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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
一問一答方式にてお伺いさせていただきます。
初めに、建設委員会説明資料２ページ、７ページの第42号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち、国補正予算に伴う公共事業予算の執行についてお伺いさせていただきます。
今回先議する２月補正予算は、総合経済対策や防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の初年度分として計上された国の第３次補正予算を受けて編成されたものでありますが、一般会計の総額431億300万円は昨年度分175億1150万円と比べて255億9150万円、かなり多い額となっております。また令和３年度当初予算のうち投資的経費と合わせますと金額はさらに大きくなることに加えて、国や市町からの発注も同時期に集中することが想定されます。そのため入札の不調、不落を防止する施工確保の対策が必要になると考えております。
そこで、公共事業の早期発注と円滑な執行に向けて県としてどのような取組を行っていくのかお伺いさせていただきます。
○野毛建設業課長
補正予算の迅速な執行と円滑な施工の確保は重要であることから、早期発注に配慮し年度内にできる限り契約締結することを目指しております。
今回の補正予算の執行に当たりましては、本来総合評価落札方式を適用する予定価格3000万円以上の工事についてもこの方式を適用せず価格競争による制限付一般競争入札ができるものとし、さらに年度内に指名通知をするものについては指名競争入札によることができるものとして取り扱います。これにより技術審査資料の作成や資格審査事務等に要する時間が短縮されますので、迅速に入札契約手続を行うことができることとなります。
今回の先議により国補正に係る補正予算をお認め頂ければ、直ちに入札公告を行うよう現在準備を進めているところです。具体的には明日19日に予算案を採決していただいた場合、直ちに入札公告を行い適正な見積期間を確保した上で制限付一般競争入札の場合は３月末までに、また指名競争入札の場合も３月下旬までに契約が可能となります。
なお、受注者側の建設企業が経営戦略を立てやすいように、発注見通しをインターネットで早期に公表してまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
そういった形で十分な取組をしていただきまして施工確保対策をお取り頂くようよろしくお願いいたします。
次に、説明資料４ページの繰越明許費についてお伺いさせていただきます。
一般会計における先議分として繰越明許費525億2600万円が提案されています。
繰越明許費は９月議会及び12月議会においても提案されたと認識しておりますが、今回追加提案している繰越明許費はどのようなものか詳細をお伺いさせていただきます。
また、今年度の繰越明許費は前年度と比較してどのような状況か併せてお聞かせください。
○蕪木経理課長
説明資料４ページ一覧表の補正後の欄の525億2600万円から９月議会及び12月議会においてお認め頂いた繰越明許費――補正前の欄の150億2600万円になりますが――を差し引いた375億円について、事業着手が年度末になる国の追加補正分として計上いたしました。
また、前年度の国の追加補正分と比べて約235億円の増となっております。国は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に係る予算など、令和３年度からの初年度分を今年度の補正予算にて前倒し措置していることから金額が大きくなっております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
かなり多額の予算が計上されていますが、この繰越事業をはじめ今回審議されている大型補正予算は今後同時期に工事施工等が行われるものと思われます。
このように過去に例のない規模の予算執行が全国的にも集中する中で建設業界は人手不足との声も聞かれておりますが、県内の建設業界では円滑な工事執行など対応が可能であるのか、県の見解をお伺いいたします。
○野毛建設業課長
公共事業の発注の増加に伴い技術者や作業員、建設機械等の不足が懸念されることから、従来3500万円以上の工事に適用している工事着手日選択型工事の対象を3500万円未満にも拡大し、受注者が工事着手日を選択して工事の着手日をずらすことができるような改善を行います。
また、技術者の不足に備えて兼任要件の緩和など限られた人工で有効に活用できる仕組みを整えて対処していきたいとしております。
また、先ほども申し上げましたが、建設業者が計画的に入札に参加できるよう補正予算分の発注見通しや公共工事の入札案件をインターネットで検索できるＰＰＩという入札情報サービスシステムで早期に公表することにより、受注者側が技術者の配置等の計画を立てやすいようにして円滑な工事施工が図られるようにしたいと思います。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
そういった工夫はよろしくお願いいたします。
ただ、このように工事が集中する状況を建設業界がどのように受け止めているのか県としても把握しておく必要があると考えております。
