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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○山田委員
私も最初は一括で質問をしたいと思います。何点か質問をさせていただきます。
まず、議案第119号でありますけど、これについては、私は管轄の署にはもう10年以上前から、何とかならないのかということを早い時期から言っておりました。これが、やっとここへ来て改正されるというのは、私にとっては遅すぎるなと、はっきりまず思います。というのは、やっぱり犯罪の防止あるいは治安の維持等については、早目、早目に手を打つべきものだと思っております。
ただ、そうは言ってもこうして改正に向けていくということは、非常にいいことだと思いますので、質問をしたいと思います。まずは、条例の改正、これについては、配っていただいた資料でありますが、説明資料の１ページに、第２条、第３条、第４条、第10条ということで書いてあります。これを含めて条例の改正の概要、簡単にわかりやすく説明していただきたいと思います。
続いて、これによって、当然のことながら、期待される効果を警察としても持っていると思います。それについては、どのような効果を期待しているのか、伺いたいと思います。
ちょうど先日、６月に、電波法違反で夜間緊急の取り締まりを100人体制ぐらいでやったというふうな話で、９人が検挙されているということであります。本当にそういったことをやることによって、当然のことながら違法行為は厳しく取り締まりをしていくと。その中でこの改正をした場合の、当然のことながら、一般の方々あるいは関係する方々への周知を広報という形でしていかなければならない。条例改正の実を上げるためには、そういうことも地道にやっていかなければいけないと思いますが、これについてはどのような形で行うのかお伺いしたいと思います。
後ほど細かい話は質問したいと思いますので、続いて、先ほど本部長から説明の中で、今後山岳救助隊の増員も考えていきたいというような話がございました。富士山が世界文化遺産に登録されてから、今月、一人お亡くなりになったと思います。山頂での意識不明の状態で、結果的にはお亡くなりになったというふうに聞いております。
そんな中、壮年あるいはもう少し年齢が上の方々の登山人気が非常に高く、富士山だけでなく南アルプス等静岡県は非常に山岳地帯が多いです。そういった中で、救助するのは当然なんですが、救助をする以前に、やはりどういった方がどういう形で山の中に入っているか、早いうちに情報を確保しなければ、警察としても動きがとれないんじゃないか。特に災害時に生命の危険が迫っている中で、72時間が大きな境目であります。そういった中で、増員をどのような形で考えていくのか。特に、どこを重点的に増員をしていくのか。
また、もう１つ、これについては、やはり関係の市町といかにそういった方々が山へ入る、登山をするといった情報を的確にとっておくかが重要だと思います。警察として、そういったところへの働きかけは、どのような考えで今後いくのか。お考えがあればお聞きしたいと思います。
続いて、脱法ドラッグの問題でありますが、これについては、以前も取り上げさせていただきました。成分がちょっと違うだけで、なかなか取り締まりが難しいということがあって、国のほうでも総合したような、包含したような形でやるというような形になっているかと思います。
そんな中で、これについてのいただいた資料を見ても、決して減っているとは私は思わないです。逆にこういったことが新聞等でおかしな形でマスコミ等で報道されることによって、逆に興味を持ってしまう人たちがいる。警察としても、こういったものを使用するとこういうふうになるという広報をきちっとしていただきたいと思います。それについての考え方があればいただきたいなと思います。
それから、警察も県の知事部局も関係しておりますが、毎年担当部署の方々に来ていただいて、大体１日――午前、午後で薬物乱用の防止指導員を養成する講習会をやっております。私もこの講習会を実は受けて指導員になったことがありますが、その後のフォローがされてないと思います。例えば年に１回、ほんの１時間でも２時間でもいいと思うんです。１回なっていただいた方々には、そういったものをもう一度知ってもらう。特にやる場所と言うと、やっぱり学校や生徒児童の保護者、こういった方々がやっぱり一番大きい対象になるんじゃないかなと思います。
