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委員会会議録
質問文書
平成21年10月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○四本委員
どうもありがとうございました。
就職50％ということで、すばらしい、校長先生の意欲的な御説明の中でもうかがえるなと思います。
午前中のこの審議の中でも出たんですが、やっぱり小さいころから働くという気持ち、これは本当に大切だなと。そういう中で、今、御説明の中でも何回か出てきました、小学部から働くことという意識というのが非常にすばらしい教育、――学校経営的な、――ここにも経営のところに書いてありますけれども、学校経営の目標ではないのかなと思いました。その中で、じゃあちょっと何問か質問をさせていただきます。
今の説明にもありましたけれども、最近の就職状況に、製造業から流通業、サービス業へというような全体的な変化があると思いますね。この間視察で見たら、クリーニング科なんてありましたけれども、コースを流通科だとか、サービス科だとか、もっと細かくして、より専門的な職場体験みたいなものを学校に取り入れていくというようなことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○村松智惠子氏
結論を言いますと、そういうふうなものは取り入れないというのが本校の今の方向です。
今回、３月のときに製造業で行っていた子たちができなくて、サービス業に移った。それは、働くという構えをきちっと育ててあったので、それが切りかえができた。そうすると、特化していったときには、それしかいかないふうになるんではないかというような考えもありまして、本校では、やはりマルチじゃないんですけれども、そういうふうな形での働く力をきちんと身につけたいという、そんな思いでいます。
○四本委員
それは学校の方針でしょう。ただ、これからの傾向は、やはり製造業から流通ですねと私は思います。だから、よりそこを特化していくというのも一つ必要かなと、これは私の考えです。学校の経営はわかりました。
それと、先生の御説明の中で「自閉」という言葉がよく出てきた。いわゆる発達障害、最近の言葉で言うと、何かアス君というような、アスペルガー症候群のことをアス君ということで、いわゆる一般企業にもたくさんアス君がいるんですね。それで、コミュニケーションができなくて、一般企業から出ていく。
これは、特別支援学校の中ではケアができるんでしょうけれども、それ以外の発達障害の人たちが今後就労していく中で、今までは「コミュニケーションができなくても大丈夫です」というようなことで来たのかもしれませんけれども、――ちょっと特別支援学校から離れますけれども、一般にいるだろう発達障害を持った人たちに向けて何かお考えがあれば。
○村松智惠子氏
実は私、県立学校の高校の校長会の中に入っているんですね。その高校の校長会の中に就職指導委員会というのがありまして、私、その中に入れてもらっています。
実際に、高校の中で発達障害であったと、その子の就労をどうするかということがあって、職安に行ってもうまくなかなか話が進まなかったということだったので、職業センターの方で相談してみたらどうかということで、私たちの委員会でもそこでセンターから来ていただいて、高校の先生たちが検証しました。
実際に、今言われたように、高校の中になかなか就職が決まっていかない生徒は、そういう傾向の生徒が確かにいるんですね。そこのところ、今、高校も少し校長先生たちが意識をしてくださってきているので、発達障害の子たちの就労に向けての就労支援についてもっともっと啓発していかなければいけないなという思いでいます。
それから、実際には就職しなくて大学まで行ってしまう発達障害の子がいます。大学に行って就職したけれども、うまくいかないという生徒もいます。そういう生徒は、やっぱり就労支援センターの方へ訓練に入ってくるような動きも出てきています。
○四本委員
今、高等特別支援学校、高等養護学校、これの必要性というようなものは、本県で言うと、南の丘分校がそれに類似するというようなことを聞きますけれども、さらにもっと特化したもの、先ほどのちょっと職業コースのことと一緒になるのかどうかわかりませんけれども、高等養護学校についての先生のお考えをお尋ねしたい。
○村松智惠子氏
実は、来年度から本校も磐田北高等学校の中に、南の丘と同じような形での、障害の程度の軽度の生徒を受け入れる高等部ができます。そこでも、今言ったような形で、コース制だとかという形ではとらない。でも、就労へ向けての力をきちんと高めていくというような形で今考えています。
○四本委員
最後の質問です。
言葉が正確かどうかわかりませんが、職業的重度障害の判定、例えば１人を雇えば２人にカウントするというような制度を使っていくことが就労に対して、ある意味、企業側に対してのアピール、就職がよりやりやすくというのはちょっとわかりませんが、非常に有利になる部分はあるのかなと思うんですけれども、その辺は、例えば高等部の３年生全員にとなるとなかなか難しいのかもしれませんけれども、あえてそういうことをやっていくということには、どういうお考えを持っていますか。
○村松智惠子氏
あえてやっていくというのは。
○四本委員
就職するに当たって、高等部３年生の職業的重度障害の判定をすることです。今、全員は判定していないと思うんですよね。
○村松智惠子氏
本校では、全員が知的障害ですので、就職するに当たっては、障害者雇用をお願いしています。それが重度判定になる生徒もいますし、そうでない生徒もいます。
今、ここまで経済危機の中で就労率が上がっているというのは、障害者雇用の雇用率のことがあって、企業にも障害者を採用することによってのメリットがあるので、そこのところにつながっているという形です。
○四本委員
判定は、例えばＩＱ60以下だという人もあるのかもしれませんけれども、例えば療育手帳中度でも重度に判定される可能性もあると思うんですね。そういうようなことで、全生徒にそういう判定というのはやる意味はないんですかね。
○村松智惠子氏
Ｂの判定をしたから生徒にとってプラスか、Ａじゃないからマイナスかというところ、ごめんなさい、私は把握をしていません。企業側に、就労に結びつくという点できちんと障害者判定をしていただいて、重度判定なのか、そうでないかというのは、企業の側のメリットかなというふうに思っていますが。
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