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委員会会議録
質問文書
平成21年７月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/13/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○赤堀委員
よろしくお願いいたします。
午前に、矢野県西部浜松医療センター感染症科長さんからお話を伺いました。何か非常に心配もありますし、そうかといって、聞いていると、病原性の見きわめを国にちゃんとつけていただければ、防ぐことは可能かなとも思ったりします。
しかし、このインフルエンザが大流行、これは自然災害とか大規模地震なんかと異なって、大流行する際は、どこに応援を求めるのか。自然災害とか大規模事故は、他県へ連携をとっておいて、それができると思います。国全体がそんなような形になったときには、もうそれは当てにならないことであって、自分の県は、自分のうちはというふうになってくると思います。対応に追われるものですから、救助の手はないのではないかなと思います。それを乗り切るには、やっぱり国とか政府とか自治体とか企業とか家庭のレベルにおいて、自力で乗り切るしかないのかなということを、けさの説明の中で感じました。まだ発生しておらない違う種類のウイルスが出た場合、それに対する抗インフルエンザウイルス薬がどこまで研究されているのか、そして全く、今まで使っていたタミフルとかリレンザとかというのが効果がないとき、未知数であると思うんですけれども、その対策とか準備というのは、どんなふうに考えているのか、大変難しいと思いますけれども。
それから、海外からの出たり入ったりというのは、探知して、熱があるかないかというのがわかるわけですけれども、患者が受診して、翌朝には保健所とか自治体に、こういう発生状況ですということを伝えてくれると思うんですけれど、そうすると把握することができるわけですけれども、それが完全にできていくには、どういう対策をとっていこうとしてるのか、そのことも聞かせてください。
それから、このインフルエンザ、先ほども出ていましたけど、過剰反応をするものですから、正しくそして落ちつかせて皆さんに周知徹底するには、やっぱり一番早いのはマスコミだと思うんです。マスコミの利用というのをどういうふうに考えているのか。マスコミも、過剰反応するような書き方をされると、ただ恐怖だけで、病院にも行かない事態になってしまって、蔓延させちゃうということにもなりかねませんので、その辺の対応をしっかりしていただきたいなと思います。
それから、妊婦さんに対しての対策はとっていってくださると思いますけれども、とった反応、過度に、もう子供をもうけるのはやめようというような、変にそんなふうになったら、余計少子化に拍車をかけることになりますので、そんなことを思いました。過剰反応を起こさせないような方法で広報をしていただきたいなと、こんなふうに思います。
学校関係ですけれども、もし学校閉鎖、休校にするというような判断は、学校長の権限で、こちらにも載ってましたけれども、行われるわけですけれども、公立校であれば、教育委員会を通して自治体と一体となって協力していただけるわけですけれども、問題は塾とか、学校以外に子供が集まる場所、そういうところの働きかけはどんなふうにしているのか。本当に蔓延してしまうと、学校閉鎖しても何の意味もないわけですね。そこのところから発生していますので。その辺の対策をどういうふうにお考えかお聞かせください。以上です。
○竹内厚生部疾病対策室長
まず、抗インフルエンザウイルス薬について、お答えいたします。
委員御指摘のとおり、インフルエンザが大流行した場合には、他県からの応援は見込めないということで、各地域地域で対応するという状況になろうかと思いますけど、その中で、タミフルあるいはリレンザが耐性あるいは不足した場合等の新薬の状況ということで、お答えをいたします。
現在、国において、抗インフルエンザウイルス薬の新薬が３種類ほど開発が進められている状況であります。これは、現在国の方では、治験なども進めている最中ということで、公式な連絡はないわけですけれども、報道その他、さまざまな情報によれば、３種類のうち２種類は本年中に国の方へ医薬品の許可の申請をするというような話を伺っております。また、残る１種類についても、臨床試験中ということで、実際に具体的な研究が進められているという状況で、今の時点で直ちに新しい薬ということはないわけですけども、３種類ほど研究が進められているという状況であります。