どのような形で今後そういったものを知事部局と連携してやっていくのか。やっぱり１回指導員になってそのままという方が結構多いと思います。せっかくそういった講習を受けていただくんですから、そういった方々がふえていけば、よりきめ細かな防止対策ができるんじゃないかと思います。それについての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
後もう１点、今回第４次地震被害想定が出たわけですが、警察署あるいは派出所あるいは駐在所等、耐震化の必要性のあるところがあるわけであります。建てかえも30年たってもまだできてないところも多々あると聞いております。そういった中での進捗状況、そして特に緊急を要するエリア、例えば海岸に近いところ、そういったところをどのぐらい把握をされているのか。もしあればお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○守屋生活安全部長
条例の関係でございます。
改正の概要でございますけども、まず１点目は、危険器具の不安を覚えさせるような方法での刃物の携帯を禁止させるということでございます。これは、軽犯罪法あるいは銃刀法にひっかからないものについて、ここで入れさせていただきました。
２点目でございますが、痴漢、盗撮行為等の卑わいな行為の明確化ということで、これまでは包括したような表現でしたけども、携帯電話のカメラだとか、いろんなものが出てまいりました。ですから、これを個別具体的に入れさせていただきました。
それから３点目でございますが、反復したつきまといでございます。これは、新設でございますけども、ストーカー規制法などでは間に合わない、該当しないものにつきまして、近隣のトラブルあるいは職場のトラブル等ふえてきましたので、これを新設させていただきました。
それから大きな４点目は、客引き関係でございます。主として繁華街におきます客引き、あるいはキャッチと呼んでますホステスの勧誘等によって、住民が不安を覚えているということに対しまして、これらを取り締まる法というのはこれまでなかったということで、客引き等も含めまして、細かく個々具体的に決めさせていただきました。改正の概要は以上でございます。
それから、期待される効果ということでございます。これまでは先ほども説明しましたけど、包括的な条文の中でいろいろ苦労して、あるいは他の法令を使って検挙しておりました。今回これで個々具体的になりましたので、一層被害者の支援ができる検挙がしやすくなるということが期待されます。
それから、広報の関係でございます。これはやはり一部住民の自由を制限する可能性もございますので、今定例会で可決されたならば、10月1日施行予定となりますので、それまでに静岡県社交飲食業生活衛生同業組合、あるいはホームページその他のさまざまな媒体を使いまして、広報啓発をしていきたいと思います。また、10月に入りましても、即検挙というふうなことでなく、指導期間を少し置きまして、適切に運用していきたいと思っているところでございます。以上です。
○山城地域部参事官兼地域課長
山岳遭難救助隊の増員等に関することについて、お答えいたします。
山岳遭難救助隊については、先ほど委員のお話もありましたとおり、本年４月に増加する山岳遭難に対応するために、隊員５名を増強したところでございます。現在、隊長以下27名で体制強化を図ったところであります。それを踏まえて、現在の遭難に対応しているところでございます。
ちなみに、富士山が世界文化遺産登録になりましての遭難の発生状況について御説明いたします。７月１日の山開きの後、７月28日までの遭難件数は39件、事故者数39名であります。そのうち、山岳遭難救助隊の出動件数は37件、延べ121人が出動し、35人を救出しております。昨年と比較して、出動件数で26件、救助者数も22人、大幅に増加しているところでございます。なお、出動しなかった２件につきましては、消防のみによる救助１件、自力下山の１件であります。
山岳遭難救助隊の課題でありますけども、現在、富士山での遭難事故に対応してるのは本部地域課、自動車警ら隊、富士宮警察署、御殿場警察署、裾野警察署の19人で主に対応しております。いずれの隊員も、平素各勤務署で交番勤務の本来業務に従事しておりますが、山岳遭難が発生した場合には、本来の交番勤務を勤務変更して救助に出動しているところでございます。ことしは先ほど申したとおり、富士山における遭難事故が多発しているため、出動する山岳遭難救助隊はもちろんのこと、出動中の山岳遭難救助隊の仕事の穴埋めをしている警察署等の負担も多くなっているところでございます。
