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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
今、６番委員から特殊詐欺のことが出ました。振り込め詐欺をはじめとするこの特殊詐欺の対策については、静岡県警の重点課題の１つであると思っております。しかし相変わらず詐欺被害の報道が続いておりまして、特に高齢者の良心につけ込むような、許してはならない犯罪でありますので、何としても撲滅をするためにどうしたらいいかということを考えていかなければいけないんですが、それでまずお聞きしたいのは、県内の特殊詐欺の検挙状況。
それから、特殊詐欺はどうも役割分担がされているようでありまして、主犯格の検挙、ここまでやらないとなかなか撲滅ということには至らないんですが、この検挙状況について伺いたいと思います。
それから、６番委員と関連して、自転車の運転者講習についてでありますけれども、６月１日からスタートしたんですが、なかなかわかりにくい。わかりにくいというのは、１つは道路の形状にもよると思うんです。私が住んでおります沼津市に学園通りというところがあります。ここには自転車の通行帯があるところもあればないところもある。それから片側しかない所とか、言ってみればどこを通っていいとか悪いとかということがなかなかわかりにくいケースがある。確かにこういう危険行為を取り締まるということですが、むしろこれから先は道路管理者ときちっと連携しないと、自転車を運転するほうもどこをどう通っていいか、ここは通っていいのか悪いのか、ここは一旦停止をしなくちゃいけないのか、そのまま行っていいのか。それから今スクランブルの交差点もできていて、そのまま斜めに通っていいのか、いけないのかという、道路形状によってなかなか運転する側も非常にわかりづらい部分がある。そこら辺の周知と道路管理者との連携がどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
初めに特殊詐欺の検挙状況でございます。今年４月から５月末までに特殊詐欺の被疑者を19人検挙しております。この検挙数は昨年同時期とほぼ同数でありますが、今年はだまされた振り作戦などによる現場検挙数が増加しているといった特徴がございます。
これは、認知件数が増加している特殊詐欺として、今春、今現在認知がふえているんですが、捜査２課を増強しまして、現場検挙専門班を新設しました。現場執行力を上げたことも、この原因かと考えておりますが、昨年は１年を通じて７事件しか現場検挙がありませんでしたが、今年は既に６事件の検挙に至っております。
今後も、県民の協力を得て現場検挙を向上させ、犯人側にも県内に来れば必ず検挙するといった強力なメッセージを配信してまいりたいと思います。
次に、主犯格の検挙状況についてでありますが、昨年から今年にかけ、全国に被害が及ぶ大規模な特殊詐欺を検挙し、犯行グループを解体させるとともに、暴力団幹部などの主犯格を含む多数の被疑者を検挙しております。一部は、現在も捜査、公判中でありますが、その概略を申し上げますと、１つは県東部地区を拠点にしている山口組藤友会幹部らがアジトを都内に置いて、県内出身者を中心にリクルートしたかけ子――かけ子とは被害者宅に電話をかけて詐欺の口火を切る役目の者を言いますが――これを使い犯行を重ねていたもので、主犯格を含めた暴力団幹部ら14人を検挙するとともに、約１億4000万円の被害を解明しております。
２つ目は、警視庁や和歌山県警との合同捜査本部を設置し、現在も捜査中の事件でありますが、都内の住吉会音羽一家幹部らによる事件で、これまでに暴力団組長ら30人を検挙し、被害総額約21億円を解明しております。
これら２つの事件では、内偵捜査期間がそれぞれ約１年を要したところでありますが、それまでに逮捕した被疑者などの取り調べ、証拠品精査など徹底した突き上げ捜査や暴力団関係情報の収集、分析により、さらに先月、関連する別のかけ子グループの事件や暴力団上部組織の組長を逮捕し、全容解明に向け現在も捜査しているところであります。
このように、特殊詐欺捜査では卑劣な犯罪を撲滅するため、今後も県警察挙げての取り締まりを強力に進めていくところでございます。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