そこで、意見交換など建設業界の認識を把握するための取組等が実施されているのかお伺いします。
また、実施されているならどのようなことを実施されているのか、内容とその中で出た意見等を併せてお伺いします。
○野毛建設業課長
静岡県建設業協会と交通基盤部との意見交換会
を去る１月28日――国補正予算成立の日でしたけれども――に開催したところです。例年この意見交換会では公共事業関係費の安定的かつ継続的な確保と受注機会の確保を要望されておりますが、今回は協会長から、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等に伴い公共事業の予算増には期待している、発注の平準化と発注見通しの公表に配慮してほしいという意見がありました。
現在、全国建設業協会と全国中小建設業協会という全国組織があり会員企業の施工余力は十分あるものの、発注側の発注時期や発注方法が適切でないと受注余力が十分に発揮できないとして全国の会員団体――本県の場合は県建設業協会と県中小企業建設業協会ですけれども――にできるだけ早期に発注者側との意見交換会を開催するように要請がありました。
一方、国土交通省と総務省から――国の補正予算が成立した翌日の１月29日なんですが――都道府県に対して、建設業団体と意見交換会を開き地域の受注環境を適切に把握する旨の要請がありましたので１月28日に開催したところですが、来週２月25日に今回の補正予算に対する県の取組や入札改善等の情報を提供して再度意見交換会を開催する予定です。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
大規模な予算執行が集中する中で、先般発生した東北における地震の復旧工事等の影響も及ぶおそれがございますので、建設業界と十分にコミュニケーションを取って様々な状況を的確に把握し、滞りのない予算執行をよろしくお願いいたします。
次に、説明資料10ページ及び12ページの河川それから砂防関係事業における国補正予算についてお伺いします。
近年、気候変動の影響により自然災害は激甚化、頻発化して全国各地で大規模な被害を与えており、令和元年度東日本台風では本県においても広い範囲で浸水被害、土砂災害を受けました。また先週の２月13日土曜日23時頃に福島県で震度６強、静岡県内でも富士市と御殿場市で震度４を観測する地震が発生しております。
これまでも防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を実施していますが、国民の生命財産を守るための備えはいまだ十分ではなく、本県においても国土強靱化関係の補正予算によりさらなる河川整備、そして土砂災害防止施設の整備を推進していくことが重要と考えます。
そこで、河川関係事業と砂防関係事業における国補正予算の主な内容についてお聞かせください。
また昨今の状況下、工事の実施により早期の事業効果を得ることが重要と考えますが、県として早期の事業効果を得るための工夫や取組などありましたら併せてお聞かせください。
○吉澤河川海岸整備課長
私からは、河川関係事業の国補正予算の主な内容と早期に事業効果を得るための工夫、取組についてお答えします。
まず、河川事業は国庫補助事業として沼津市の沼川など４河川、５か所、交付金事業として静岡市の巴川など96河川、127か所で合計約114億円の予算を今議会にお諮りしたところです。
実施する内容は、気候変動に伴う気象災害や切迫する大規模地震に対して氾濫の危険性が高い地域における河川整備や遊水地、放水路整備などを実施するとともに、施設の老朽化対策として水門や陸閘の修繕及び河川監視カメラやダム管理設備の更新などに重点的に取り組んでまいります。
次に、早期の事業効果を得るための工夫、取組は早期発注、工事の平準化に努めることで河道掘削工事などは来年度の出水期前までに一定の成果を上げるとともに、発注に際しては工種ごとに近接工区をまとめるなどのスケールメリットを得たいと考えています。
○村松砂防課長
私からは、砂防関係事業の主な内容と工夫や取組についてお答えします。
国庫補助事業として藤枝市の湯谷北沢など３か所、交付金事業として浜松市中区の高林花ノ木地区など96か所、農地・治山地滑り対策事業として浜松市天竜区の下里など13か所で合計約43億円の予算をお諮りしているところです。
内容は、人家が集中する地区や地域の社会経済活動を支える基礎的なインフラを保全するために砂防堰堤や擁壁などの土砂災害防止施設を整備するとともに、老朽化対策として施設の改築や更新などに重点的に取り組んでまいります。
早期の事業効果を得るための工夫、取組としましては、用地買収が完了し継続的、集中的な施設整備が可能な箇所や緊急輸送路等の防災上重要性の高い施設を保全する新規箇所の前倒し着手などにより早期の事業効果を図ってまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
様々工夫等凝らしていただき、ぜひ早期に効果を発現していただきたいと思います。激甚化、頻発化する自然災害から県民の生命財産を守る準備はまだ不足している部分があるんじゃないかなと考えております。ぜひ効果的、効率的な事業展開をお願いしまして、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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