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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年11月25日アフターコロナ生活環境づくり特別委員会
| 委員間討議の開始、委員間討議の終了 【 討議 】 発言日： 11/25/2021 会派名： |
○曳田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
それでは、ここからは今後の委員会の提言報告書の作成に向けて、委員間討議を行います。
まず、資料３、委員間討議資料を御覧ください。
これは、第３回委員会で説明のあった県の施策と委員からの意見、そして、第４回委員会での参考人の意見と委員からの意見の内容を抜粋して、調査の観点ごとに整理したものです。
これを参考に提言をまとめていきたいと思っておりますが、イメージが湧きますように、前回までの参考人からの意見聴取や委員間討議で委員の皆さんから出していただいた御意見などを加味し、正副委員長で協議の上、骨子案を作成しました。
資料４、提言項目骨子案を御覧ください。
提言をまとめていくに当たり、この骨子案を基に、本日の参考人の御意見も踏まえ、委員の皆さんから御意見を出していただけたらと思います。
それでは、御発言を願います。
○西原委員
資料４のほうでよろしいですか。
○曳田委員長
いいですよ。どうぞ。
○西原委員
まず最初の調査の観点１のコロナ感染再拡大対策という中に、新型コロナウイルス感染症の様々な後遺症で苦しむ人が増加と書いてあるんですが、後遺症が増加しているんじゃなくて、感染された方の８割が後遺症を持っているという表現だったかと思うんですけれども、後遺症だけが増加しちゃっているんじゃないんです。ちょっと文言が修正が必要かなと思いました。
○曳田委員長
分かりました。
○西原委員
それと、その次の潜在看護師。これは今、当然看護師確保でいろんなところで厚生委員会とかでも話がよく出ていますけれども、データベース自体はないということでいいんですか。
○曳田委員長
これは僕らもよく聞くけど、バンクはあるんだけどデータベースというのは今初めて聞いたね。これは確認します。
○西原委員
それと、２の経済再生に向けた施策の１番目の項目の３行目のところに、県民意識の変化に沿った施策展開を検討し総合計画等に位置付けていくということで、コロナ前とコロナ後の皆さんの意識の改革が変容してきたということだと思うんですけれども、この委員会としては、ここに経済再生に向けた施策展開を検討していくということで経済再生という言葉を入れないと。経済再生がいいのか、経済活性化に向けたなのか、その文言がないと、意識の変容だけを施策展開で検討してくれというニュアンスになってくるので、そこは入れたほうがいいかなと思いました。
それと、その次の項目の借入れの過剰債務に陥った事業者への返済猶予などの支援策を検討する必要があるということで、多分私も似たような話をしていたと思うんですけれども、返済猶予だけではなくて、何て言葉を使ったか分からないんですが、事業が再生できるよう、事業の活性化が図れるようにするとともに、返済猶予についてもということでないと、返済猶予だけやっていくと長く生きはしますけれども、いつか死んでしまう企業になってしまうので、そこはちょっと言葉を使ったほうがいいかなと思いました。
それと３の飲食業のところの１番目の項目の３行目のワクチン検査パッケージの早期導入、これはちょっと言い回しが曖昧かなと。これは、ワクチン証明とかそういうことですか。ここの意味が分からなかったので。ワクチン検査パッケージの早期導入というのは、アプリとかでワクチンの証明と検査した結果をアプリでという話なのか、それとも現況のワクチンの接種と検査をしっかりやっていきましょうよということなのか、どちらなのかなと思って。
○曳田委員長
これは精査します。
○西原委員
それと、さっきＧｏＴｏの話で教育旅行があったんですけれども、飲食業とホテル、観光の中で、確かにバス事業者、もしくは観光会社と呼ばれるところへの活性化に向けた取組が漏れていると思うので、そこも併せて入れていただきたいなと思いました。飲食、宿泊施設だけではなくて、観光会社であったり、バス事業者であったり。
○曳田委員長
観光、バス事業者ね。
○西原委員
それと４の雇用改善の推進の１番目の項目の３行目のところで、実践的な職業訓練の機会を拡充して提供するべきとありますけれども、訓練の機会を拡充して就業につなげていくことをしないと言葉の意味がちょっと足りないのかな。訓練だけではなくて、訓練をして就業につなげていくところまでされたほうがいいのかなと思いました。