自転車の通行環境の整備に当たりましては、自転車利用者が被害者になることはもちろん、加害者になることも防止することを基本としまして、道路管理者と連携して車道上における自転車通行に危険がある箇所ですとか、あるいは歩道上における自転車と歩行者がふくそうするような箇所などの危険性の高い箇所の整備を優先して行っているところでございます。あるいは、あらゆる交通利用者の視点に立って、安全で快適に通行できるよう配慮して、連携して整備を進めているところでございます。
今後もわかりやすく、利用されやすい交通環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○蓮池委員
この詐欺のきっかけというのは、ほとんどが電話ですよね。携帯電話が使われているんでしょうかね。相手の電話を把握するというか、電話番号の把握というのが非常に重要かと思います。
先日、駅でチラシをいただきました。１つは振り込め詐欺のチラシ、それからもう１つは年金情報流出を口実にした詐欺。
１つは、相手の電話番号の把握をするために、ここに＃9110の記載がありますけれども、やはりこういう情報をしっかりとっておくということは非常に重要かと思います。特にこの＃9110にかければ相手の番号等がわかるわけで、ここら辺の電話番号の情報活用で防止対策、これも一部の警察でスタートされたようですが、具体的にこの相手の電話番号をわかった上で、今後どういう防止対策を進めていくのか、その内容について伺いたいと思います。
それから、先ほどの自転車については、教育委員会との連携があると思います。それぞれの生徒が通ってくる道路によって、ここはこういうことが必要だという細かい指導を、ぜひ連携してお願いしたいなと思います。
○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
使用された携帯電話に関する捜査でございます。これら特殊詐欺事件等に使用された携帯電話につきましては、携帯電話不正利用防止法に基づきまして、携帯電話事業者に対し、契約者の身分確認を求めたり、レンタル事業者の契約であった場合や転送電話サービスを悪用していた場合は、これらの事業者に対し契約解除を要請するなど、いわゆる無力化措置を講じているところでございます。また昨年10月より藤枝市内の約200世帯の協力を得まして、自宅固定電話に不審電話として把握している電話番号からの電話の着信を拒否する迷惑電話チェッカーというものを設置する実証実験を現在行っております。実験に協力いただいている企業に対し、特殊詐欺事件等に使用された携帯電話に関する情報を提供し、その迷惑電話チェッカーへの情報に反映させて防止するという方策でございますが、今後もさらに進めていきたいと考えております。
○蓮池委員
１つは、こういうチラシにもぜひ＃9110の記載をもうちょっと大きくするとか、情報をやっぱりしっかり記載する。それから今やっていることは守りですよね。いかに詐欺被害に遭わないかということをやっているんですが、先ほどの検挙も含めて、こういう詐欺被害も含めて捜査に使えるように、今国会では通信傍受法等の改正を検討されていると思います。やはりしっかりと攻めていくというか、詐欺被害をなくすための攻めの捜査の対応もあわせてお願いをしたいと思っています。
次に、交通事故に関して何件か取り上げたいと思いますが、１つは交通事故発生の危険箇所についてでございます。県内の交通事故全般は減少してきておりますが、県内の交通事故の危険箇所を県警として194カ所抽出をしているということは承知をしておりますが、具体的に交通事故の危険箇所というのは、どういう基準で抽出をされているのか。
それから、道路管理者とも連携して、いろいろと対応を進めていくということになっているかと思いますが、今後の危険箇所に対する対応について、どういうスケジュールでこれからこの解消に向けていくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
次は、高齢者の事故についてです。これは先ほどの警察本部長からの説明もありましたし、今回の公明党の代表質問でも高齢者の事故について取り上げさせていただきました。依然として、この高齢者の交通事故は増加傾向であると。こういうところで、根本的な事故の原因というのは、どういうところからきているのかということを、やはりしっかりと分析する必要があるかと思うんです。もちろん、事故にはさまざまな要因があって、これということは特定できない場合もあるかと思いますが、具体的な原因の分析を行っていないのかどうか、その点について伺わせていただきたいと思います。