今後は、こうした発生状況を踏まえて、山岳遭難救助隊の運用方法、活動要領について検討してまいりたいと考えております。
他機関との連携でございますけども、やはり委員のお話のとおり、登山届が重要になってくるということでございます。県が行っています富士山ガイドラインにおきましても、登山届の提出の呼びかけをしているところでございまして、当県警のホームページにおきましても、登山届の提出を幅広く呼びかけているところでございます。
さらには、富士山の特徴の１つで外国人の入山者が多いということを踏まえて、警察庁を通じて各大使館には、注意喚起の文書を発出しているところでございます。
その点を踏まえて、今後さらに遭難事故防止に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。以上です。
○森田刑事部組織犯罪対策局長
私からは、委員御質問の脱法ドラッグについて御説明を申し上げます。
まず、広報活動をどういうふうな考え方でやっているかということですが、基本的には警察はやはり取り締まりが重点でありますので、悪質業者に対する徹底した取り締まりということになります。そのほかに、やはり販売店に対する警告、指導を徹底してやっていくということがあると思います。また、この広報活動で特に県警としまして力を入れておりますのは県警独自で作成した脱法ドラッグのチラシをイベントで配布しました。県警ホームページや交番だよりなどで県民にも周知を図り、テレビ、新聞を活用した広報活動を推進しております。このことを今後も推進してまいりたいと考えております。
それと、知事部局との連携でございますが、県の担当課は薬事課でございます。こことの連携と情報の共有というのが一番重要ではないかと、こういうふうに思います。薬事課のほうは、法律に基づく立ち入り権限を有しておりますので、そこと販売実態等情報を共有しながら進めていきたいと考えております。
それと、薬物乱用防止講習会に対する県警の協力でございます。実は県警としましては家族専用ＤＶＤの講習、あるいは家族からの相談受理、講義形式による講習、こういうものを薬物乱用防止施策の重要性を鑑みて、県薬事課と積極的に協力してこの講習会では実施しているという状況でございます。以上でございます。
○ｱ田総務部長
第４次地震被害想定に伴う警察施設の状況でございます。
まず、耐震につきましては、100％耐震対策が終わっております。
次に、津波対策の関係ですけども、これにつきましては、警察署では３つの建物と言いますか、下田警察署、湖西警察署、それから分庁舎になりますが松崎分庁舎、この３カ所が津波が予想されるということで聞いております。また、交番・駐在所につきましては、27の交番、16の駐在所の43カ所が津波の被害が予想されるということでございます。
これらにつきましては、今後、その津波に対してどの程度持ちこたえることができるか、あるいは設備がどの程度被害に遭わないで継続できるか、こういったことを今後精査してまいりたいと考えております。
また、第４次地震被害想定の地図への落とし込みがまだ漠然としたものですので、これを精査する中で、必要なものが出れば、また今後対応の必要性も含めて、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○山田委員
再質問から、一問一答でお伺いしたいと思います。
第119号議案についてでありますが、先ほど説明をいただきまして、ありがとうございます。これについて、特に具体化したことも簡単に触れていただきましたが、やっぱり通常条例をつくるときに、本文にあまり具体化したものを載せずに、どちらかと言うと、規則等ほかの運用の中でかなり細かくやっている部分があると思います。今回、例えば卑わいな行為の禁止、反復したつきまとい等の禁止等について、これだけ細かくやったというのは、やはり条例をそれだけ見てもらうと、これだけのことが入ってありますよと、わかりやすくしているといったことが考えられるのかどうか、伺いたいと思います。
○守屋生活安全部長
委員御指摘のとおり、県の条例でございますので、住民に近いところにある法令ということで、誰が見てもわかるようにということで具体化させていただきました。以上です。
○山田委員
