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委員会会議録
質問文書
平成24年10月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/12/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
いろいろいつもお世話になりましてありがとうございます。中区選出の竹内です。
太田さん、あるいは坪井さん、前職の御経歴が違いますので、今おやりになっているプロジェクト等々の中で、静岡県の行政が、ここが足りないよというのがいろいろ立場があるかもしれませんけれど、政令市浜松とか静岡県ではなくて、今のお立場の中で過去の経歴を踏まえて県に臨むことというのがありましたら、それぞれお答えいただきたいです。
○太田純司氏
そうですね、なかなか難しい御質問ですけれど、先ほど言いましたように、今年度ついた２億3000万というのは、文部科学省の予算で、どうしても大学向きの予算が中心になるものですから、やはり大学、この前のノーベル賞をとった山中教授も言っていましたけれど、基礎研究ももちろん重要なのですけれど、最終的には国家のため、国民のため、最終消費者がそれで幸せを享受したり、生活の豊かさを享受したりというところにつなげるというのが、非常に大学にとっても社会貢献と言っていますから重要な使命でありましょうし、そういう文科省のせっかくいただいた予算を、生き金としていくためにも、それを補う、あるいはそれを効果的に至らしめる国の経済産業省、農林水産省の予算もそうですけれど、地域資金が重要になってきますので、この取り組み、これからいろいろ結果が出るのが中身によっては３年、５年、あるいは10年ぐらいのタームの目標もありますけれども、それをある意味で長い目で見て、効果的に知識を活用できるような、柔軟に活用できるようなそういう環境づくりと言いますか、制度と言いますか、そういうのも必要かなというふうに思います。
私も、市で商工部関係通算９年ぐらいやっていましたけれど、どうしても市の政策と言うと、県もそうなのですけれど、ステークホルダーが多いですから、それこそ中小零細から大企業までいますので、そういう中でどうしても行政がやる産業政策というのは、私よく言うのですが産業福祉政策的になるわけです。けれど、これからやっぱり新しい時代をけん引していくというのは、全体の底辺を上げるキャッチアップするというのも大事なのですけれど、将来をやっぱりけん引するような、よく言えば出るくいを、フロントランナーをしっかり育ててやるということが一方では非常に重要なことで、日本の文化というのは、出るくいをたたくというのが日本の文化だと思うのですけれど、アメリカなんかだと、出るくいをみんなで株主になって応援したりとか、そういう国の風土というのは、多分アメリカとは真逆だと思うのですけれど。将来の成長の芽がありそうなポテンシャルのあるそういう出るくい、フロントランナーを地域社会全体で育ててやるというようなそういう環境づくりが、地域がこれからの成長をできるかどうか、そういった効果的な環境づくり、政策ができるかどうかが１つの鍵を握っていくと思うのですけれど、その辺はなかなか行政が出ていくと難しいところがあるかもしれませんけれど、行政でもできる部分あると思いますし、そういったものの一端を担うのが我々の公益財団のような使命かなというふうに思いますので、よくその辺を役割をうまくすみ分けをして、そういった将来の地域のフロントランナーになるような企業を長い目で育てていくということに視点を持って、政策を考えていただければなというふうに思います。
○坪井務氏
何かすごくうれしいことを言っていただけるのですけれど、太田専務の言葉ですね。私自身確かにいろいろなグローバルな形で動いてきたので、まず静岡県をざっと見ますと豊か過ぎる。何もしなくても生活できる場所、汗かかなくてもいいな、それで済んでしまう、そんな感じの県ですよね。確かにいろいろな資源が豊富だし、産業もふえてきた。私、前職でタイ、ベトナム、インドネシアをやっていたのですが、まだインフラも全然きていないそういう所に、スマートシティなんて持っていくのですよ。これってどうなのだという話なのですけれど。スマートシティをやってきたおかげで、要するに何がスマートかというのは、その地方、地方、地域、地域に合ったものを言わなければスマートではないのですよね。いきなりハイテクを持ってくればスマートかというと、それは全然だめだというふうにわかっていまして。 