○小川交通規制課長
交通危険箇所についてお答えいたします。
交通危険箇所につきましては、国の第三次社会資本整備重点計画における交通安全施設等整備事業の施策の１つとして、平成25年７月に国土交通省と警察庁が県下194カ所を選定したものであります。選定の基準につきましては、交通事故の発生割合の高い幹線道路の区間、地点のうち、各種対策を実施することにより交通事故削減効果が見込まれる箇所を選定しております。
今後のスケジュールでありますが、平成28年度までにこれら194カ所の事故の件数を３割削減することを目標としております。警察としては、これまでに道路管理者と連携をして、信号機の新設及び改良、指定方向外進行禁止規制の実施、停止線等区画線の変更などを行っておりますので、今後も引き続きこれらの施策を推進し、３割削減を目指してまいりたいと考えております。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
高齢者の交通事故の分析について行っているかということでございますけれども、分析は行っています。現場に赴いた警察官が道路の状況ですとか、あるいは現場の状況等について、データとして警察本部で収集をしておりますので、分析はしております。
○蓮池委員
この危険箇所についてですけども、例えば道路管理者等、関係機関との調整会議というようなものは設置はされているでしょうか。
各地域を見ますと本当に非常に厳しい、危険だなと思われるところが194カ所以外にもあると思います。これは警察だけで把握して対応するということは限界があることは当然でありますけれども、やはりしっかりと道路管理者や地域といったところと連携しながら交通事故の危険箇所の撲滅というか、削減ということについてお願いしたい。道路標識は基準があって大きくしたり小さくしたりいろんなものをつけたりということはなかなか難しいんでしょうけれど、場所によってはそういう違った工夫も必要になってくるような気もするんです。
そこは、高齢者のところと関連するんですけれども、高齢者事故については、関係機関の調整会議と、194カ所以外の危険箇所の把握や対応について、どういうお考えを持っているのか確認をしたいと思います。
それから、高齢者の事故については、高齢者の方といろいろとお話をしていると、運転している方だけではなくて、視野の狭窄とか、それから最近伺ったのは聴覚、要するに耳が非常に聞こえづらくなっている。そうすると後ろから車が来てもわからないとか、非常に怖い思いをしたとか、身体的な能力の低下とか、判断力の低下、運動能力が低下したことによって事故に遭う。
また、今は運転免許更新のときは、視力の検査をされると思うんですけれども、視野狭窄の検査はないですよね。やはり両サイドが見えにくくなってくるということも含めると、こういう分析によってどういうことがわかって、今後どうしていく考えでしょうか、どういう対応でしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、交通事故で恐らく関連すると思うので、信号制御機の老朽化。これは報道されておりますけれども、全国で信号制御機の約２割が耐用年数を超えて使われていると。今のペースでいくと10年後には３割が耐用年数を過ぎるということであります。
これは、都道府県の財政難ということが大きいと思うんですが、制御機が故障すれば、重大な事故につながりかねないということもあります。また一方で新しい道路の建設等も県内ではあるわけで、信号機の設置等もどんどんふえてくると。そうなると、この制御機の老朽化は今本県としてどんな状況なのか、伺いたいと思います。
○小川交通規制課長
危険箇所把握のための他機関団体との連携についてお答えいたします。
警察本部では、静岡県道路交通環境安全推進連絡会議において、道路管理者であります国土交通省、県、政令市、ＮＥＸＣＯ中日本等と連携しているところであります。また、各警察署においても、毎年実施しております交通規制審議会――次の年の交通規制の内容を審議するものでありますが、この場におきまして、自治体、道路管理者、運輸関係団体等と連携しているところであります。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
