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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
それでは、私から分割質問方式で何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
早速ですけれども、まず委員会説明資料の２ページと23ページの内容です。
まず、２ページの緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費助成についてです。
委員会説明資料の23ページを見ますと、補正としてまず減額をされているということです。説明を読ませていただきますと、県、市町配分及び年度配分を変更しとありますけれども、これは要するに市町の事業費を減額して、県の事業費を増額させて、この民間提案事業等へ入れ込むということかと思われますけれども、まずはこの減額する理由を教えていただきたいと思います。
それと、その市町に対して事業費を減額するということになれば、市町へ影響が生じないかどうかということに対して、伺いたいと思います。
続きまして、委員会説明資料４ページになりますけれども、第157号議案の造船工事の請負契約についてです。
取締船の「天龍」を建造するということでございました。「天龍」と「あまぎ」という取締船がありまして、今回は「天龍」の老朽化のため、「天龍」の代船を建造するという言い方をされています。ということで、こちらは代船ということで建造して、どういう運用をして、役割を果たさせていこうとしているのかお聞きします。
ホームページを見させていただきまして、「天龍」につきましては、密漁等の取り締まりでかなり活躍をされているということでございましたけれども、昨今、そういった密漁をされている漁船等が、特に県西部ではどの程度あるのでしょうか。ウナギであったりとか、アサリであったりとか密漁のことはよく聞くんですけれども、密漁の実態につきましては、まだ不勉強で把握できていませんので、もしそうした現状等がわかりましたら、この「天龍」とこちらの新たに造船する船の役割について、御説明をいただければと思います。
また、この新しく建造する船と現在の「天龍」との比較の話もありました。機能的にもかなり向上しているという感覚を持つわけですけれども、現在のこの「天龍」自体が、老朽化に伴って使えない船になるのか。また使えるとしても機能上何か問題があるのか。新しい船をつくることによって、そうした取り締まり状況にどのような効果があるのかをお伺いしたいと思います。
まず、こちらの２項目につきまして答弁をお願いいたします。
○尾上雇用推進課長
私からは、第135号議案について御説明申し上げます。
山本委員がおっしゃるとおり、今回のこの事業は、県の執行状況及び市町の要望、現状を踏まえた上で市町の事業を減額し、県の事業を増額するというものでございます。それによって、県では委員会説明資料23ページの下にありますが、今後、重点的に取り組む例ということで、こちらの分野について民間からの提案を受けて事業執行していきたいと考えております。
市町への影響ということですが、こちらにつきましては、昨年の12月、ことし２月及び５月に市町に十分事業説明をした上で、計画を照会しております。市町からの要望を吸い上げた結果で今回の補正を図っておりますので、特に問題はないと考えております。
○嶌本水産資源課長
お答えいたします。
まず、代船というお話がありましたものですから、代船のお話をしたいと思います。
普通、船を使っておりますと、老朽化あるいは寿命が来たと言いましょうか、ほとんど本来の役割が果たせなくなってきます。そうしたことで新しく船をつくることを我々は、代船建造と呼んでおります。
それで、漁業取締船「天龍」の役割でございます。本県の沿岸域では3,000近くの許可漁業、あるいは免許漁業、承認漁業等が錯綜して行われております。このような状況の中で、漁業秩序の維持を図るため、浜松市を根拠地とする「天龍」と伊東市を根拠地とする「あまぎ」の漁業取締船２船体制により効率的に巡視する体制をとっております。このうち、「天龍」は遠州灘及び駿河湾沖合域を取り締まり海域としまして、年間約200日の巡視により指導取り締まりを行っております。平成25年度の指導取り締まり実績は85件でありました。
続いて、現在の「天龍」の機能上の問題、それから今回の代船建造による効果でございます。
現在の「天龍」は竣工後18年が経過しております。経年劣化によるエンジンの出力低下により、当初は33ノット――これは時速約60キロぐらいですけれども――出ていた速力が、現在は26ノット――時速で言いますと47キロ程度に落ちております。高速化する漁船の取り締まりに支障を来しております。また機器類の故障も多くなっているという現状があります。
