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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田口委員
それでは、一問一答方式で質問いたします。
最初に空港関係について、少しまとめて質問させていただこうと思います。
最初に、平成26年４月以降の組織体制の再編についてであります。
これについて、私は理解をしたいと思っております。１つには、やはりフェーズ２を迎えるこのタイミングというのが１つの転機なんだろうと思っておりまして、この機を逃して、ほかにはないんだろうなと思っております。ぜひ早期に一体化をして取り組んでほしいと思っています。
今から空港関係の質問をするんですが、私はこれまでも何回か当委員会で質問していますけれども、従来、交通基盤部とこちらの文化・観光部に分かれておりましたので、私のきょうの質問は、交通基盤部関係に踏み込むかもしれません。その点、御了承いただいて、お答えいただける範囲で、ぜひ答えていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、私はどうしても空港利活用で利用客と空港ターミナルビル増改築との関係のお話を聞きたいものですから、お願いしたいと思います。
今回、本会議の知事答弁の中でも、現在の面積の約1.5倍程度だと、現在のターミナルビルを国際線用として、国内線を増築というニュアンスのお話があったかのように受け止めておりますが、実は交通基盤部に少し事前に総合計画の次期基本計画案における空港利用者数目標85万人との関係について聞いたんですが、特に、それは意識していませんよと伺っております。今回のこの増改築と利用客との関係についてお聞かせいただければと思います。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
今回の空港ターミナルビルの増改築でございます。
まず、昨年度１年間かけて議論をしてまいりました先導的空港経営検討会議での議論で出ましたのが、この空港は、今後特に国際線については、相当やはりまだポテンシャルがあると。しかし国際線のそのポテンシャルをさらに最大限引き出そうとした場合に、現在のターミナルビルは、できるだけ小さく産んで大きく育てるという考え方の下で、コンパクトに整備したために、国際線の飛行機が１機入ると、１時間ぐらい、大体ほかの飛行機が入れないという、いわゆる１時間ルールというものもありまして、航空会社が希望する時間帯に就航することが難しいという状況にあります。
ターミナルビルの増改築によって、希望する時間帯に就航することを可能とするということと、それから非常にコンパクトに作ったがために、特にチェックインのカウンター、それから搭乗前の保安検査場の入り口付近、それから、中に入ってからの搭乗待合室といったあたりの混雑が顕著になっておりますので、こういったところを解消するとともに、さらにお客様に対するもう少しおもてなしの機能を持たせるということで、このターミナルビルの増改築を考えたものでございます。
平成29年度ターミナルビルがちょうど完成するという年度になっておりますし、総合計画の目標もたまたま平成29年度となっております。現に今の利用者数であっても、このボトルネックとなっているところを解消してポテンシャルを最大限発揮しようという考えの下で、この増改築をするものであります。
○田口委員
私も、この先導的空港経営検討会議の資料を拝見いたしました。ここに確かにおっしゃるとおり、昼前後に集中していますよと。国際線を３便同時発着できるようにと、こんなふうに書いてあるんですね。逆に心配なのが、今、例えば大韓航空が運休という中で、果たしてさっきおっしゃった１時間ルール、これで多少遅れたりとか、そういうことで多分重なることがあったんでしょうが、いったいどれぐらいあったのかというのがとわかれば教えていただければと思うんですけども。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
まず、開港当初、開港直後でございますけれども、アシアナ航空と大韓航空との間で、ほぼ同じような時間帯に就航したいという希望があって、その結果、相当調整に難航したという経緯がございます。結果として、大韓航空とアシアナ航空は、１時間ぐらい離して就航してもらったということでございます。
その後、チャイナエアラインが就航することになったときにも、ほぼ同じような時間帯に、別の航空会社の時間とぶつかるということもあって、こちらはそれほど難航したのではないんじゃないかとは思うんですけれども、現在の夜の時間帯に変更してもらっています。
また大韓航空が、昨年、時間を変更して、午後に静岡空港を使いたいという希望がございましたけれども、このときも中国東方航空と時間調整、これも相当もめたということがございます。
いずれにしても、富士山静岡空港に国際線で就航するとなると、特に東アジアの航空会社が中心になろうかと思います。大体その就航元となります向こうのハブ空港を出て富士山静岡空港にやってくるとなりますと、朝出て昼ごろの時間帯にどうしても集中するということでございますので、大韓航空が運休しているからといって、また復便することもありますし、さらにこれから東アジアの路線を新規に開拓しようと思った場合には、これらの問題は解消しておく必要があると考えます。