次のページのところの１行目の企業の雇用維持とあるんですけれども、言っている意味は通じるんですが、企業の雇用維持でマッチングということではなくて、企業が人材不足、足りていない企業と余ってる企業ということになると、余ってる企業は足りてないところに社員を送り込むということですかね。それともそこで異動しちゃうんですかね。企業の雇用ということだと企業の中で雇用しておきながら、雇用確保をしながら足りていない事業に、そこの表現がちょっと分かりにくいなと思いました。企業の雇用維持を中心にするのか、人のマッチングということで人が異動するのかを少し精査したほうがいいのかなと思いました。
あと、飛んで調査の観点２の４誹謗中傷対策のところで、一部メディア等と書いてありますけれども、メディアだけではなくてＳＮＳであったり、インターネット上であったり、そういった分野も入れていただいたほうが。
○鳥澤委員
メディアという一くくりじゃなくてということですか。
○西原委員
ＳＮＳだのインターネットだの、今、情報がいっぱいありますので、そちらはメディアに入らないので、入れたほうが。
あと、ちょっと気になったのは、調査の観点３の２番目の項目のＮＰＯ法人などいろんな団体に財政的支援ということで、確かに財政的な支援はどこの分野にも必要なんですが、この委員会の提言として財政的な支援を入れ出すと、全てにおいて財政的な支援はしてほしくなってしまうので、財政的な支援というのは使い方を気をつけたほうがいいのかなと感じました。それは、同じように調査の観点４の２の中にも、やはり財政的支援ってあるんですけれども、財政的支援が悪いわけではないんですけれども、全てに財政的支援があればいいわけで。
○曳田委員長
お金いくらあっても足りないということだな。
○西原委員
ということで、ちょっと表現的なところの使い勝手を気をつけたほうがいいのかなと思いました。
あと、観点５の不登校児童への対応で、ちょっと気になるのが、１人１台端末を活用してコミュニケーションの促進を図ることで児童や保護者が気軽に相談ができるようになるのか。ちょっと私ここが、１人１台端末を活用することと児童や保護者が気軽に相談できることが直結しなかったので。相談体制は相談体制で、１人１台端末に関しては、また別の取扱いにしたほうがいいかなと思いました。
あと、２の学習遅れへの対策、最後のページですね。２つ目のところで、Ｗｉ−Ｆｉ環境がない家庭にモバイルルータを貸与してとあるけれども、これは多分もう現在やっていると思うので、そこだけ確認していただければと思います。
○曳田委員長
分かりました。
ほかに。
○飯田委員
付け加えていただきたいんですけれども、先ほどの２番委員の学校の生徒さんは、このコロナの中で学校へ出たくなったと。そういういい子たちもいるんだなと思ったんですが、先日の新聞で、実はコロナの中で中退者が1.8倍になったという記事があったんです。中退者ということで、これは全国の国公私立大学や短大、高等専門学校で、その主な理由で経済的困窮や学生生活不適応や、就学意欲低下などとなっているということがあったものですから、今現在ここの困窮世帯の学生に対する独自の入学金の減免措置の有無という数字が出ているんですけど、国立では72％、公立だと40％、私立だと15％にとどまっていると記載されています。こういった困窮世帯の学生に対する学生の支援を項目について入れていただきたいと思います。
○鳥澤委員
それは特に学校関係と。
○飯田委員
これでいくと教育委員会だもんで、ちょっと内容は違うかなとは思うんですけれども。
○曳田委員長
分かりました。何とか。
○盛月委員
１つだけなんですけれども、細かいことで申し訳ないんですが、文言で気になったところがありまして、資料４、２ページの調査の観点２の３です。総合的な対策を推進するための体制づくりの一番下なんですけれども、女性の自殺者が増えているということで、そこへの今後の取組とあります。最後のところですけれども、制度の周知、相談窓口の拡充、社会全体で自殺させない取組が必要というのが、ちょっと言葉的に、例えば相談窓口の拡充など自殺を防ぐとか、自殺者をなくすとか減らすとか、そのために社会全体で取り組む必要があるという言い方のほうが。そこが非常に気になる文言でしたので、そこはお願いしたいです。
○曳田委員長
はい。ほかに。
○大石（健）委員
私も１つだけなんですけど、資料３の５ページと資料４の３ページです。調査の観点３で、二地域居住、移住定住や海外交流など多彩なライフスタイルを受け入れる取組という中で、県から、外交は対面とオンラインでの併用という海外からの活力取組ということになっていて、その後に、私の質問でも、いかにも対面をやめてオンラインでやるべきという端的に出ちゃってるんですが、やはり今、アフターコロナということで、これから先、海外との交流を復活させなきゃいけない取組もあります。空港地元の選出議員としては、やっぱり本県と関わりのある韓国や中国、モンゴル等には交流の回復を図るために、ワクチン接種率を上げたり検査パッケージをうまく活用して空港を利用したキャンペーンなどをもっとやって、これからアフターコロナでもう１回リスタートだという表現を入れないと、全くその話が出てなかった気がするので、提言の中にはワクチン検査パッケージを活用するという視点でこれから、海外交流の項目について、私の言葉足らずでもあったし、そういう話し合いができてなかったと思うので、入れたほうがいいと思います。