このため、新たに「天龍」を建造することとしました。新船は規模を現在の「天龍」と同程度とし、40ノット――これは時速約74キロになりますけれども――の速力が得られるよう、構造は高速で走った場合、船体が波でたたかれるようなことがありますので、そうならないように特殊な船首部を採用いたしました。また現在の「天龍」と同じ馬力で速力が増すウォータージェット方式を採用しております。
さらに、違反船の特定のための監視カメラも画像が鮮明な高感度ＣＣＤを採用しまして、現在の「天龍」より監視強化を図っております。
これらにより取り締まり機能の強化を図るものであります。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
緊急雇用の関係です。不況が非常に長引いた中で、この緊急雇用というものが一定の効果を果たしてきたなという実感を持っております。けれども、アベノミクスにより景気は徐々に上向いているとは言いつつも、前回の産業委員会でもお話がございましたように、実体経済はなかなか厳しいのかなという感覚があります。この緊急雇用については、市町でもさまざまな分野で雇用したりとか、あるいは民間やＮＰＯでもやっているんですけれども、なかなか長期の就労に結びついていきづらい。働いている方も常に、もう来年１年で終わっちゃうとか、２年で終わる、長期で働けるのかしら、正規に雇用してもらえるのかしらという不安の中にあろうかと思います。
今回こうした重点的に取り組む分野ということで出していただきまして、まさにこれが本当に必要なところだなと思っています。女性に対しても若者に対してもそのとおりだと思います。
その中で取り上げさせていただきたいなと思いますのは、障害者雇用の拡大という流れの中で、私もつい最近知ったんですけれども、沼津市でＩＳＦネットという企業が複合施設をつくられました。ＩＴ系の企業で、グループで3,000人程度の規模の企業ですけれども、障害者であったりとか、フリーター、ニートの方々を非常に積極的に採用している。障害者を正規雇用して農業をやったりとか、沼津市ではレストランの配膳であったりとか、調理をしているそうです。
こうした企業があらわれてきているということは、非常にすばらしいことだなと思っているわけです。行政側もそうした企業が１社でもふえるような形で取り組んでいただきたいなと非常に強く思いました。
緊急雇用ですので、非常に現場をよくわかっていると思いますので、こうした事業が非常に効果的に、また継続してなるべくできるように、県としても予算づけを行いながらやっていただきたいなと思います。これは要望ですので、お願いいたしたいと思います。
「天龍」ですけれども、内容としてはわかりました。
若干お伺いしたいのは、85件が指導取り締まりを受けたという実績があるということでしたけれども、この密漁というものが実態としてどの程度あるのか。またこの指導取り締まりを受けた船舶が、実際どういう方々なのかということを、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○嶌本水産資源課長
先ほど申し上げました85件は、「天龍」が巡視を行った200日に取り締まりあるいは指導した件数でございまして、具体的には違法していると思われるようなところは、実際に注意をする、喚起するということになります。
それから密漁の取り締まりでございますけれども、これは必ずしも「天龍」だけが行うわけじゃなくて、海上保安部だとか警察だとか、そういったところと一緒になってやる場合もありますし、それぞれの機関が取り締まりを行っています。
それと必ずしも漁船の違反ばかりだけではなくて、遊漁船の違反等もございまして、ちなみに平成25年度の漁業者と遊魚者の取り締まり指導件数は118件になっております。
それから、そのほかにも密漁は非常に行われておりまして、海上保安部等が取り締まりで検挙した等の捜査照会が私どもの県庁にきますけれども、その件数も例えば平成24年度は220件、平成25年度は191件と、毎年200件ぐらいの捜査照会がございます。かなりの密漁が行われていると認識しております。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
密漁ですので、正確な経済損失はどのくらいということはなかなかわかりづらいかもしれません。なぜお聞きしたかといいますと、駿河湾から遠州灘ということで非常に広範囲のエリアですよね。3,000の許可漁業ということもありますし、この１隻だけで本当に足りるのかなという、素朴な疑問がありました。ただ新しく機能を一新してということでございますので、活躍に期待させていただきたいと思います。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
