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委員会会議録

委員会補足文書

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平成26年2月定例会くらし環境委員会
総合計画の次期基本計画案の説明 【 当局側説明 】 発言日: 02/24/2014 会派名:


○伊熊くらし・環境部長
 くらし・環境部長の伊熊でございます。
 まず、冒頭に一言おわびを申し上げなければなりません。
 先週の21日に、水利用課におきまして、水道施設の国庫補助金に係る事務処理で不適切な取り扱いがございました。これを公表させていただきました。県といたしましても、これまで機会あるごとにコンプライアンスの遵守を徹底してまいりましたが、県の名誉を傷つけ、県政に対する信用を著しく損ねてしまいましたことを慎んでおわび申し上げます。
 不適切な対応をとりました職員につきましては、事実関係を確認し厳正に対処してまいります。また当部の職員に対し、改めて県全体の奉仕者である県職員たる自覚を持ち、県政に対する信頼を失墜するような行為を二度と起こさないように徹底するとともに、県政への信頼回復に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
 それでは、本日御審議いただきます総合計画につきまして御説明申し上げます。
 昨年来、策定作業を進めてまいりました総合計画の次期基本計画につきましては、去る12月2日の全員協議会で概要を御説明し、常任委員会で御議論いただいた後、県民の皆様、総合計画審議会委員の御意見をいただきながら、最終案を取りまとめたところでございます。今定例会におきまして、集中審査等をいただいた上で、年度内に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元の資料1の1ページをごらんいただきたいと思います。
 計画の位置づけについてでございます。次期基本計画は、平成23年2月策定の基本構想を実現するための後期アクションプランとして位置づけ、平成26年度から平成29年度までの今後4年間の計画を策定してまいります。
 7ページをお開きください。
 次に、第1章計画の基本方針についてであります。
 計画の基本理念は、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり」〜ポスト東京時代の日本の理想郷をつくる〜であります。
 8ページをお開きください。
 計画の理念を具現化するための方向性として、全てに優先される「命」を守る危機管理体制の充実を初め、徳のある人材の育成、豊かさの実現、自立の実現に取り組んでまいります。この4つの大きな枠組みのもとに、県民の生活領域や県施策の担い手である行政組織を考慮し、15ページ以下になりますが、第3章“ふじのくに”づくりの戦略体系に記載のとおり、9つの戦略を構成しております。
 18ページをお開きください。
 第3章“ふじのくに”づくりの戦略体系のうち、くらし・環境部が主に担います「和」を尊重する暮らしの形成について御説明いたします。
 県民が心豊かで質の高い生活を送るためには、生活と自然の融合により、ヒト、モノ、社会の調和を尊重した暮らしを形成し、次世代に継承していくことが必要であります。
 このため、住まいに自然との触れ合いを取り入れた暮らし空間倍増の実現を初め、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、環境に負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築、地域の特色ある自然資源等を生かしたエネルギーの地産地消の推進、美しい景観や自然の継承により新しいライフスタイルの実現の場を創出し、暮らしの質の向上を図るとともに、暮らしを支える多様な主体が活躍する暮らしやすい社会の仕組みづくりを進めてまいります。
 次に、21ページから掲載してございます第4章戦略ごとの具体的取り組みのうち、くらし・環境部が担う3−2「和」を尊重する暮らしの形成のほか、4−2「安全」な生活と交通の確保の一部、1「命」を守る危機管理の一部について御説明をいたします。
 なお、計画案の所管部局につきましては、お手元の関係委員会等一覧表のとおりとなっておりますので、御参照いただきますようお願いを申し上げます。
 それではちょっと飛びますが、153ページをお開きください。
 3−2「和」を尊重する暮らしの形成のうち、1快適な暮らし空間の実現についてであります。(1)豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりの推進では、住宅及び住環境に対して満足している人の割合を76%とすることなどを目標として掲げ、良質な住宅の供給、支援等に取り組んでまいります。