高齢者の事故の状況がどのような状況なのかということから御説明をさせていただきます。
まず、高齢者の事故ですけれども、高齢者人口が増加するのにつれまして、10年前と比較して14.9％ほど増加となっております。高齢者事故の特徴といたしまして、歩行中の死者の割合が高くて、また歩行中の死者に占める高齢者の割合が約８割という状況でございます。
そのうち、運転免許証を保有していない方が約７割いらっしゃいます。運転免許を保有していれば、運転免許更新時などに交通安全教育を受ける機会もありますが、運転免許証がございませんので、そのような機会もない、こういう方が交通事故に遭いやすいという傾向があろうかと思います。時間別で見ますと16時から20時までの時間帯が多く、19人の方が亡くなっている状況にございます。
次に、高齢ドライバーによります事故の形態を見てみますと、出会い頭事故の割合が高齢者以外の事故と比べ高くなっておりまして、出会い頭事故について言いますと、高齢者が第一当事者となる事故は、高齢者以外が22.5％であるのに対し、高齢者では33.6％と高くなっている状況にございます。
このことから、高齢ドライバーによる事故につきましては、一時不停止ですとか、あるいは基本的な安全確認の不足が事故につながる原因と考えられます。また根本的な要因は７番委員御指摘のとおり、加齢に伴って危険の発見及び回避がおくれがちになる。その身体機能の変化が影響しているものと考えられます。
これらの分析結果から、今後運転免許を保有せず、定期的な交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者に対しては、交通安全教育が個々に重要であると考えております。
これらの認識から、自宅訪問などによりまして、家族を含めた交通安全指導を実施するとともに、夕暮れ時から夜間、高齢歩行者の早期発見ができる反射材つきのエコバッグですとか、あるいは自発光式反射材の普及により高齢者御本人にも自己防衛の意識をしっかり持っていただくことですとか、ドライバーに対しましては早目のライトオンなどを呼びかけるなどドライバーにも高齢者に対する注意力を高めていただくような意識の醸成を図っていきたいと考えております。
また、先ほど申しましたとおり、特に高齢ドライバーにつきましては、加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響を理解していただくために、参加体験実践型の交通安全教育を実施するとともに、運転に不安をお持ちの高齢者に対しましては、段階的な運転自粛ですとか、運転免許証の自主返納等の制度の周知と利用の促進を図っていきたいと考えております。
加えて、身体機能の衰えた高齢者が運転をしなくても済むように、自治体などに公共交通機関の整備拡充に向けた働きかけを行うなど、総合的な高齢者運転対策を推進してまいりたいと考えております。
○小川交通規制課長
本県の信号機の老朽化についてお答えいたします。
平成27年４月現在の数字でありますが、県内に設置された信号機6,858基。このうちおおむね1,360基、約20％の制御機が警察庁が更新の目安としている設置から19年を経過しております。
○蓮池委員
交通事故の危険箇所、また高齢者の事故については、いろいろなビッグデータ等も含めて、警察だけではとても対応ができない。当然、高齢者の免許がなくなれば、その高齢者の足をどうやって確保するか。これは警察だけではなくて地域、それから公共交通機関等と連携をしなくちゃいけませんし、まちづくりの中でもこれは重要なことになってくると思いますので、引き続きこの分析に基づいた対応をお願いをしたいと思います。
それで１つだけ、制御機についてですが、静岡県は非常に長い海岸線を持っておりますし、沿岸部は特に塩害等もあります。
耐用年数19年とありますけれども、実際そういう地域によってこの老朽化の違いというのはあるのでしょうか。
それからあわせて、今後この制御機の更新計画。今は普通の信号機からＬＥＤ化になっていますね。こうしたことによって、若干寿命が延びたりするのか、そこら辺はどうでしょうか。
○小川交通規制課長
制御機の老朽化の地域性についてでありますが、本県は長い海岸線を有しておりますが、これまでに塩害の影響により、制御機そのものが故障した事例はありませんので、それほど地域性はないと思われます。ただ制御機を入れている箱、これは鉄製の箱なんですが、これが塩害によりさびが早く来て更新が早まったというのは数件ございます。