○曳田委員長
分かりました。ほかには。
○河原崎委員
生活環境づくりということでいくと、そもそも産業に関することをどこまで入れるべきかというのが最初のときにあったと思うんですが、そういう中で、２の一番最初のところが大ざっぱな話なもんですから、分かったような分からんないような。入れても特にと思うんですけれども、この委員会の提言として入れるのはどうかという感じがします。
○曳田委員長
２番の中身ということですか。
○河原崎委員
そうですね。それと３番も含めてなんですが、この委員会の提言として入れるのはどうかなと思うのと、あと、３番のタイトルも飲食、宿泊となっていますけれども、午前中のお話にもありましたが、観光施設の感染症対策に対する支援がないなんて話もありました。私も９月の質問でやらせてもらいましたけれども、工場でクラスターが発生したりしているものですから、製造業とかでも、別に飲食、宿泊に限らずいろんな産業において感染症への備えっていうのは今後しておくべきということは入れてもいいのかなとは思うんですが、ここに絞る必要があるのかなと思います。
○曳田委員長
様々な産業への支援ということですか。
○河原崎委員
感染症の拡大防止対策はどんな産業でも必要じゃないかということです。たまたま国から金が出たもんですから、飲食業と宿泊施設にはできましたけれども、おいおいある意味、経済対策としてもそういうのをいろんな産業でやっていけば仕事もできるんじゃないかなという気はします。
○曳田委員長
ということは、提言の文言の中にはあまり観光とか飲食とか絞らないほうがいいということですか。
○河原崎委員
それは私見ですけど、私はそう思います。
それから、Ｗｉ−Ｆｉについては先ほどもちょっとお話がありましたが、学習に限らず生活の中で、やっぱりＤＸという中では携帯電話がいろんな情報を握って、いろんな場所で使えるその利便性を高めるという意味では、いろんな場所でＷｉ−Ｆｉが使えるように努めていくべきとしたほうがいいのかなと。教育対策ということだけじゃなしにね。アフターコロナの社会生活環境という意味においては、そちらのほうが妥当なのかなと思いました。
○曳田委員長
分かりました。
○伊藤委員
資料４の４ページになります。学習の遅れの対策ということで２番目の項目なんですが、先ほど３番委員からも御指摘がありました。Ｗｉ−Ｆｉ環境のことについてお話がございましたけれども、これは家庭においてですよね。これを残すのか、そこを変えていくのか分かりませんが、１つ提案です。５番委員からも先ほどお話がありましたけれども、11月22日の新聞に、大学の対面授業が半分以下、２割と大きく載っていました。やはり学習の遅れの対策としては、私は、もしよろしかったら、項目も少ないものですから、小中高校におきましては対面授業に戻ってきてはいますけれども、大学では遅れが目立っているとのことでございますので、対面で授業を行わないことの影響を調査するとともに、オンライン方式への工夫、それから対面授業に戻る際の必要な支援を行うべきではないかという文言を加えていただければと思います。
○曳田委員長
分かりました。
様々な御意見をいただき、ありがとうございました。また今の御発言それぞれに基づいて、またもう一回直してみたいと思いますので、委員長、副委員長にお任せ願いたいと思います。
○岡本委員
今こうして幸いにしてコロナそのものの感染がかなり激減と言いますか安定しているので、ちょうどこのテーマに合った中身で、しかもこの提言の中身になると思うんですよ。ところが今心配されている第６波がこれから先々起こった場合に、そのときでもこのままで提言するのか、どこかまた加えていくのか。今の段階ではいいですが、その辺は何か方針というか考えがあるのかどうかお聞かせいただきたい。
○曳田委員長
あくまでもアフターコロナなものですから、その辺の想定は正直していないのも事実です。ただ、やっぱりそれは、確かにこれは２月議会での提言だから、そのときの状況でちょっとまた文言を、それに備えてまた文面を変えていきたいと思います。
まだ御意見等もあろうかと思いますけれども、意見も出尽くしたようですので、この辺りで委員間討議を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
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