委員会説明資料11ページから12ページのところにかけて、産業成長戦略の推進ということで、前回の委員会からも報告をいただいているわけですけれども、第３回静岡県産業成長戦略会議が終わったということでございました。会議自体が第４回までということでございましたけれども、２回目で決定いたしましたこの４つの戦略につきまして、進捗状況を報告したということで記載されております。この中で既に効果が出ているもの、あるいは県として特にＰＲできるもの等がございましたら、こちらにつきまして説明を伺いたいと思います。
また、次回の４回目の会議が大体11月の上旬ごろということで、成長戦略を取りまとめていく予定になっているんですけれども、現段階で３回の会議を経た中で、どのような方向性を考えられているのか、また現時点での状況等もわかりましたらお示しいただきたいと思います。とりあえずそこまでお願いいたします。
○杉本管理局参事
産業成長戦略の推進のうち、既に効果の出ているものや県としてＰＲができているものについてお答えいたします。
産業成長戦略につきましては、本県産業の力強い再生と一層の活性化を目指しまして、６月に決定しました４つの戦略に沿って、スピード感を持って実行に移しているところでございます。特に、直ちに実施すべきといたしました戦略の１の企業誘致・定着の促進につきましては、先ほど説明等もございましたけれども、東京、大阪、名古屋におきまして市町とともに企業立地説明会を実施しているほか、企業訪問による企業経営者と直接面談いたしまして意見交換も160社を超えたような状況になっております。
このような現場中心の取り組みによりまして、企業経営者の皆様からは、県や市のさまざまな情報を親近感を持って得られたという話であったり、今後もこのような現場に目を向けた取り組みを継続してほしいという声を聞くようになっております。こういったところから企業誘致や定着活動を一つ一つ積み上げまして、一定の効果が出始めているのかなと認識しております。
また、企業の立地や事業活動上の視点に立ちました規制につきましても、現場からの御意見を踏まえまして、産業成長の視点から見直しに着手しております。その第１弾といたしましては、市街化調整区域における工場等の立地基準を見直すということで、既に見直しがなされたところでございます。一方、副知事をトップといたしました全庁的な産業成長のための規制緩和推進会議をこの10月に立ち上げまして、全庁を挙げて規制緩和につきましても取り組んでいくところでございます。
さらに、多くの優秀な人材が本県に就職できるよう、目黒駅前に静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターも設置いたしまして、セミナーやカウンセリング等を実施しているところであります。また、地域企業の海外への販路開拓を支援するため、シンガポールのウエブ上に静岡モールの開設準備に着手したところでございます。
このような活動を通しまして、積極的に県の産業成長戦略につきましてＰＲすることにより、本県産業の成長につながり、具体的な成果に結びついていくものではないかと考えております。
○長谷川企業立地推進課長
私から、企業立地推進課で取り組んでいる産業成長戦略事業の１つについて御紹介させていただきます。
今、杉本管理局参事からも説明がありましたが、地域企業の海外進出の促進による販路拡大を支援する取り組みとして、日本からシンガポール向けの消費者に独自の流通ルートを持っており、商流がなくても物が売れるということで、シンガポールの楽天市場に委託をしまして、県内産品のシンガポール向け輸出を促進するための事業を実施することにいたしました。
具体的な取り組みとしましては、シンガポール版の楽天市場の中に静岡モールを設置し、そこに出店する事業者を20社募集し、クリスマスや春節――旧正月の商戦ですね――に合わせた効果的なＰＲを県で実施しまして、出店者の売り上げ増と県産品の販路拡大を図りたいと考えております。
そこで、10月中旬に東部、中部、西部の３地区で出店を希望する事業者向けの説明会を開催することといたしまして、現在参加者を募集しているところでございます。県産品の販路拡大ができて、自立して出店の継続が期待できるお店を重点的に選んでいきたいと考えております。以上でございます。
○望月県理事（産業戦略担当）
私からは、次回の産業成長戦略会議に向けての取りまとめの方向性についてお答えをいたします。