制御機の更新計画についてでありますが、昨年度は300基の更新を行い、本年度もおおむね270基を更新する予定であります。この計画でいきますと19年以内に更新すると、もう少し更新の数をふやさなければいけないところでありますが、予算に限りもありますので、今後も限られた予算の中で、信号機の的確な維持管理に努めていきたいと考えております。
○蓮池委員
大きな事故につながる可能性がございますので、ぜひしっかりと点検も含めてお願いしたいと思います。
最後に２点お願いをしたいと思いますが、１つは山岳救助隊についてであります。
この７月10日に静岡県側の富士山がいよいよ開山となるわけであります。この登山シーズンの到来。今日も新聞報道で新潟県でしょうか、登山で心肺停止の方があったということの報道がありましたが、山岳救助隊の項目を見ますと、県内11の警察署で山岳の管轄、それぞれの山に対応する所管をしていると承知をしますが、山岳事故が発生した場合、山岳救助隊が出動して救助に当たるわけでありますが、この山岳救助隊の配置状況というのは、具体的にそれぞれどういう配置状況にあるでしょうか。
それから、救助隊員が当然救助に行くまでは兼務になっておると思うんですが、この兼務の状況。
それから、訓練の状況、訓練の頻度、この辺がどうなっているかお知らせいただければと思います。
それから、新聞報道で警察官の応募が全国で激減と書いてございまして、本県はピーク時の４割ということであります。団塊の世代の皆さんの退職がひとまずは終わったんですが、今後そうは言ってもしっかりと優秀な警察官を採用していかなければいけませんが、これに対する対応について伺いたいと思います。
○鈴木（澄）委員長
質問の途中ですがここで暫時休憩とさせていただきます。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○鈴木（澄）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
最初に、午前中の６番委員の質問で答弁漏れがありましたので、それについて答弁を求めます。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
先ほど、６番委員の御質問に対しまして、手元に資料がなくて十分な回答ができませんでしたが、改めて確認をいたしましたので説明をさせてもらいたいと思います。
まず、自転車運転者登録制度に関して、登録を受けた中高生が登下校中だったのかという御質問ですけれども、全員が登下校中でございました。
次に、自転車運転者講習制度について、これら中高生が知っていたかどうかについてでございますけれども、半数は制度を承知しておりましたけれども、承知していない者もおりますので、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
○小川交通規制課長
信号灯器のＬＥＤ化と制御機の寿命の関係についての質問に対し、回答が漏れておりましたのでお答えいたします。
電球の灯器の交換時期につきましては、青色、赤色が１年、黄色が３年であるのに対し、ＬＥＤ灯器の交換時期については、約10年と長くなっております。しかしながら制御機については同じものを使用しておりますので、電球の灯器をＬＥＤに交換したからといって制御機の寿命が延びるものではありません。
○出雲地域部参事官兼地域課長
山岳遭難救助隊の配置状況並びに訓練状況等について御説明をいたします。
山岳遭難救助隊の体制は、本年４月１日現在、隊長以下28人となります。その内訳は、本部地域課に隊長以下４人、南アルプスを管轄する静岡中央警察署に８人、富士山を管轄いたします裾野警察署に３人、御殿場警察署に７人、富士宮警察署に６人であります。隊員の通常の業務でございますけれども、主に交番駐在所の地域警察官として活動をしております。
続いて、訓練の状況でございますが、山岳遭難救助隊全員が参加する訓練といたしましては、年４回、日にちにしますと14日間にわたる合宿訓練を行い、必要に応じて他県警察の救助隊や、あるいは自治体の消防との合同訓練を実施しております。またそのほかの訓練といたしましては、航空隊ヘリコプターと連携した訓練、あるいは各警察署ごとの実戦的訓練を随時実施をしております。また各隊員がみずからの体力、あるいは救助技術の向上を図るべく自主トレーニングを実施しているところです。