やはりこの静岡県、この地域、特に私が担当する 浜松・東三河地域は、農業が非常に盛んといっても、従来の農業に一生懸命で、たまたま太陽光がある、風もいい、空気もいい、水もいい、確かに できるわけです。それでできていいといって終ってしまっているのです。これはだめなんです。やはり高齢化社会になってきますと、どんどん二世代、三世代の跡継ぎができてないということもありまして、そこに対してどうするかという真剣議論ができていないということになりました。確かに東と中と西を比べると全然違いますね。私は、実は高校半分は静岡高校にいたんです。その前は岐阜だったのですけれど、若干こっちのほうがなじみがあるのですけれど、逆にそういう意味で、この地域のいわゆるフーズサイエンスヒルズと言っているいわゆる食農産業を一生懸命やる部隊をかなりやっていました。火曜日にフーズサイエンスヒルズをやっている大竹さんといろいろな意見交換していただいたのですが、何か西部と連携がないのです。切れてしまっているのです。私どもも新農業をやると言っているので、そこをもっといろいろグローバルにやった方がいいだろうなという話も、意見交換をさせていただきましたが、なかなかそういうふうに活発に意見交換をやれるような場があるようでない。それがここです。
なので、予算の話も非常に重要なんですが、ここの地域で何をやるぞというその旗ですね。確かにホームページを見ると、非常にきれいなグランドプランニングがあったり、浜松市もいいものをつくっています。そのとおり実行しろと言いたいのですが、できていない。やはり具体論で何をするかという人がいないということがだんだんわかってきました。したがって、今回国費で、このパンフレットを開いてもらったらわかりますが、11名ずらっと並んでいますね。これ全部11名を国費で雇うことにしたのです。それぞれ、いろいろなおもしろい違うジャンルの方を集めました。公募をかけたとき、50数名を超えるような人間が全国から集まってきました。聞くと、地元が少ないのです。みんな外で、やはりこの地域がすごくいいんですよね。ですからそういうポテンシャルを生かして、なおかつせっかく西部、東部、中部のいろいろ違ったカルチャーを使い、うまくミックスしながらやらなければいけないということは、だんだんわかってきたのですが、これをやるのは難しいということもわかってきました。だから、やはり川勝知事は難しいだろうなというのはよくわかるのですけれど、そこをやはりやるぞという人を連れてきて、そこでドライブさせるということが重要だと。それが、太田専務が行ったリモートし、予算をつけるだけではなくて、そういった環境づくり、とんがったものをつくっていくようなそういった場をつくってくれ、それが多分そういうことに一個一個出てくるのだろうなというふうにいつも思っています。
なので、ぜひ皆様方もこういう中で、予算はぜひつけてほしいです。それだけではなくて、実際ここで何をするかということの旗を、西部、東部、中部に対してもう１度問いかけていただいて、それに答えてくれるような企業及び人をどんどん上に上げてほしいと。でなければ、言っている人が引っ張っていって、後ろ誰もついてこないでは話にならない。それをバックアップしていただけるのが、多分こういう行政とか、市、県、そういったところの大きな地域全体で支えてくれるものだというふうに実は思っておりますので、きょうはサポートをお願いしたいということを実は言いたくてやってまいりました。ぜひよろしくお願いします。
○竹内委員
ありがとうございます。国の文部科学省の予算にしろ、関東経済産業局の予算にしろ、その予算の規模と県ができることというと、二桁ぐらいけたが違うじゃないですか。要は私はめり張りの利かせた予算設定をしないと、岐阜でもあるけど静岡もあって、埼玉もあるね、何だかよくわからないねという予算になるのかなと、個人的には思っています。それを踏まえて、今まで産学官とよく言われていましたけれど、今回は産学官金、要するに信用金庫を入れたということで、具体的にそれによって何がどう変わろうとしているのですか。
○太田純司氏
