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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いします。大きく５項目質問させていただきます。
１つ目ですが、委員会説明資料の１ページ記載の件について、先ほど５番委員からもありましたけれども、私から幾つかお聞きしたいと思います。
平成25年度企画広報部組織体制についてですが、組織改編でふじのくに大使館――東京事務所の渉外班と広報班を統合して渉外広報班を新設となっています。ふじのくに大使館――東京事務所の人数10名は変わらないので各班の人数は書かれていないのかもしれませんけれども、各班の平成25年度の人数が何名か教えていただきたいと思います。
２点目は内陸フロンティア推進班の新設について、こちらも先ほど５番委員から質問がありましたが、戦略物流班の廃止とあり、とても気になっておりました。
私はこの定例会の一般質問で、ふじのくに戦略物流ビジョンの推進について取り上げさせていただき、知事から来年度に向けて総合特区を活用して物流に関する規制緩和を進めていくこととか、市町と連携して戦略的に物流施設の誘致を進めていくという答弁があったわけです。そういった中で戦略物流班が廃止とはどういうことかなと思いましたが、先ほどの答弁でわかりました。
先ほど答弁の中で、この戦略物流ビジョンの計画の策定が終わって、これから実行に移る段階になったので、業務量が減るということがあったと思います。業務量は減るかもしれませんけど、むしろこの計画を実行に移すこれからの方が大変じゃないかなと私は思っております。
そういう中で、今後、この内陸フロンティア推進班で、戦略物流ビジョンの推進や進捗管理をやっていただくとは思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
内陸フロンティアを拓く取り組みの全体構想については厚い冊子をいただきました。この99ページに今後の推進について書かれております。そこには、ふじのくに物流ビジョンの推進と進捗管理、物流企業等立地ニーズ調査、物流企業誘致戦略会議――仮称――の設置、運営等を行うとございます。先ほどの６番委員からの民間コンソーシアムではないですけれども、仮称のこの会議はいつごろ設置されるのか、どんな人たちで構成されるのかお聞きしたいと思います。
２つ目ですけれども、委員会説明資料の10ページでございますが、補正予算の概要等についてお聞きしたいと思います。職員給与費が２月補正で３億2741万3000円の増とございますが、とても大きい金額ではないかと思います。先ほどの説明があまり詳しくなかったかなと思うものですから、金額が大きいので、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
それと３つ目は、主要事業概要の１ページから２ページの広報・広聴関連事業のところです。２ページの重点広報推進費の中でお聞きしたいと思います。
平成19年度から始まっている専門アドバイザー制度について、どのような制度なのかお聞きしたいと思います。また平成24年度に一部拡充となっているので、この内容についてもお聞きしたいと思います。専門アドバイザーという方は、どんなことをやる方なのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
それと４つ目は、主要事業概要の25ページ、26ページにわたってですけれども、ＥＶ・ＰＨＶタウン連携推進事業についてお聞きしたいと思います。26ページで、充電器の設置台数の目標については、昨年８月に達成したということでございます。今後の目標については、本年度末に開催する普及協議会で検討するということでございますが、今のところ目標についてどういう見通しなのか。それと車両普及台数について目標達成の見込みについてお伺いしたいと思います。
最後に５つ目ですけれども、静岡県離島振興計画について伺います。
離島での生活が本土以上の勢いで人口減少や少子高齢化が進んでいること、また産業基盤や生活環境の整備がおくれ、医師や看護師の不足といった、本当に厳しい状況にあるということで、離島振興法はこうした離島の人たちの生活を守るための法律というふうに認識をしております。初島においては、平成15年度から平成24年度までの計画期間では、定住人口を維持しておられるということで、計画に沿って県としても努力はしてこられたのだろうなということは思います。
平成25年度からの今後10年間の計画では、定住人口の維持、具体的に平成24年度316人というふうに目標を案として掲げておられますけれども、平成22年の国勢調査の316人をとにかく維持するという思いなのかと思います。この316人という目標にした理由について、まず伺いたいと思います。またこの計画案を策定するに当たっては、住民の方々の御意見を聞いたり、生活を実際に見たり、地元の市町からの御意見をお伺いしたりという形で計画案を策定していただいたと思うんですけれども、どのような方法で意見を吸い上げて、この計画案に反映させたのかお聞きしたいと思います。以上です。