 主な取り組みとして、生活と自然が調和した住まいづくりの推進に努め、暮らし空間倍増と質の高い住宅ストックの形成を進めていくほか、154ページに記載のとおり、県営住宅の再生整備や既存住宅市場の活性化に取り組んでまいります。
 155ページをごらんください。
 (2)良好な生活環境の確保では、河川、湖沼の水質に係る環境基準の達成率を100%とすることなどを目標に掲げ、主な取り組みとして、河川及び大気等の常時監視や合併処理浄化槽の適切な維持管理を推進するほか、156ページに記載のとおり、環境影響評価の適正な実施によりまして、良好な生活環境の保全を図ってまいります。
 157ページをごらんください。
 (3)水循環の確保では、水資源の大切さの理解を深める講習の受講者数を4,700人とすることなどを目標に掲げ、健全な水循環の確保等に取り組んでまいります。
 主な取り組みとして、水資源を総合的に管理する計画の策定、推進や地下水の適正管理、水の恵みに関する情報発信を行うほか、158ページに記載のとおり、水道事業者に対する施設の維持管理の指導を行ってまいります。
 161ページをお開きください。
 2安全で安心できる心豊かな消費生活の推進についてであります。
 (1)自ら学び自立する消費者の育成では、消費生活に関する苦情相談件数を1万9800件以下とすることなどを目標として掲げております。
 なお、この数値目標につきましては、12月の全員協議会で御説明した際は消費生活相談件数としておりましたが、消費者教育の推進により消費者被害が減少することをより明確に示すため、消費生活に関する苦情相談件数に変更しております。
 主な取り組みとして、消費生活に関する情報提供を充実するほか、162ページに記載のとおり、消費者教育の体系的な推進や消費者教育の担い手育成により、自立する消費者の育成支援に取り組んでまいります。
 右側の163ページをごらんください。
 (2)安全な商品・サービスの提供による安心の確保では、食の安全に対する県民の信頼度を75%とすることなどを目標に掲げ、主な取り組みとして、食の安全・安心に関する情報提供や、食品表示ウオッチャー制度により、監視や指導の強化等に取り組んでまいります。
 164ページをお開きください。
 (3)消費者被害の防止と救済では、消費生活相談における平均既支払い額を年間34万円以下とすることなどを目標に掲げ、主な取り組みとして、県全体の消費生活相談体制の強化や高齢者への啓発等に取り組んでまいります。
 165ページをごらんください。
 3地球を守る低炭素・循環型社会の構築についてであります。
 (1)温室効果ガス排出削減の推進では、県内の二酸化炭素排出量の削減率を平成2年度と比べてマイナス12%とすることなどを目標として掲げ、低炭素型の社会づくりを進めてまいります。
 166ページに記載のとおり、主な取り組みとして、県民運動ふじのくにエコチャレンジの実施や事業者の自主的な取り組みの促進により、温室効果ガス排出削減を着実に実行するための環境づくりを進めてまいります。
 167ページをごらんください。
 (2)資源の循環利用の推進では、一般廃棄物排出量を1人1日当たり900グラム以下とすることなどを目標に掲げ、主な取り組みとして、ごみ削減運動の展開や各種リサイクル法の推進等により、循環型の社会づくりを進めてまいります。
 飛びまして、171ページをお開きください。
 5自然と調和する美しい景観の創造と保全についてであります。身近にある公園や歩道等の花や緑の量を十分だと思う県民の割合を70%とすることなどを目標として掲げ、次のページ、172ページに記載のとおり、主な取り組みとして、ボランティアリーダーの養成や緑化活動を支援し、花と緑の潤いのある魅力的なまちづくりを推進してまいります。
 173ページをごらんください。
 6自然との共生と次世代への継承についてであります。
 (1)自然環境の保全と復元では、生物多様性の確保に寄与する自然公園面積等について9万346ヘクタールを維持することなどを目標として掲げ、豊かな自然環境の次世代への継承に取り組んでまいります。
 174ページをお開きください。
 主な取り組みとして、本県の地域特性に応じた生物多様性地域戦略の策定に必要な県版レッドデータブックを改訂するほか、特定鳥獣保護管理計画に基づくニホンジカ対策等により、生物多様性の確保を図ってまいります。
 また、175ページに記載のとおり、富士山の自然環境保全対策としてはボランティア等との協働による清掃活動や植生の復元・保全活動を推進するとともに、環境保全団体への活動支援等により自然環境保全意識の高揚を図ってまいります。
 176ページをお開きください。