事業化出口戦略、あるいは地域の本当に産業を育てるとなると、金が要だと思います。それで、行政だとどうしても補助金になりますよね。補助金も今のこういう世の中ですから、もう３セット、３年ぐらいをめどに補助するという、あるいは補助率も２分の１とか、浜信はもう２分の１にしていますから、そういう資金組みですよね。だけど、そういう中で、結構何回も何回も補助金を使っていろいろな研究開発をしていかないと、ある意味で、そういう企業もありますけれど、本来はそういう企業は育たないのです。それをやはりリスクをとって、長期的な視野で地域に根を張る、将来のフロントランナーを育てていくとなると、そういう補助金もそのアーリーステージは重要だと思いますけれど、長いタームで見ますと、地域資金、ファンドを含めたそういうのが一つの意味を持ってくるのかなと。今、国会の金融法の改正が出ていたと思うのですけれど、５％ルールの見直しとか、そういうのが出ていますよね。そういう意味で、金融機関が今まで以上にリスクをとって、きちんと長い目で目ききをした上で、地域と一体となって将来成長が見込める企業を、短期的にはリスクが大きいかもしれないのですが、それを５年、10年、15年ぐらいのタームで育てていくぐらいの、度量を金融機関に我々は求めますし、それが将来の金融機関のクライアントになっていくわけですから、そういう意味の金融機関の本来の機能を、一時はいろいろリーマンショック以降、なかなか不良債権の処理とかそういうのに忙殺されていた時期もあるかと思いますけれど、本来果たすべき金融機関の機能を今こそ果たしていただくというのが、この地域に限らず、日本が今後成長していく上で重要な鍵を握っていく１つの要素かなというふうに思っています。
○竹内委員
ということは、浜信さんと、遠信さんと、静銀さんと、豊信さんは、他の地域の金融機関より貸し付け、ファンドも含めて、これに参画していることで貸し付けに対する考え方が変わったのですか、変わろうとしているのですか、それを教えてほしいです。
○太田純司氏
これから活動を本格化していくと思いますので、確か静銀も静銀キャピタルで今まで50億ぐらいやっていると思いますけれど、浜信も静大と組んで浜信キャピタルファンドが10億円ぐらいやっています。それはそれなりに成果を上げているでしょうし、もう少し今までの経験も踏まえて、さっきのイノベーションアリーナの中で、そういう分野、業種の垣根を越えて喧々諤々とした議論をしていく場にしていくつもりでいますので、そういう中で一緒に入ってもらって、みずからの使命なり機能を改めて自覚していただくなり、そういう作業の中で今までにないような地域で応援する仕組みを、こういうファンドも含めて構築できていければなというふうに思ってます。
○坪井務氏
一言つけ加えるのですが、金融機関が入ってきたおかげで、非常に私ども議論しやすくなっていると思います。いわゆる単に資金の貸し出し投資ということだけではなくて、実はもう少しやりたいのは、今現在個人の持っている資産、例えば土地を持っている方、立派な家を持っている方、農地を持っている方、静岡県民はいっぱいいらっしゃいます。その方が、だんだん御高齢化になって世代が変わってくる。普通どうするかというと、息子なり娘にバトンタッチしますよね。その人たちがやるかというと、だんだんそれが薄れてきて、どこかに売るという話になります。単にそういうことを個人に任せていくと、そこに穴が開いて売ってしまうという話になると、とんでもない地域にとっての負債を抱えることになります。したがって、金融機関とこれから議論をやろうとしているのですけれど、そういった個人の資産に対しても積極的にある程度集めて、その地域のファンドみたいな形にして、それを大きな資金の源のもとにして地域を活性化するということをやったらどうだというふうに実は今言い始めたのですけれど、それは逆にこういった金融機関だけではなくて、いわゆる浜松に行きますと遠州鉄道さんいらっしゃいますと。公共交通機関路線を持っているのですが、単に乗客が乗らないからといってバスの路線をどんどん廃止するのではなくて、どういったことが貢献するかということを、逆にそういった地域のファンドと一緒になって、土地、それから人間、ものの活用の仕方をもう１回マッピングして、そこにあえて公共交通をどうするか、あるいはリゾートを持ってらっしゃるのだったらそのマンションの建設はどういうふうにするのか、大きな店舗を持ってくるだけではなくて、そういった外の店舗以外に自分たち地場の店舗、新しいいい野菜ができたらそこで買える。そういったものを地域でやらないと多分できない。個人に任せたらだめです。そういったものに対して金融機関さんに入ってもらうと、そこが真剣に話をすることができるということで、それを全体としてぜひ進めていきたいというふうに思います。
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