本県は全国有数のものづくり県でございまして、日本は資源が少ない国でありまして、輸出で経済を支えていかなければならないという状況は、今後とも続くものと思われます。リーマンショック後、極端な円高になって、生産が海外に移転している部分がございます。量産加工組み立て型の産業にかわる研究開発型の産業、また成長分野であります３つのクラスターを初め、航空宇宙だとか、資源エネルギーだとか、そういった新しい成長が期待される分野にも力を注ぎまして、いわゆる多極的な八ヶ岳型の産業をつくっていくことが非常に求められているわけでございます。第３回静岡県産業成長戦略会議においても、いわゆるものづくりを捨てて本県は成り立ち得ないので、まずはものづくりの基盤技術をしっかり維持して高度化していく。高度化というのはどういうことかというと、より精密な加工ができるだとか、加工が非常に難しい素材の加工ができるようにするだとか、そういったことを一方でやっていく。
また他方、それぞれの成長分野に挑戦するには、イノベーションをしていって、研究開発も進めていかなければならないということで、そういった先端技術の開発を進める、促進する施策だとか支援体制といったものについても、検討するべきだという御意見もいただいております。またそうした次世代産業を担う人材を中長期的に育てていかないとまずい。
きのう、それこそ本県の浜松市出身の天野教授がノーベル賞を受賞されたということで、非常に快挙だと思うんですけど、やはり子供のころからそういったものづくりなり、理数系のことに興味を持つようなことをやっていく必要があるんじゃないかという御意見も出ました。そういったことをこれから産学官なり、官民挙げて役割分担をしながらやっていきたいということで、第３回会議が終わっていますので、今、次回に向けて産業界の皆さん、また金融関係の皆さんともお話を進めて、次回の会議に臨みたいという状況でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございました。
楽天市場の静岡モールであるとか、今の望月県理事からもお話がございましたけれども、非常に的を射た議論をされているんだろうということで、期待をさせていただきたいと思います。
本当は企業誘致のほうでお伺いしたかったことですけれども、今、御答弁の中でもありましたので、若干伺いたいと思います。
企業誘致ということと、この４つの戦略の中で取り組まれて、かなり企業に接触されているように伺っているわけですし、市町でも一生懸命頑張られていると思うんです。ただ、どちらかというと工業用地ありきの中で、どうしてもメーカーというか、工場を何とかこちらへ持ってきたいという形で動かれているのかなという印象があるわけです。やはり企業を誘致する流れの中でも、バランスをとる意味とか、今お話も出ました有能な人材等がなかなか確保できないという流れの中で、ＩＴ系の企業であるとか、研究開発というお話もございましたけれども、東京へ優秀な人材が行ったまま戻ってこないというのは、希望する業種が県内になかなか少ないのかなと思います。特に私ども西部に住んでおりますと、どちらかというとソフト開発であるとか、ＩＴであるとか、コンサルティング業とか、そうした知的産業的な部分での相談相手というものが少ないのかなと。ものづくりということで特化していくものですから、職人気質の皆さんがいいものをつくろうという、熱意は常にすごく感じているわけです。委員会説明資料にＵ・Ｉターン就職の促進もありましたし、６次産業化の中での農水商工連携というお話も出てきてますけれど、物をつくったと。ところがこれをブランド化したりとか、デザイン化したりとか、あるいはＩＴのところに載せて、先ほどお話ししたように海外へこうやって打って出るとか、そうしたものを相談する企業というのが意外に少ないわけです。
先日、人口減少対策特別委員会で徳島県に視察させていただきまして、上山町の取り組みを見させていただきました。人口が減少している山の中の町であっても、東京のＩＴ企業と接触をして、ＩＴ企業のサテライトオフィスを誘致してくると。
そうした流れの中で、もちろん企業も誘致できている、雇用も生まれているわけです。私も気がつきましたし、指摘されたのは、若者のワーク・ライフ・バランスですね。ワークスタイルとライフスタイルがやはり変わってきていて、ＩＴ系の企業に就職するために東京へ行ったけれども、やはりライフスタイルの中では、自然に囲まれた中で子供を育てたいとか、非常にゆとりのある中で自分の好きなように仕事をしていきたいとか、若者のワーク・ライフ・バランスのあり方の価値観というものが変わってきている。
