃貸住宅に居住する低所得者に家賃補助する制度――バウチャーというようですが、海外の実績を踏まえ検討した結果、引き続き検討する必要があるとされております。
また、国の財政状況や民間賃貸住宅のストックの状況から、当面、既存ストックの有効活用、借り上げ型公営住宅の推進を図るような議論があったというふうに伺っております。
したがいまして、現在、公営住宅法で許されている方法というのは、直接事業主体が建設する、あるいは現在、県でもやっております借り上げ型の県営住宅、こういったような形でしかないということで、今後の課題かなというふうに考えております。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の入居者におきます収入超過者等の割合につきましてお答えをいたします。
まず最初に、収入超過者の割合でございますけれども、今年度４月１日現在で、入居者全体が１万3864人でございます。そこに占める収入超過者は2,061人で、およそ15％弱ということになろうかと思います。したがいまして、これの反対側、おおよそ85％が本来入居資格のある方ということになるんですけれども、そのうちの全体の63％が月収所得に換算して、12万3000円以下、いわゆる収入分位と言いまして、国民の全所得を低いほうからずっと並べたときの下から１割に相当する方、その方たちが全体の63％ぐらいを占めております。
それから、社会的信用云々ということでございましたけれども、まずは、家賃を滞納する方というのは、そういうことに該当する方だと思いますけれども、平成19年度の決算ベースでいきますと、入居者のうち992人が家賃滞納している方でございます。それ以外にも、比較的民間の賃貸住宅で拒否されがちな方というのがおいでになると思います。例えば高齢の単身の方ですとか、外国人なんかですけれども、そういう意味での住宅弱者ということからすれば、65歳以上の単身の方が1,843人、率にして12％強ぐらいです。それから外国人が、世帯数で言うと1,626世帯、11.7％程度入居しております。
○大岡委員
ありがとうございました。
空気を読めという指示がございましたので、空気を読んで、再質問させていただきたいと思います。
１番の産廃処理は非常に慎重だということで、私はこれは大変残念な答弁でございました。
ぜひ、環境局長に御出陣願いたいと思うんですが、鹿児島県も同じようなことを言ってたんです。鹿児島県も１回話がつぶれて、それでもやっぱりこれはもうどうしてもつくらないと、鹿児島県みたいに僻地なものだから、企業誘致もままならない、やっぱりこれは企業誘致の一インフラとしても考えないといけないという議論になりまして、今一生懸命知事が音頭をとって進めているという話を伺いました。
静岡県も産業立県を目指すという知事の強い思いもございますし、また県民暮らし満足度日本一ということに安心という要素も入っているかと思いますので、もちろん慎重になる気持ちもわかりますが、そういった視点から環境局長はどのようにお考えか、教えていただければと思います。
２番目の相談業務については、御説明いただいてわかりました。
まずはやっぱり、市と県の連携をうまくとっていただくと同時に、消費者というか、県民、市民から見てやっぱり１次救急はここ、２次救急はここというような形で、うまく協調して、ＰＲも含めて対応できるようにしていただければと思います。これは要望です。
あわせて、その次の段階が、政令市はどうするかということだと思いますので、それはぜひ積極的に進めていただければと思います。
多文化共生に関して、学校のことについてですが、そうしましたら、今非常に問題になっているのは外国人学校のあり方でございますが、この外国人学校の、まず学ぶ場所をどう確保するかということと、運営をどう確保するかという、この２点については、どこが責任を持って進めるべきだとお考えなのでしょうか。教えてください。
あわせて、補助等の理由については、詳しく説明していただいたのでわかりましたけれども、やっぱりアウトカム指標でやるということであれば、もうゼロか１かの議論で学校法人だからドーンと補助金をやる、まあドーンとは今でもまだやっておられないと思うんですが、学校法人だからやる、そのほかはもう全部切り捨てというのも、これは本当の意味でのアウトカムが出てこないんじゃないかなと思うんですね。
確かにいろんな問題があるかと思うんですが、例えば先ほど部長がおっしゃった、教科書をブラジルから提供してもらえない、まだ残念ながら提供してもらえないとすれば、県で買ってでも提供して差し上げるとか、ソフト方面でフォローすることもできるかと思いますし、確かに個人、私的な資産形成に補助をしてはいけないということはわかるんですが、一方で５番目に聞いた新エネルギーですね。例えば新エネルギーのソーラーシステム、あれは一応個人の資産形成ですが、補助が出るわけですよね。これはやり方だけの問題だと思いますので、そこはうまく工夫をしていただいて、進めていくお考えがあるかどうか、教えてください。