○滝浪総務課長
私からは、ふじのくに大使館と人件費の関係について答弁させていただきます。
委員会説明資料の１ページでございますけれども、ふじのくに大使館の平成24年度の部分を見ていただきますと10名とあります。内訳をいいますと所長が１名で次長が２名おります。それと出先機関には総務班を設置することになっているものですから、総務班と渉外班が兼務で４名おります。それと企業誘致班が１名。１名ですけども、ほかに市町からの派遣職員が６名おりますけれども定数カウントはしていません。10名のうちには含まれておりません。それと広報班が２名です。
小さい組織であり小規模班の解消という形で、できるだけ大勢でいろいろな業務をやれるようにするということで、今回組織の見直しを図りました。渉外広報班が６名で企業誘致班が１名という形になります。４名と２名を足して渉外広報班が６名と企業誘致はそのまま１名、所長が１名、次長が２名で合計10名という形になります。
職員給与費の補正予算の関係でございますけれども、平成24年度におきましては、エネルギー政策課の新設や、地域支援局から地域政策局への再編と企画広報部への移管が行われています。さらに電子県庁課の移管など大幅な組織改正があり人員増となっております。
平成24年当初予算では、人件費の増分が反映されていなかった分が、今回の補正要因になっております。本来でいいますと、平成24年度当初予算で反映させておくべきことなのでありますけれども、年度末の当初予算の編成作業に加えて、大幅な組織改正に伴うさまざまな調整とか、事務事業の移管処理等があり、業務多忙の中で最終的に組織定数の決着にあわせた人件費予算の置きかえまで間に合わなかったというのが実情でございます。
本来なら、６月補正予算または９月補正予算で対応する、あるいは早目に対応しろという御指摘だろうと思いますけれども、財政当局との協議の結果、人事委員会勧告の可能性や、年度末の人件費精算の補正等も検討されて、２月補正で対応することとなったということでございます。
今後、このようなことが起こらないよう財政当局とも共通認識を持ちながら、的確な対応を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○伊藤県理事（政策企画担当）
組織と物流ビジョン推進の話がございました。
戦略物流ビジョンに関する本会議の答弁で申し上げましたけれども、地域間競争を勝ち抜いて、本県が物流立県となるためには、物流に関する機能の集積を図っていく必要があると。
新東名や南北軸も伸びていくという背景も含めて取り組んでいかないといけないということで、内陸フロンティアの全体構想の中に、かなり具体的な地域の取り組みを入れ込んでございます。
そうしたことから、一体で進めたほうがよろしかろうということで、内陸フロンティアの中に戦略物流班を入れ込んだという状況です。ただ、物流ビジョンについては、かなり幅広くいろいろな施策を入れ込んでおりますので、物流戦略本部というものを全庁組織で持っておりまして、そちらのほうを通じて各部が進めている事業もございますので、進捗を図っていくというようなことで考えております。以上です。
○長澤地域政策課長
物流関係の物流企業誘致戦略会議の関係でございます。今年度、県内、県外の物流企業を訪問しまして、本県の強みとか弱みといったものをいろいろと聞き取りながら、本県への立地可能性についてヒアリングをさせていただいているところでございます。
これを受けまして、来年度、戦略的にターゲットを絞った形で、より実現可能性が高くなるような形で物流施設の誘致へ向けて取り組んでいきたいということを考えております。その一環としまして県、それから市町、それから大学の先生等の有識者で構成します戦略会議をつくりまして、その中で具体的にどういうアプローチをしていったらいいのか。それから製造業とか卸小売業、運輸業を初めとしました企業へのアンケートをどういう形でやっていこうかといったことを具体的にその中で検討し、より戦略的な取り組みをしていきたいと考えているところです。
ですので時期はまだ明確ではございませんけれども、年度当初の早い時期に立ち上げて県、市町一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○木広報課長兼県民のこえ室長
専門アドバイザーの関係についてお答えします。
平成19年度から分野別の広報アドバイザーを設置しまして、職員の広報能力のアップを図っているところです。現在、中国を中心とした海外広報、危機管理広報、ＩＴの活用、ホームページの各分野の専門家から年１回から８回ほど、各部局が指導や助言を受けております。これ以外にも平成13年から総合広報アドバイザーということで、戦略広報全般を見ていただくアドバイザーもお１人います。
平成24年度の一部拡充ということでございます。正確には拡充を検討したという形になりますけれども、私どもは結構記者投げ込み資料をマスコミに提供しています。しかし、それがなかなか記事にならないということで、これはコピーが悪いんじゃないかというような御指摘もいただきましたので、今年度試験的にコピーライターの方にお願いして研修をいたしましたため、拡充という表現になりました。