その中で静岡県というのは、徳島県よりもはるかに企業の立地条件というか、働く場所としては恵まれている。都心や大都会からも近いですし、自然も適度にあるし、ゆとりもある生活ができる環境が整っている。にもかかわらず、なかなかそうした企業が来ないというのは、非常にいいところですよという宣伝やＰＲの不足があるのかなと常々感じております。そうした企業に来てもらうことが、今、一生懸命やっているものづくりの商品化した後の販路開拓であるとか、世界に向けた商品の紹介みたいなものにつながっていくのかなと思います。そうした部分が少し欠けている印象を持っていたものですから、そうした流れができてくれば、Ｕ・Ｉターンをやっていくときに単なるマッチングだとかいうことではなくて、静岡県に先端的な企業があるから、静岡県へ行ってみようかということになろうかと思います。
ですので、その企業誘致に取り組まれている中で、そうした企業にも目を向けて、今、接触をされているのかどうか、またもしそうしたところが手薄であれば、今後どうお考えになっていくのかを伺いたいなと思います。
○長谷川企業立地推進課長
私からは、企業立地推進課ということで、どういった企業の誘致を目指してインセンティブをつけているかというところの御説明をさせていただきます。
先ほど塚本委員にも説明しましたが、その中で製造業を中心にということではあるんですが、ＩＴやソフト開発等のソフトウエア産業についての誘致も対象としております。これはもう制度設計した当初から、そうしたソフトウエア産業も大事だということで、誘致の対象として支援制度の中には盛り込んでおります。製造業ですと土地がやはり必要なので、1,000平方メートルというかなり大き目の土地の支援制度の採択要件を決めているんですが、ソフトウエア産業、ＩＴ産業につきましては、業種の特性から機械や土地等が余り要らないということもございますので、要件を緩和しまして200平方メートル以上で採択するというような形で、より優遇制度を高めて誘致を図っているところでございます。
これまで過去の実績ですと、平成19年度以降で調べてみたんですが、そういった企業に支援を行っている事例が５件ございます。
○渡辺商工業局長
ＩＴ、それからデザインとかソフト関係の企業誘致への取り組みという話でございます。
ＩＴとかソフト関係の企業は市場のあるところに立地したり、事業所ができたりということがどうしてもあります。そういう意味で、本県はものづくりが盛んな県でございますけれども、やはりソフトウエア、ＩＴが使われる代表的な消費地である首都圏、それから名古屋市の周辺にそういった事業所がどうしても集中してしまいます。
そういう傾向がある中で、我々としても決してＩＴ、ソフト開発関係企業の誘致、それから事業所の展開について支援策を設けていないわけではなくて、先ほど企業立地推進課長が言ったような形で、ソフトウエアについての免責要件を緩和したり、県でインキュベートセンターを３カ所ほど設けております。その中でも当然ソフトウエア業を対象にしておりまして、現在５社に入居していただいております。
それから、県が出資しています浜名湖頭脳センターはまさしくＩＴ、ソフトウエアの拠点という形で今、事業展開しております。そこにもインキュベートルームを用意させていただいて、事業者の入居について支援しているところであります。またその中で、ＩＴ技術者の養成という目的で研修事業も実際展開をしているところであります。
ただ、おっしゃるとおり、まだまだそれが足りないんじゃないかということは確かに御指摘のとおりでございまして、やはりＩＴ関係の大学を卒業されても最終的に東京に就職してしまうので、本県への就職というのは厳しいのかなというところがございます。そういう意味で我々もこのサービス産業の定着は非常に重要だと捉えておりまして、今後、そういうサービス産業系の技術者を出す静岡文化芸術大学などと協力しながら、新しい定着事業について常に模索しているところであります。今後とも新しい支援策について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○山本委員
ありがとうございました。
ぜひそういった取り組みを進めていっていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、若い人たちの価値観が変わってきて、仕事とプライベートのすみ分けが、我々の年代と違って仕事一辺倒からプライベート優先のために仕事場を見つけるとか、都会の若者たちが週末は田舎へ来て、畑とか農業を体験で楽しむというような方々がたくさんいらっしゃる。そういった意味において、Ｕ・Ｉターンもそうなんですけれども、そうした若者たちの感性を少し研究していただいて、そうした流れの中で、例えば若い社長がいるような、おもしろそうな企業を見つけて静岡県に来ていただくことで、周辺のほかの企業、産業にも化学変化を起こすということもございます。ぜひそのあたりも多様に対応していただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