それから、パスポートの市町への移譲ですが、予算については承知をしておりますが、そうすると従前従後で大体何％アップぐらいになるんでしょうか。あわせて市町村の持ち出しというのは、９月１カ月やってみてどうだったのでしょうか。それを教えてください。
あと新エネルギーについては、御説明いただきましたが、国のほうで来年、概算要求がうまく通れば、ああいったハード面での補助を出すという考えを持っているようです。
それに対して、先ほどからずっと出ている国の役割、県の役割じゃないんですが、県はどういった方向で検討されるおつもりなのか。それをちょっと教えてください。
住宅については、もう詳しく答弁をしていただきましたが、１万３千数百人中、2,000人がもう収入が超過をしているまま住み続けているという状態。さらには、本当にいろんな社会的な意味も含めて、本当の意味で住宅困窮と言えるのは、約5,000人という御答弁でございました。
そういったことを含めて、さっきバウチャーの話もありましたが、それは検討した結果、引き続き検討ということになったみたいですが、それを見越してですね、先に分母をつくっちゃうと、結局新しい制度が導入されたとき、もうつくっちゃったから、現状維持ですとなってしまいますので、見越した上で建てかえ等の計画を進めていただければと思います。これは要望でございます。以上、先ほど質問部分で聞いたところだけで結構ですので、教えてください。
○杉崎環境局長
産業廃棄物処理場に対します公共関与の考え方でございます。
産業廃棄物の処理は、先ほど増田室長がお答えしましたとおり、排出業者みずからの責任において適正に処理するというのが原則でございます。というのは、１つは、結局製品のコストに産業廃棄物、要するに製造するに当たっての廃棄物の処理も当然そのコストに入ってますから、そういう面では、事業者みずからやはりそれを処理するというのが当然であるというふうに考えております。
それで、工場立地のほうで、実はインフラになるのではないかというお話でございます。静岡県の場合、実は今工場立地の件数だとか、それから面積等、常に全国で１位、２位になっておりまして、立地条件が非常にいいと。それは１つにはやはり豊かな水があるとか、人口もそれなりにあるというようなことが多分あって、そういう面では非常に工場立地がうまくいってるというふうに考えております。
そういう面で今言ったように、最終処分場といったものがないと工場に来ていただけないという状況にもございません。ですから、必ずしもそれがインセンティブを与えるような状況じゃないもんですから、最終処分場の公共関与というのは今言ったように、非常に難しい問題がございます。というのは、やはり税金を投入して、そういったものをつくっても、廃棄物処理そのものの市場が実は全国ベースで行われていまして、幾ら県で仮につくっても、やはり経費が安いところへ持っていってしまうということですから、そういうことで、つくったものは必ずしもそこへ投入してもらえるかという保証もございません。
今競争が行われてますから大変厳しい。ですからそういう面ではやはりうまくいかなかったというケースも先ほどあるということですから、その辺は我々ももう少し勉強させてもらう。やはり工場誘致、そういうものも今後必要になってくるということで、今地域間競争がありますから、当然これも厳しい。そういう面で我々としてはやはり最終処分場等の公共関与、それについては引き続きまた少し勉強していきたいというふうに思っています。
○稲津県民部長
外国人学校について、どのように、どこが責任を持って、どのようにしていくのかという問題につきましては、先ほどの海外における日本人学校の例を申し上げましたように、日本における外国人学校を卒業した卒業資格が本国に帰った場合、本国における、例えば小学校あるいは中学校に相当する資格になるのか、認定されるのかという、そこのつながりがまずございます。
その前提としましては、外国人学校で使用されている教科書であるとか、そこでの教師が本国政府が認めた資格の者かというような一定のそういう基準の中で、本国政府が資格を認定しているという関係がございます。
ところがその考え方について、日本の考え方と外国の考えと、必ずしも一致してはいないというふうな問題がございますので、この点につきましては、今なお実態を調査をしているということを踏まえながら、今後、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○内山私学振興室長
ただいまの補助についてどうなのかということですけれども、全部切り捨てるんじゃなくて、いろんな支援の仕方があるんだということです。