この訓練の具体的内容でございますけれども、岸壁であるとか、あるいは雪山における下降訓練、そして装備の基本操作訓練でありますとか、救助搬送用具の使用訓練、ヘリコプターの誘導や、つり上げ訓練などを実施しております。
○岡本警務部長
受験者確保のための取り組みについて、お答えします。
最初に、採用の状況でありますけれども、過去５年で見ますと230名から320名ぐらい採用しております。今後５年間の退職者の予定を見ると、毎年250名ずつ退職、言いかえれば250名ずつぐらいの採用が想定されております。
そんな中で、応募者数が減少しているという話がありましたけども、過去５年の応募した後の受験者数を見ると、平成22年から平成23年はふえたんですけれど、平成23年から平成24年、平成25年、平成26年と３年連続で減少している現象にありますので、非常に厳しい状況にあると認識しております。
そういった中で、受験者確保の取り組みでありますけども、幾つか重立ったものを説明しますが、１つは受験者層に近い年齢層の職員をリクルーターという形で指定をして、出身校への訪問であるとかの採用活動を行わせていると。２つは、警察学校でオープンキャンパスを開催しておりまして、今年は春の受験前の３月に一度実施しました。これからまだ受験がありますので、今月第２回目を実施することとしております。
それと、受験する直前の人というよりも、もう少し前の世代に警察業務をわかっていただくということで、高校あるいは大学の４年生ではない学年の人に対して、警察の業務の説明会を開催しております。そのほか、受験制度の見直しとして、１次試験の会場を複数会場にするなどして受験生の利便性向上のための取り組みなどを行っております。
今後も、真に警察官にふさわしい人材を確保するため、さまざまな工夫、取り組みをしていきたいと考えております。
○蓮池委員
まず、山岳遭難救助隊でございますが、これは具体的に救助隊の出動訓練等をする際、当然本来業務から離れるんですね。その場合の人の補完ですとか、一番多いのは静岡中央警察署は８名とか、御殿場７名。７名がいなくなってしまうといった場合の補完とか、本来業務への影響というのはどういう状況でしょうか。
それから、採用のところですけれども、この新聞報道によりますと、警察庁が今後女性の警察官の割合をふやすといった方針もあるようでございますが、本県県警としてはこの女性の割合については、どんなことを考えておられるのかお伺いします。
最後、これ確認だけですが、資料３の人身安全関連のところで、特に児童虐待が今年かなりふえていますね。昨年の５月末と比べて約４倍以上になっています。これは、何か要因があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○出雲地域部参事官兼地域課長
本来業務の補完状況につきまして、御説明いたします。
山岳救助隊員が出動訓練で不在になる場合には、隣接の交番勤務員でありますとか、あるいはパトカーの立ち寄り等必要な措置を講じております。このようにして、業務に支障のないように努めております。
○岡本警務部長
女性警察官の登用状況について御説明します。
平成27年４月１日現在でありますけれども、育児休業中の職員を含めて女性警察官が定員に対してどれぐらいの割合になるかという数字でありますけども、8.5％であります。昨年の４月１日に比べて0.4ポイント増加している状況にあります。ちなみに全国が今年４月１日で8.1％でありますので、全国の数字よりは0.4ポイントぐらい高い状況にあります。
今後でありますけれども、平成33年４月１日までに10％に上げるという目標を掲げておりますので、それに向けて女性の警察官採用を充実させていくこととしております。
○鎌田人身安全対策課長
児童虐待の認知件数がふえている要因についてお答えいたします。
これは、ストーカーやドメスティック・バイオレンスと同様で、人々の関心が高まったというものが大きな要因だと思います。以前は、どちらかというとはっきりした虐待行為があった段階での通報が多かったように感じておりますけれども、最近ではまだ疑いの段階、例えば隣から泣き声が聞こえてくる、あるいは体の痣がちょっとおかしいという疑いの段階から積極的に通報がなされているということが、イコール認知件数がふえてきているということにつながっていると思います。
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