来年度へ向けての話になりますけど、例えば広報紙とか映像とか、こういった方も来年度から少しふやしていこうというふうな検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、専門アドバイザーで実はもう１つのジャンルとしてデザイナーの方をお願いしてございまして、２名いらっしゃいます。この方につきましては、県のパンフレット、ポスターといったもののデザインについて、より見やすくわかりやすくとか助言していただくことをお願いしております。総合アドバイザーが１名、それから分野別が４名、それからデザイナーが２名ということでございます。以上でございます。
○増田エネルギー政策課長
ＥＶ・ＰＨＶ関係の質問についてお答えいたします。
初めに充電器の関係でございます。私どもは市町、民間企業等で構成します普及協議会を立ち上げまして、その中で平成23年度から25年度までの３カ年の目標として、充電器については300台ということで取り組んできたところでございます。結果としまして、８月に300台の目標を達成しまして、今最新の状況ですと２月末で336台ということで導入が進んでいるという状況でございます。
これまでは、台数をふやそうということで、官民挙げて取り組んできたわけですが、課題としましては、設置されている場所を見ますと西高東低ということで、例えば伊豆半島、あるいは富士山周辺というところで、まだ空白地域というのがあるという状況でございまして、これからは面的に空白地域を埋めていくような計画をつくってやっていきたいということで考えております。３月25日に、その協議会の会議をちょうど開く予定でございまして、その中で空白地域をどのように埋めていくのかということについても議論し、新しい目標についても議論して定めてまいりたいということで考えております。
それから、車両の関係でございます。車両につきましては、3,776台が平成25年度末までにという普及協議会の目標でございます。現在直近値で言いますと、２月末で2,812台ということで、後目標達成までプラス1,000台ぐらいというところまできております。２年間で2,000台以上ふえているという状況でございます。
今後も官民挙げて普及促進を図ることによって、目標が十分達成できるものと考えているところでございます。以上でございます。
○篠原政策企画局長
離島振興計画の関係についてお答えいたします。
県としては、初島の活性化と言いますか、にぎわい、あるいは生活環境の維持向上が大事だと考えております。その基本である人口の維持は大事だと考えておりましたところ、国でも離島振興法の去年の６月の改正で、全国的に見ますと無人の離島がふえていると。あるいは人口減少した離島もふえているということが指摘されております。今回の法改正に当たって、そういうことを防止する、あるいは定住を促進するということが目標に出ております。そういうことも踏まえて、316人の維持を最低限ですけども目標とさせていただきたいということで設定いたしました。
さらに、離島の計画づくりに当たりましては、熱海市を初め、関係の皆様との協議をしておりましたけども、２月に課長以下担当職員、市の職員と一緒に島へ行きまして、当日は40名ほどの住民の方に集まっていただきました。40名とは316人の離島の初島の人口のうち、約半分がリゾート施設の社員寮に住んでいる方です。150人前後がいわゆる普通と言いますか住民の方で、そのうち40名と言いますと、大体各世帯で１名程度の方が集まっていただきました。自治会長初めかなり活発に御意見をいただきまして、基本的に私どものほうの案を説明し、納得いただきまして案としてつくっているという状況でございます。以上です。
○盛月委員
ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。
物流の関係ですけれども、御説明いただきましてありがとうございました。私が先ほどお聞きしました物流企業誘致戦略会議の設置については、これから、年度の当初、早目に設置していくということでありましたので、ぜひ具体的に動き出していただいて、施策をどんどん進めていっていただきたいと思うものですから、よろしくお願いします。
専門アドバイザーについて、もう少しお聞かせいただきたいのですけれども、職員の広報能力のアップということが目的ということでございました。アドバイザーの方が広報とか、いろんな県のことをＰＲしていくに当たって、専門的なアドバイスをしていただいていると思うんですけれども、その効果が出ているかどうかを、どう判断したらいいのか、どこで評価していくものなのかといことがちょっとわからないので教えていただきたいと思います。
それと、ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業についても、御説明ありがとうございました。順調に普及も進んでいるということで御説明ありましたけれども、普及して終わりというふうにならないように、普及した後、どういう構想をもってどういうふうに活用していくのかということも、ぜひ考えて取り組んでいただきたいなと思います。