この中で、ストーカー行為についてですが、法律のほうも改正という形になって、当然これは条例とも重なってくるわけです。たまたま条例の改正をしている準備の途中に法改正というふうな形が重なってきたわけですが、結果的に条例と法とがかぶる部分があるかと思います。これについては、当然のことながら上位である法のほうを優先して考えていくのかどうか伺いたいと思います。
○守屋生活安全部長
委員御指摘のとおりでございます。
ダブる場合には、法のほうを優先するということでございます。
○山田委員
つきまとい行為についてなんですが、条例を改正して具体的に書いてあるという形で非常にわかりやすくなっているということであります。これについては、つきまといを警察に話をしておきながら、未然に防止ができなかった、事件になってしまったというのが、他の都道府県等であります。そういったことを考えると、今後、この条例が改正された中で、例えばストーカーの被害に遭っている方から相談があった場合に、やはり警察内部でのしっかりとした情報の共有、これが私は絶対必要だと思います。これについての考え方、せっかくこうやって細かく書いて条例を改正するわけですから、それについての考え方があればお聞きしたいと思います。
○守屋生活安全部長
今回また大きく具体化して改正させていただく予定でおりますので、これにつきましては、内部でしっかりとした教養を実施していきたいと思っておるところでございます。
○山田委員
今、内部でしっかりした教養を、ということでありますが、その部分で例えばその署だけで扱うべきなのか、あるいはそうではなくて、本部のほうでも情報を一元化して持っておくべきなのか。それについて、どちらがいいかというのはあるかと思いますが、こういった情報があって、その対処をこういうふうにしましたというような情報もあるわけです。ですから、やっぱり県警の本部として、そういったものを私は持つべきではないかと思いますが、そういった考え方があれば伺いたいと思います。
○守屋生活安全部長
今の委員のお話でございますけども、実はこの男女の問題等のことにつきましては、生活安全相談ということを内部で決めてありまして、これは署のほうでも生活安全相談として受けます。その生活安全相談の内容につきましては、それぞれ個々に判断する部分もございますけども、全て本部へ集約をして、本部で対応するということにしております。情報の共有化を図る面でも今回具体化になりましたので、より一層その辺のところをきめ細かくやっていきたいと思っております。
○山田委員
次に、議案第119号の中で、10条の７項、公安委員会の規則で定める地域内という形になっているわけです。これは例えばさまざまな場所を管轄している署の中で、こういったところのエリアを指定してほしいとか、あるいは市町のほうから、自分たちの町ではこういったものが非常に課題としてあるんだといった中でどんな形で地域を定めていくのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○守屋生活安全部長
卑わいな行為を伴わない誘引、あるいは客待ちでございますけれども、これにつきましては、委員御指摘のとおり、公安委員会の指定した地域内ということをしていきたいと思います。これにつきまして、現在、各警察署を通じまして、客待ちの実態、市町の意見を集約をしておるところでございます。現在までに、県内５市の客待ち等が存在する地区を、今回の公安委員会の指定の候補に挙げてございます。
ただ、これは公安委員会規則で定めさせていただきますので、今後情勢が変われば、柔軟に対応していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○山田委員
ありがとうございました。議案第119号については、以上とさせていただきます。
住民だけじゃなくて男女問わずさまざまな方々、年代の方からこのことについては、大いに期待をしているという声もありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、山岳救助のことについて、伺いたいと思います。
先ほど、答弁をいただいた中で、非常に富士山での遭難件数がふえていると。これは、入山者もふえているわけですから、当然のことながらそういった影響というのは大きく出てると思います。
通常業務をしながらいざというときに出ていくということでも、例えば本当に１日以内で、あるいは数時間で何とかその任務を終了できれば非常にいいかと思います。しかし、やはり場所によって、私の住む静岡市の山のほうである南アルプスなどは、３日たっても４日たってもまだ見つからないとか、あるいはもう全く行方不明になってしまってわからないとか、そういった中で、当然連日の業務をこの山岳遭難救助隊の方々が頑張っておられるというふうに聞いております。本当に足りなければやはりほかのところから何らかの形で回すとか、そういったものは、早急に考えるべきだと思います。
