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委員会会議録
質問文書
平成24年８月医療・福祉対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは２点ばかり委員の皆さんと重複しないようにお尋ねしたいと思います。
やはり医師の確保についてであります。実は静岡県も医師の数は全国40番と、非常に医師が少ないという、こういうデータが前々から出ているわけでありますけれども、また一方で、静岡県内でも地域によって地域医療の過疎地、それなりに満ち足りたようなところもあれば、天竜方面ですとか、あるいは川根方面、私の伊豆の中南部、非常に医師の数も看護師の数もベッドの数も少ない。こういう状況の中でドクターヘリは今２機、大分活躍をしていただいております。
伊豆半島のドクターヘリを確保する以前は、私ども伊豆の東海岸は神奈川県の東海大学石原病院にやっかいになって、これは鶴田理事が神奈川県の衛生部長で、大変尽力してくれた。今ドクターヘリが順天堂病院で飛んでるわけでありますけれども、なかなか夜間は難しいということもあって、やっぱり医師や看護師、ベッドが足りないと助かる命も助からない、こういったことはもう私の身近でも起きてるわけです。
これを考えると、やっぱり期待してるのは県内への医科大学の設置。これはやはり一番期待もしておるわけでありますけれども、もう御案内のとおり、国のほうも文部科学省もいろいろな要因によって、かたくなにこれをまだ拒んでるような状況です。こういう状況の中で、資料の15ページにもあるように、皆さんもそれなりに行動をとられておるように思うけれども、対応策を読んでみますと非常に生ぬるく感じる。
また、他の自治体の医学部新設の動き、これは新潟県、栃木県、茨城県、埼玉県、こういうところも我が静岡県と同じように医大の誘致あるいは設置に動いているようです。このことを考えると、「必要な情報収集に努めるなど、国の動きを注視して……」こういう対応策が書いてあるけれどこれを読むと非常に何か消極的に思われる、消極的に。もっともっと具体的な国に対する働きかけ、医師会に対する説得、大学に対する積極的なアプローチ、こういうものはまだまだ足りないんじゃないのか。この医科大学の設置等に対する意気込みはあるいは取り組みはどうなってるんだ。どういう覚悟してるんだ。もう一度この資料の説明以上のものを少し回答をしていただきたいとお願いするわけです。
２つ目は、これに絡んで、同じように医師の確保対策として、我が県は前石川知事の当時から、この医学修学研修資金貸与制度というものを設置してるわけです。それできょうこの資料を見てるわけでありますけれども、貸与者についても平成24年度で442名、大分ふえてきてることはうれしいわけです。
そしてまた下のほうを見ると、これから医師の貸与制度を利用して県内で働いてくれる可能性のある医師の見込みについても書いてあります。平成31年は344名ぐらいにはなるんじゃないのか。やっぱり医科大学をつくるには非常に困難性が今まだまだあると思います。国のかたくなな姿勢など。そうしたときに、もっともっとこの静岡県の、――これは他県も当然同じようなことをしてきてると思いますけれども――貸与者数432名、これを700名とか800名にすれば医科大学を誘致あるいは医科大学をつくったのと同じような、そんな効果が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、こういう制度に対してもっともっと取り組む用意があるかどうか。私は取り組むべきだと思いますけれども、以上２点、簡潔にお答えいただければありがたい。
○渡瀬政策監
医師確保対策、医大誘致につきまして、お手元の資料15ページに対応策という形で記載をさせていただいております。国に対する働きかけ、あるいは大学へのアプローチというようなところにつきまして、国に対しましては、先ほども６番委員の御質問に御提案をしたところでございますけれども、通常国に対する要望というものは、全国知事会ですとかそういったもの、あるいは文科省、厚労省に対する事務的な要請というような形のものが主体でございます。昨年、一昨年とこれについては各関係都道府県と連携いたしまして、文部科学大臣に直接お願いに上がるというような形でやはり非常に医師不足で悩んでいる都道府県と連携してやったというふうな形でですね、前向きな取り組みをしております。今後とも文部科学省のほうに私どももかえって積極的に働きかけをしていきたいと思っております。
また、大学につきましては、幾つかの大学法人にアプローチをいたしまして、お話し合いの場を設けさせていただいたりとか、あるいは県で候補地的なところはこういったところがあるよという話をさせていただいたりとかという形でお話をしております。また、大学のほうもやはり国の動きがどうかというようなこともありますし、なかなか具体的な話にはつながっていけないところがありますけれども、引き続き大学関係者と意見交換をしながら進めていきたいと思っております。以上でございます。
○曽田医療健康局長
修学資金を含めた医師確保対策の今後の進め方ということだったと思います。現在この医師確保対策のうちの修学資金につきましては、地域医療再生基金を使っておりまして、平成21年から全額ではありませんけれども、一部一般財源も入っておりますけれども、平成25年までの事業となっております。現在ここに書いておりますように、かなり今後医師を輩出してまいりますけれども、やはりしっかりとした医療体制を持っておくためには、今後もまた延長等も含めて、この効果等をもう一度しっかり考えながら検討していきたいというふうに考えております。
医大につきましては、事務的には計画をして、実際に大学を建設して、そして６年間修業して、その後初期臨床終わってから一人前になるまでに本当に20〜30年は軽くかかってしまうということから考えると、やっぱり短期でもしっかりとできる施策を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○池谷健康福祉部長
この修学資金を含めて、医大の設置がなかなか難しい中で、この表にもありますように平成21年度からこの修学資金を５年間で500人に貸与しようという形で計画をしてますし、それで先ほど説明の中にありましたけど、研修プログラムを50つくって、現在29人の方が来ていただいてる。
もう１つ、中東遠地域で一生懸命やっていただいてる家庭医には、14人の先生が新たに来ていただいています。こういう医大以外の医師確保対策について１回整理をして、その効果とか、それをこのまま続けていけば静岡県に医師が確保できるのかというのは、１回整理をする時期に来てると思います。
こういうことを続けることによる費用がどのくらい今後かかるのか。概算でいきますと修学資金は、今月額20万円ですので、年額１人240万円になります。それが100人ですと、２億4000万円。一番最高のときは６学年がたまりますので、14億4000万円かかります。100人レベルで修学資金をずっと続けていくと、毎年14億円ぐらいかかっていくと。将来的には毎年100人ぐらい静岡県にお医者さんがとどまってくれる可能性はあるということになりまして、そういうのも含めて一たん整理をする時期にあると。この基金は平成25年度まで続きますので、そのときは１回基金がなくなった後どうするのかというのは、我々の大きな課題になると思います。そこへ向けて、一たん我々としては整理をしておく必要があるのかなというふうに考えています。以上です。
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