それと、静岡県離島振興計画についてですけれども、定住人口の目標316人ということで現状維持だということでよくわかります。子供の数がすごく少ないという現状で、ゼロ歳から14歳の子供の数の島の人口に占める割合というのが大分減っているということがここにも書いてあったんですね。平成12年には11.2％だったのが、平成22年で7.9％に減少しているという状況の中で、この計画の中では、たくさんの人に初島に何度も来てもらう。リピーターになっていただいて、そのための自然を守りながらも、しっかりと社会資本を整備していくこととか、安心して子供を産み育てられる環境づくりということをしっかりとやっていって、憧れられる島にしていく。そして、願わくば移住してくれる人もふやしたいという計画だと思うのです。
なので、少なくとも現状維持ということではあると思うのですけれども、少しでも多くという思いがあれば目標数値をもう少し高く設定していただいたほうが住民の方の励みにもなります。住民の方に納得していただいてこの案ができたということで、先ほど篠原局長から御答弁あったんですけれども、この辺どうでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいとも思います。以上です。
○木広報課長兼県民のこえ室長
職員の広報能力のアップということでございます。平成22年度から広報グランプリというのを開始いたしました。今年度が３回目になるわけでございますけども、平成22年度は応募が15件。平成23年度はちょっと制度を変えましたけども93件。今年度は148件ということで55件ふえたというのは、各部局が広報面で競って応募してくれたのが第１点。それから、昨年度は結構本庁関係が多かったのですが、今回金賞をとったところは出先機関が多いということで底辺も広がってきているのではないかと評価しております。
来年度はアドバイザーをもっとふやそうと思っておりますので、より専門的で高度な問い合わせにも対応できるような制度に拡充していきたいと考えております。以上でございます。
○山口知事戦略局長
先ほどの広報について、つけ足しさせていただきます。広報グランプリで最優秀をとりました介護マークは、今全国レベルになっていて、非常に静岡県発のデザインも、全国に注目される質の高いものに育っております。また広報課でつくっております県民だよりの写真につきましても、非常に美しい、どこにあるんだとの問い合わせがあり、域内ではございますが、観光誘致にも役立っているといった成果も出ていると思います。
これらも、広報アドバイザーの意見を聞きまして、しっかりした広報に取り組んでいる成果と思っております。
○篠原政策企画局長
初島の人口についてです。データを見ますと江戸時代から200人ぐらいでずっと推移をしてきまして、最近につきましては、リゾート施設の経営状況により、統計上の人口が変動するような状況になってきております。
島の方々とお話をしたときも、やはり教育の問題について、中学生ぐらいからもう本土のほうへ移るような子供さんがいらっしゃいます。そういう状況があるということで深刻と言いますか、実際に聞いた範囲では大変だと感じています。
その中で、大きな数値目標は立てられるのですが、立てても実際のところであるとか、住民の方々の御意見も厳しいということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○盛月委員
ありがとうございました。
初島の件ですけれども、住民の方が納得して、現場の声がしっかり反映されている案だということで認識いたしましたのでわかりました。ありがとうございました。
最後にすいません、専門アドバイザーのことについてもう１点だけいいでしょうか。先ほどいろいろ実績もあるということだったのですが、今後、その職員の方自身がアドバイザーからの指導を受けて知識をつけていくということを考えると、専門アドバイザーも、これからもずっと設置して、常にアドバイスを受けられるようにしていくのか。それとも、県庁の職員の方が、これまでの指導とかアドバイスを吸収して、職員に能力があるとなったときには、専門アドバイザーの設置は見直すのか。今はふやしていくと考えていらっしゃると思うのですけれど、そういった点について確認させていただきたいと思います。
○木広報課長兼県民のこえ室長
広報のツールにしましても、例えばフェイスブックとか新たな広報媒体もできており、そういったことにふなれな職員も結構います。年齢の差もございますので、そういった面では拡充ということです。反対に、例えばコピーライターを試験的に活用してみましたけど、あまり需要がない感じがいたしました。時代に合った形で専門アドバイザーを委嘱していくというふうに考えております。以上でございます。
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