○田口委員
質問の仕方を変えますが、さっき減便あるいは運休している便を復便してもらうと、あるいはチャイナエアラインに増便をお願いするという話をしていましたけれども、それをすることによって、じゃあ、どれぐらいまで利用客がふえる想定はされているんでしょうか。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
想定しております。まず、現在の運航している路線、今年度大体46万人と見込まれております。これにさらに、今、減便、運休している路線を復便していただくことによって、大体53万人にまで戻せるんじゃないかと。さらには、既存の路線で、例えばチャイナエアラインの台北線などを増便することによって、70万人に大体届くと。そして、プラスアルファ新規路線、チャーター便の実績の積み重ねによって、85万人ということになると我々は見込んでおります。
○田口委員
大体見込みはわかりました。今この場で、私もすぐには検証ができないものですから、突っ込んだ質問はいたしませんが、先ほど服部文化・観光部理事もおっしゃっていた小さく産んで大きく育てるということを当初から考えていたということなんですが、今のままですと、仮に復便なり増便なりがあれば、もちろん70万人とかそういうことが計算できるんでしょうが、今のままだと、まだ小さく産んで、中身は小さいままなのに、箱だけ大きくなると、こういうことになるわけなんですね。
その点で、私は、少し懸念をしているところがあるんですが、済みません、所管が交通基盤部かもしれませんが、例えば今回ロビーが狭いですとか、カフェが欲しいですとか、免税店の品ぞろえをやってほしいとか、おもてなしをしたいとかいう議論はあるんですが、これには、投資コストとかいった概念は取り入れられているんでしょうか。というのは、投資をすれば、それを回収しなければいけないわけですね。回収するためには、利用者がふえなければいけないというのがやっぱり関係があるものですから、私は決して無関係じゃないと思ってるんです。
したがって、伺うんですけれども、今の空港経営検討会議などで、投入されるお金の件を議論されているんでしょうか。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
まずターミナルビルにつきましては、現在、来年度に基本設計、詳細設計をやっていく予定でございます。その中で実際に、どの程度のいわゆる商業的な施設、カフェですとか、あるいはラウンジとか、そういったものの面積を確保するのか、そういったものも決まってくるかと考えております。
いずれにしても、どれほどの面積をそういう商業施設に割いて、それでどれほどの利用者数で採算がとれるのかという計算については、来年度の設計の中でトータルに検討してまいりたいと思っております。
○田口委員
これは来年度の話になるものですから、質問じゃなくて要望ということにしておきたいと思うんですけれども、今、ちょうど服部理事がお話しされたとおり、カフェなんかは直営で多分やるわけじゃないと思います。民間業者が入るんだと思っています。その場合に、民間の方は、慈善事業でやるわけじゃないと思っています。やはりさっきの話で空港利用者数が70万人だったらどうだとか、85万人だったらどうなのかという、これで当然損益が変わってくるわけですので、民間企業でしたら、当然そういう計算をするときには、損益分岐点計算とかやって、どれぐらいの利用者だったらどうかという判断をします。私は、やはり今度の基本設計のときには、そういった損益分岐点計算までしっかりと用意をして、私は公表してほしいなと思います。
質問しようと思っていましたけど、要望にしておきます。ぜひその点をやってもらいたいと思います。
その上で、関連する質問ですが、来年度の新組織の業務内容について、確認をさせてもらいたいんです。今、エアラインの誘致ですとか、あるいはお客様の顧客開拓といいましょうかね、こういう利用推進活動は、今、空港利用政策課でやっていらっしゃると思っているんですが、それは、新組織では、どこが担うことになるんでしょうか。
○広岡空港利用政策課長
エアラインの誘致活動につきましては、現在空港利用政策課でやっておりますが、新年度の体制では、委員会説明資料１ページに記載の空港振興局の中にある空港利用促進課でやってまいります。また顧客への営業活動といいますか、そういったものにつきましては、今現在の観光振興課と私ども空港利用政策課と一緒になってやっている部分でもございますけれども、特に来年度につきましても、先ほどと同じように空港利用促進課が担当していくという状況でおります。
○田口委員
わかりました。空港利用促進課で一元的にやっていただけるということで、その点はいいかなと思います。
あとターミナルビルの関係ですが、今回、県が所有することになりますので、指定管理者の事業とのすみ分けが出てくるのかと思います。それで、議案を見ていて、１つ疑問に思ったのが、ターミナルビルを県有化するのに、委員会説明資料の45ページに、空港ターミナルビル使用料の支援等とあります。使用料の支援というのは、これまでは、恐らく富士山静岡空港株式会社がターミナルビルを所有していたので、航空会社に支援を出して、それをもとに航空会社がターミナルビルの運営会社に払うということでよかったんでしょうが、ターミナルビルを県有化すると、何か仕組みが変わるような気がするんですけれども、これ従来と同じようなやり方でやるのかどうか、教えてもらいたいと思います。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