 (2)自然とのふれあいの推進では、森づくり県民大作戦参加者数を2万8500人とすることなどを目標に掲げ、主な取り組みとして、企業の森づくり活動を支援するしずおか未来の森サポーター制度の加入促進により、自然と共生する県民の主体的な行動の促進等を図ってまいります。
 177ページをごらんください。
 7誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりについてであります。
 (1)多様な主体による協働の促進では、NPO法人の年間総事業費を240億円とすることなどを目標に掲げ、178ページに記載のとおり、主な取り組みとして、NPOの組織体制整備の支援や民間レベルでのNPOファンドの創設を支援することにより、活動基盤の強化や協働を促進する仕組みづくりに取り組んでまいります。
 180ページをお開きください。
 (3)ユニバーサルデザインの推進では、ユニバーサルデザインによる社会づくりが進んでいると思う県民の割合を70%とすることなどを目標に掲げ、主な取り組みとして、ユニバーサルデザインの実践に役立つ情報発信等により、全ての人が自由に活動し安心して暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。
 182ページをお開きください。
 (4)男女共同参画の推進では、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる機会が確保されていると思う県民の割合を50%とすることなどを目標に掲げ、主な取り組みとして、DV防止に関するセミナーの実施や防災分野での男女共同参画の推進により、女性の持つ力をあらゆる分野で発揮できる環境整備などを進めてまいります。
 少し飛びまして、247ページをお開きください。
 4−2「安全」な生活と交通の確保のうち、くらし・環境部に関係する部分について御説明をいたします。
 1官民協働による犯罪に強い社会づくりについてであります。
 (1)防犯まちづくりの推進では、県民の身近で発生する乗り物盗などの認知件数を7,700件以下とすることなどを目標に掲げ、248ページに記載のとおり、主な取り組みとして、地域の防犯まちづくり活動の活性化や安全対策の充実により、犯罪の起きにくい社会づくりに取り組んでまいります。
 右側の249ページをごらんください。
 (2)犯罪被害者等に対する支援体制の確立では、静岡県犯罪被害者支援連絡協議会の加盟機関数を40機関とすることなどを目標に掲げ、主な取り組みとして、犯罪被害週間におけるキャンペーンの実施等により県民の理解を促進してまいります。
 250ページをお開きください。
 2総合的な交通事故防止対策の推進のうち、(1)安全な交通社会を目指す取り組みの推進についてであります。
 交通人身事故の年間発生件数の3万3000件以下の定着などを目標に掲げ、県民主体の交通安全活動を推進し、主な取り組みとして、交通診断の実施等により交通事故の少ない社会の実現に取り組んでまいります。
 最後に、1「命」を守る危機管理のうち、くらし・環境部に関係する部分について御説明いたします。
 ページが大きく戻って恐縮ですが、26ページをお開きください。
 1減災力の強化のうちの(2)大規模地震災害・火山災害対策についてでありますが、多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化率を92%とすることを目標に掲げてまいります。
 主な取り組みとして、27ページに記載のとおり、プロジェクト「TOUKAI−0」による木造住宅の耐震化の促進や多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化を促進してまいります。
 なお、1月に開催されました総合計画審議会における意見等を踏まえまして、27ページの上から10行目になりますが、地震時の倒壊等による危害を防ぐため、老朽空き家対策を推進する旨の記載を追加しております。
 また、全員協議会での御説明後の主な修正点につきましては、資料2のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。
 くらし・環境部関係の主な修正点といたしましては、先ほど御説明した内容のほか、数値目標の記載をよりわかりやすくするための表現の変更や最新の現状値が確定したことによる基準値の見直しなどを行ってございます。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

○落合委員長
 以上で、当局側からの説明が終わりました。
 それでは、これより質問等に入ります。
 御発言願います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

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