今後、各市を初め、各学校法人や多くの方々の意見を伺いながら、どういう支援の仕方があるのかということについて、考えていきたいというふうに思います。
○仁科多文化共生室長
旅券の関係でお答えします。
２点ございました。まず、移譲前と移譲後の経費の比較でございます。
単純な形の比較が非常に難しいと思います。今、私の持っている数字は、県の旅券事務の決算数字がございます。旅券事務の平成19年度実績が２億7700万円余と、これが19年度の旅券事務の実績です。これに対しまして、今年度の県の旅券事務の当初予算が２億4500万円です。いずれも建物の家賃が入っております。さらに、平成20年度当初予算は県の旅券事務の当初予算に先ほど申し上げました市町へ交付する交付金がこれに加わります。移譲前、移譲後のその経費の比較の関係は以上でございます。
２点目、９月に実際に旅券の事務を市町に移譲しまして、市町のコストは持ち出し等含めましてどうかという点でございますが、何分にも９月１カ月、旅券事務が移ったばかりでありまして、９月の状況は数字として把握しておりません。
今後その実態等につきましては、把握に努めてまいりたい、そのように考えております。以上です。
○大岡委員
では、最後要望で終わらせていただきます。
産業廃棄物については、環境局長御答弁いただきまして、ありがとうございました。
一方で原油代が上がっているというのは、１つのチャンスで、実際、産業廃棄物は物すごい輸送距離を運んでいるんですね。それこそ九州へ持っていったりだとか、中国地方へ持っていったりだとかしているんですが、やっぱり我が県の１つの責任として、できるだけ内部で処理をすると。やたらめったらガソリンを使って輸送させないというのも１つの環境の視点でございますので、ぜひ、これから製品もどうなるかわかりませんし、高速道路がただになったら、また話も変わってくるかもしれませんが、それはさておき、やっぱり我が県の中で産業廃棄物はきっちり処理するという姿勢で検討を続けていただければありがたく思います。
それから、多文化共生については、私も課題がたくさんあるのは認識しておりまして、その中で一生懸命応援していきたいなと思っているんです。これは日本人にとってもメリットのあることですし、やっぱり県の西部地域としては非常に大きな課題でございますので、やっぱり彼らの暮らしもよくなる、学力もきっちりついていくという施策を、あの手この手で考えてあげていただければありがたいなというふうに思っています。
最後、パスポートでございますが、大体平成19年は2.7億円、平成20年は2.4億円プラス１億円で大体3.4億円ということで、プラス7000万円、8000万円の上昇になっているかと思います。
前林委員からもありましたが、これは経費が上がるからだめだと私は一方的に言うつもりはございませんで、やっぱりサービスとの比較でございますので、できるだけ県民に便利な、それこそ日曜窓口、あるいは夜間というか、延長するというか、交付時間の延長期を設ける等の便利な方法も含めて、コストが上がった分の便益が出るようなことを、工夫を考えていただければと思います。
○斎藤地球環境室長
先ほどの再質問で、１つまだお答えしてないのがございました。
新エネルギーの導入促進でございますけども、国のほうでハード面の補助を行うけども、県としてどういった方向で検討するのかという件でございます。
県の役割でございますけれども、これ、国の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づく新エネルギー利用促進の基本方針というのを国がつくっておりまして、その中で地方自治体の役割としまして、公共施設への率先導入、それから積極的な普及啓発といったのがそこで決められております。そういったものを踏まえて、県としても庁舎への率先導入とか、普及啓発をやっているわけでございますが、今回の国のほうの住宅用太陽光発電の補助金の活用につきましても、県としましては、それをいろんな形で支援していくというのはございますけれども、県としては特に太陽光発電で最近非常に新しい、新型の研究が始まっております。薄膜型とか、非シリコン型など、コストの安い製品の開発がいろんな企業で進んでおりまして、そういった新しい研究開発とか、技術開発商品につきましても、県民の皆様に積極的に情報提供する。県としては新エネの共同セミナーとか、いろんな普及啓発事業をやっておりますので、そういったものを通しまして、県の皆様に新しいタイプの太陽光発電を情報提供していくと、そういったことも含めて、さまざまな情報提供に努めていきたいと考えております。
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