あと、発生状況の把握などについては、実際に保健所などを通じて、県の方としても把握をして、必要に応じて情報提供をしていっているところでございますけれども、これからも引き続き、国からのいろいろな情報提供なども含めながら、県民への情報提供を、関係団体、医師会などの協力も得ながら進めていきたいと考えております。
妊婦については、特に現時点で対応ということを特段にとっているわけではありませんけれども、ただし、医療機関の受診に際して、やはり産科の診療所ですとか、ふだん発熱患者さんがかからないような医療機関に対しては、実際に妊婦さんが発熱したような場合については、ふつうの医療連携の体制の中で、例えば病院の中でも、産婦人科にかかっている妊婦さんが発熱をしたら、当然ほかの診療科の内科等の診療科で診ていただくような医療連携体制ですとか、あるいは産婦人科のお産をとってる診療所の先生方で、患者さんでそういう患者さんが出れば、日ごろの連携体制の中で、熱が出た場合に診ていただいている医療機関への連携体制をとっていただくとか、そのような連携体制の確認と強化ということで、こちらからも通知などでお願いをしているところではあります。以上です。
○岩田危機管理局危機情報室長
マスコミ等を使って、県民へ正しい情報を提供するという、今回のインフルの対応につきましても、対策本部設置以降、対策会議、その都度報道機関の方々にも、直接私どもの議論を聞いていただきながら、正しい理解をしていただきました。また、必要に応じ、対策会議以下、対応を詳細に御説明するなど、質問に対しても行い、それから、毎日ほぼ定時で、状況について報道機関にその都度情報提供し、それぞれ疑問に思うこと、必要な事項について意思疎通を図ってきたと。今回につきましては、そういった状況を踏まえて、県民の方々もまだ新型インフルエンザに対する正しい知識がまだ十分でないと思われまして、まずは報道機関を通じて正しい理解を得るということに、私ども努力してまいったということであります。
将来の、もし仮にこれがもう少し大ごとになったときに、どういう対応になるかということ。今回の経験を踏まえて、やはりいろいろなチャンネル、特に報道機関の力というのは非常に大きいですので、それぞれ日々変化する対応について、私どもも報道機関に十分説明し、御理解を得ながら、県民の方にその対応について正しい知識を持っていただくことを今後も続けていきたいというふうに考えております。
○小林厚生部管理局政策監
塾等について、どのような対応をとるかというお話でございます。
基本的に、お子さんがいっぱい集まるところ、たくさんございます。塾だけではなく、映画館にしろ各種施設、図書館等いろいろあるわけですけれども、基本的にこれは、設置者の判断にまずゆだねていくということになってまいります。そういった中で、御自分とか自分のお子さんがどのような行動をとっていくか、これは親御さんの判断、いろいろあるのではないかというふうに思っております。基本的に、各種ＰＲをしていく中で、御自分でじっくりその辺のところは判断して、対応していただくような形でお願いしたいと思います。ただ、せきのある方とか症状のある方は、そういったところには出かけないようにということ、これは基本になりますので、その辺は注意深く働きかけていきたいというふうに思っております。以上です。
○中澤教育委員会学校教育課長
ただいまの塾の件で、厚生部につけ加えまして、感染拡大防止のために臨時休業を行うわけでございますから、外出自粛など、感染拡大行動の重要性をよく子供たちにも説明をする。あわせて保護者にもそういうことの自粛をお願いする通知を出していくというような対策をとっていきます。
○赤堀委員
ありがとうございました。
ただいまの御答弁の中に、インフルエンザに対する新しい品質の薬ですけれども、２種類は本年度中に許可がおりればという話ですけれども、その前に、もしそういったことが起きたときには、どういうような対応をなさるのか。目に見えないものですから、色がついてれば、これはまずいなといって、それぞれに気をつけることになるわけで、そういうのがないものだから、何かお話の中ですごく、けさの説明を聞いている中で、非常に不安にも思うし、でも防ぎ方によってはそういうことも防げることではないかなということもあって、非常に矛盾してますけど、自分でも。最初は怖くて、みんなマスクもしました。韓国へ行ったときに、日本人はマスクばっかりして来るもので、かえってそういう人たちが来られると困るという声も聞いたわけです。ですから、過剰反応をすることが、かえって逆のこともあるなということもあったりして、その辺の２種類の説明をまたいただきたいと思います。