委員会説明資料28ページになりますけれども、農地中間管理事業の進捗状況ということで御報告がありました。本当に耕作放棄地の解消が課題となる中で、今回の一般質問等でも知事も御答弁されておりました。いろいろな農地が点在しているので、難しさもあるということでございましたけれども、こうして農地を集約して、意欲ある担い手に貸し付ける役割を担うこの農地中間管理機構へは非常に大きく期待させていただいているわけです。内容を読ませていただきますと、今、現実には合計で1.3ヘクタールの農地を２名の方に貸し付けを行うということでございました。やはりこうした取り組みというのが合理的であるし、進められるべきだなと思うわけです。現状、９月の公募もされているということですが、既に候補があって、うまく地主と実際に耕作をしてくれる方とのマッチングさえできれば、こことここはもう大体見込みとしてこうなるよとか、既にそうした見通しが立っているのかどうか、伺いたいと思います。
続いて、委員会説明資料18ページの農林水産物等の海外の販路開拓ということで、シンガポールで既に県産食材のＰＲが行われたということでした。
先ほども御説明がありましたように、シンガポールで楽天市場に出されるということもございました。アジアへの期待感は非常に大きいわけですけれども、こちらのシンガポールの楽天市場の結果ですね。どんな反応があったのかを教えていただければと思います。
○新田農業振興課長
まず、農地中間管理事業の進捗状況でございますけれども、この事業は本年度からスタートしまして、山本委員がお話しになったように、まず６月に吉田町から本県第１号ということで担い手の公募を行い、マッチングによって新規就農者に集積されたところでございます。その後、９月に６市町におきまして担い手の公募が始まりました。次は、12月に公募が行われる予定ですが、また新たに約10の市町が今、公募に向けて準備を進めているところです。見込みとしましては、９月に公募を行ったところ、６市町で25人の担い手から34ヘクタールの農地の希望が今出ております。今、農地を貸したいから出すよという農地が出始めておりまして、早ければ来月、再来月には次の事例が生まれるんではないかと考えております。
県といたしましては、このようにだんだん地域が拡大してきておりますので、年度内には全市町を目指して、推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○黒柳マーケティング推進課長
それでは、シンガポールでの現地の反応についてお答えさせていただきます。
現地の反応は、食材を輸出しました生産者、それからその輸出に携わりました輸出入の業者、それから現地での県駐在員事務所より確認をしております。
まず、温室メロンにつきましては、食べごろを調整してこちらから出荷いたしましたので、会場のお客様からも非常においしいという反応をいただき、シェフからも、産地での商品管理体制が非常にすぐれているという高評価をいただいたところでございます。
それから、今回初めてシンガポールに輸出しました牛肉「静岡そだち」でございますけれども、こちらにつきましては脂の質がよくて甘味があり、肉全体がおいしく感じられるということで、大変好評でございました。
また、ワサビにつきましては、クリーミーでうまみと甘味のバランスが絶妙であるという評価をいただきました。今回、牛肉にたっぷりとワサビを乗せまして、提供したということで、相性もよくて、お客様は非常に感動されたということです。
それから、当日はマスコミの来場も非常に多くて、翌日のフリーペーパーのトゥデイの電子版でございますとか、それから女性のファッション雑誌のマリ・クレールという雑誌のフェイスブックにも多数掲載をされたということでございます。
○山本委員
ありがとうございます。
最後になりますけれども、この海外販路につきましては、日本の農産物というのはアジアにおいて非常に高い関心がありますし、こういったことをやれば高い評価を受けていただくというのはあるんです。台湾もそうですけれども、どちらかというと一過性でお祭り騒ぎ的にやるんですけれども、実際にじゃあそれをビジネスとしてやろうとすると、いや、実はこれは受け入れできません、要は国の規制の中で入れませんよとか、あるいはもう既に入り込んでいる事業者がいて、いろいろトラブルがあったりとかということも聞きます。
ですので、シンガポールはＩＴについても、非常に大きな期待を持っております。ぜひ一過性のものではなくて継続的に行っていただけるように、シンガポールに限りませんが、もし課題があるようなら精査をしていただきながら、県としてもそうしたビジネスにつながるように協力をしていただきたいなと思います。以上、要望で私からの質問を終わります。
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