富士山で19人体制ということは、残りのところが８人になるんでしょうか。非常に少ないんじゃないかなと思うんですが、それについて、富士山以外のところについての増強という考えがあるのか。それかあるいは、この５人の増強の中に、そういった形での振り分けをされたのか、もしわかればお答えいただければと思います。
○山城地域部参事官兼地域課長
富士山の関係については、先ほどお答えしたとおりでございますけども、当県では主に南アルプスでの遭難事故に山岳救助隊が対応しているところでございます。南アルプスに関しましては、静岡中央署に所属します山岳救助隊８名で対応しているところでございます。
南アルプスに関しましては、静岡市山岳遭難対策協議会等を含めて警察だけではなく、静岡市消防本部にございます救助隊も協働しての救助活動をしているところでございます。さらには、井川山岳会等の御協力もいただいて、組織的に救助活動や捜索活動を実施しているところでございまして、現在のところでは、長年にわたってこうした関係ができ上がってますので、今のところ南アルプスにおいては、現状どおりでよろしいではないかと考えているところでございます。以上です。
○山田委員
ありがとうございました。富士山を含め、本当に登山ブームということもあって非常に山岳での事故が多くなるかなと感じております。ぜひとも、態勢強化した中で、山へ入る方々の生命、財産、本来は自分で自分のことはしっかり体調管理する、あるいは守る、これは当然自分でやるべき仕事だと思います。ただ、不慮の事故というのは当然考えられるわけですから、ぜひともその態勢、しっかりとやっていただきたいなと思います。
最後に脱法ドラッグについて伺いたいと思います。
これについては、先ほど私のほうからも薬物乱用防止指導員の話をさせていただきましたが、警察としてはこうやってますというだけじゃなくて、せっかくそういう人たちがいるんだから、活用することを警察として考えるべきだと思います。もったいないですよ、非常に。毎年、何十人と受けてくれてるはずなんです。
そういった中で、そういった方々に意識を持ってもらって、特に大きく影響が出るのは青少年、子供たちあるいはまだ若い世代の方々です。本当に痛ましい事故が現実として起こっているわけです。たまたま静岡県内で大きな事件、事故は起こってませんけど、いつ起こってもおかしくありません。その中で先ほどは警察としてはこういうふうに考えてますということでありましたが、この指導員の活用について、考えがあればお願いしたいと思います。
○森田刑事部組織犯罪対策局長
今、委員が言われましたことについて、これは県の薬事課が行う講習会ということでございます。その辺のところは、薬事課と連携を密にしながら、具体的にどういうことができるかということを、今までもやっておりましたが、もっと詰めていきたいと考えております。
○山田委員
脱法ドラッグ、これについては、先ほども販売店の話も出ました。新聞等での報道でもありましたが、全国宅地建物取引業保証協会と連携して、ドラッグを販売するような可能性があるという情報をいち早くいただいて、そして警察として対応するというような話があります。ほかにも不動産に関係する団体としてもう１つ大きなものが全日本不動産協会というのがあるわけです。そういったところやさまざまな関係部署、団体等とできるだけ連携をすべきだと。そして、そういった情報をいち早く入手することが将来的なきちっとした治安の維持につながると思いますので、今後そういった考えを持っていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○森田刑事部組織犯罪対策局長
今、委員がおっしゃられましたが、県内で５店舗ほど県警のほうでは把握しております。これは、６月末現在であります。この把握の実態でありますけど、各警察署、交番がありますので、その交番が管内の実態把握という形で、そういう怪しい販売店を把握し、それを情報として上げていく。その管内の実態把握の中で、不動産業者とか、そういう方と情報を共有しながら、あるいは情報をいただきながらやっていくと。これからも、ぜひとも情報が入るような形を進めていきたいと考えております。
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