指定管理者は、ターミナルビルの指定管理ということで、その維持管理等を行います。ただビルの徴収する共有部分等については、エアラインから利用料金という形で徴収するということになっております。県はこのエアラインに対する競争力の強化という観点から、航空会社に対してビルの使用料を払う料金について支援をさせていただいているということでございます。
○田口委員
済みません、私は理解できていないんですが、県がターミナルビルを所有するということは、家賃は県がもらえるわけじゃないんでしょうか。なので、私は富士山静岡空港株式会社が大家さんであれば、航空会社が富士山静岡空港株式会社に払うというのでわかるんですが、県が所有するということは、県が大家さんなので、一旦支援して、また県がもらうんじゃないかなと受け止めたんですけれども、私の理解は違っているんですかね。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
済みません、説明が足りませんでした。
いわゆる共有部分については、これは、本来ならば県が所有しているものを指定管理者に指定管理料を払って維持管理をしてもらうのではなくて、航空会社からの利用料金をもらって、それを原資に維持管理をしてもらうことになっております。その部分については、県が家賃をもらうという形にはなっておりませんので、県は航空会社に対して、空港の競争力を強化するという観点から支援をさせていただいております。
○田口委員
細かい質問をしてしまいまして申しわけなかったんですが、要は、今の話で、これからターミナルビルを拡張しようとします。そうすると、やはり当然家賃なんかも変わってくるはずですよね、減価償却なんかが必要になってまいりますので。そういった交渉を、したがって、僕は県がするのかなと思ったんですが、結局、今のお話ですと、指定管理者でやることになっちゃうんでしょうか。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
そうではございませんで、しかも家賃、家賃とおっしゃいますが、家賃ではなくて、共有部分を航空会社で分担して維持管理費を払ってもらうという形になっております。その部分については、指定管理者と航空会社が協議して決めるという値段になっております。
○田口委員
わかりました。ちょっとこれ以上は、突っ込まず、また個別にやらせていただこうと思います。
最後に、空港株式会社を子会社化することについて、１つ御質問します。来年度の話ですので、経営状況の公表について、今の考え方を聞きたいと思うんです。
今度組織を一体化されますので、ぜひお答えいただける範囲でお願いしたいんですが、今、条例で第三セクターの場合には、25％以下が公表対象になっていると思うんですけれども、議会の報告義務がないというのが現状です。ただ、やっぱり県民の関心は非常に高い施設でありますので、私は、空港株式会社に県が第三セクターとして関与する以上は、この経営内容を公表すべきじゃないかと思うんです。その点について御意見を聞かせていただきたいと思います。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
これまでは、完全に純粋に民間企業で空港株式会社がやってまいりました。この空港株式会社が来年度以降も指定管理者になるということを前提で申し上げさせていただくと、我々県も出資をしておりますが、その出資比率は14％余りということで、御指摘のとおり、議会に対する報告義務はございません。
ただ、これまでも空港の収支というのは公表をしておりまして、その際に、問われれば空港会社の決算の概要についても、お答えをさせていただいております。このようなやり方でいいのか、それとももう少し何らかの公開ができるのか、いかんせん、引き続きまだ民間会社という位置づけでございますので、会社ともよく相談をしながら、できるかぎりの透明性というものの確保に努めてまいりたいと思っております。
○田口委員
わかりました。ぜひ、前向きに検討してもらいたいと思います。
最後に要望だけしておきたいと思うんですけれども、私は冒頭申しましたとおり、今回の組織改編もオーケーだと思っていますし、上下一体化をして経営をするということについても、異論を唱えるものではありません。フェーズ３に向けて、さらに空港をよりよいものにしていこうという気持ちはよくわかります。
私もできる限り協力はしたいと思うんですが、やはり、一番怖いのがオーバースペックでありまして、過剰投資をすることによって、県民負担がふえるということになると、これは本末転倒になってしまいます。今も上下一体化して、空港施設の管理運営費の赤字を、空港会社のターミナルビルの運営の黒字で少しでも軽くしたいという構想でやっているはずなんですが、余り過剰投資をしてしまうと、さっき言った減価償却なんかが出てきて、空港ターミナルビルの運営そのものが、黒字を維持できなくなる危険性がありますので、そこら辺はぜひしっかりと、利用客の人数とあわせて計算をして、取り組んでいただきたいとこれは最後に要望しておきたいと思います。
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