それから、医師の人たちの対応で、問題点があるのか。どういうところに特に力を入れていってほしいというような、そういったものを聞いたことがあるかどうか、その辺お聞かせください。
それから、妊婦さんのことは、発熱の場合は他の医療機関と連携をしてということでわかりました。
報道機関は、すごくやっぱり大きい力ですので、正しく、本当に動揺させないような報道をしていただきたいと思います。それをぜひお願いしながら、報道していただきますことを希望しております。２波が出てこないように祈るわけですけれども、感染拡大を防ぐには、一番そういったもとがしっかりしてないと、拡大につながってしまうと思いますから。
それから、塾とか学校外のところですけれども、設置者の判断に任せるということをおっしゃってました。この設置者に対して、県はどういうような対応をとっているのか、呼びかけというのをやったのか、やらなかったのか。やってどうだったのか。ちょっとその辺を教えてください。以上です。
○林厚生部理事
まず、今後の対応なんですけれど、なぜインフルエンザが恐れられているかというと、一つはいろいろ誤解もあると思うんですけれど、死因の中でインフルエンザが直接の死因になるのは、子供のインフルエンザ脳症を一部除いて、インフルエンザ自身が直接の死因になるということは、まれなことと言われています。一方で、インフルエンザという病気、ウイルス性の疾患全体に言えるんですけれど、自然に治るように、大体１週間くらいすれば、体の内部からインターフェロンが出たり、いろいろな抵抗力で治る病気と言われています。タミフルが絶対必要かというと、そうとは言えない。自然に治る病気です。何が怖いかというと、やっぱり合併症ですね。合併症の主なものは肺炎あるいは心疾患とか、それ以外の基礎疾患が悪化することで亡くなられる方が多いということです。肺炎を起こすインフルエンザの後の肺炎も、肺炎球菌以外にもいろいろな種類の細菌によって感染症が引き起こされます。それに対して、有効な抗生物質というものがいろいろ出回っています。前、非常に恐れられていたというか、話題に出てくるのが、スペインインフルエンザの話が出てくるんですけれど、あのときはまだペニシリンがなかったんです。医療のレベルも、今に比べればまだまだ低かった。今、たとえインフルエンザになったとしても、その後細菌感染に対してはいろいろな抗生物質もあるし、医療レベルも非常に進んでます。そういう面で、いかにこれから重症者を治療していくか、そういう面で、地域の医療体制あるいは救急態勢とか、そういう重症者をいかに治療していくかという態勢、あるいは医療体制をパンクさせないような対策というのが必要になってきます。重症者あるいは在宅でいる患者さんのフォローとか、そういう薬以外の治療、そういう態勢というのも、患者さんのフォローも必要になってくると考えています。
もう一つ、医療機関で、今回いろいろと、ともかく患者さんが押し寄せてきてしまった医療機関もある。いろいろな患者さんが、ドクターに対していろいろな希望をおっしゃられたり、あるいはいきなり診療所に来てしまって待合室に待ってたりとか、一部の病院とか診療所ではそういう混乱もあったと。一つは、その原因となるのは、政府が今回強毒性ということで、強毒性ということはより厳しい対策をとろうと。それは封じ込めなんですけれども、そういうことを強く言ったもので、かなりそういう話が国民に浸透してしまって、かなり不安で医療機関を訪れた人が多かったということは聞いております。そういう方々が秩序立てて外来を受診していただけるかというと、そうでもないという例も伺っておりました。一方で、医者自身、医療従事者といえば、常に感染症の最前線に立って診療していますので、そこら辺は十分対応してるんですけれど、その医院あるいは医療機関にいる医療関係者、例えば受付の人とか、そういういろいろな人への感染を恐れる声もあったと。その結果、その病院の、あるいは医療機関の機能が維持できなくなるんじゃないかと、そういう不安もあったという声は伺っております。以上です。
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